正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 それでは、関税定率法等について伺います。 時間がございませんので、皮革、革靴のＴＱ制度、割り当て割度ですね、これについて伺います。 この問題については、私は数年前にも質問をいたしました。当初は革靴では八六年度の二百四十五万足から、九一年度の四百八十三万足にほぼ倍増しております。導入当時は、関税割り当て数量枠について今後五年間にわたって毎年ほぼ一〇％ずつ拡大するというようになっておりましたが、その後どんどんふえまして、一五％か…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 いいかげんな答弁したらいかぬですよ。初めつくるときは毎年一〇％くらいだと言うておいて、その後一五％から来年は一七％になっているのに、これまでも慎重にやってきたけれども今後もやりますなんて言われて、だれが信用しますか。そんなこと言うんだったら、泥棒の前科何犯というのが、これまでもまじめにやってきましたがこれからも人様の物はとらないようにいたしますと言うたらそれで無罪だというようなもので、通産省は本当によろしくない。 それから関…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○正森委員 これまでもというように言われると、これまではやってなかったじゃないかというように言いたくなるのですが、時間がありませんので、最後に、欧州復興開発銀行について、質問というよりは意見を申させていただきます。 我々は東欧諸国の経済再建と当該諸国民の生活向上、そのための国際支援の必要性、緊急性は当然認めております。ところが、設立協定を見ますと、今までのこの種のものにはなかった異例の文言が含まれております。それは、大臣御承知のとおりだ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 それではまず最初に、租税特別措置のうち国際課税をめぐる若干の問題について質問させていただきます。 まず最初に、先日、ＡＩＵというんですか、アメリカの企業ですが、日本支社が、本来日本で申告すべき約六十億円の所得を普通より高い再保険料の形でバーミューダを中心にしたアメリカン・インターナショナル・グループ損保会社に移したということで、約二十八億円とも言われる追徴を受けたというように報道されておりますが、そのことについて一応御報告を…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 我々が目にしております報道では、このＡＩＵというのは保険料の八割以上を、自分が属する保険会社グループＡＩＧのタックスヘーブン国バーミューダにある保険会社を中心に再保険に出しまして、逆に再保険は余り引き受けないというやり方をやっておった。したがって、報道によりますと、保険料収入が一千七百四十四億円あったのに多くを再保険に出した結果、正味収入保険料が元受けした約一七％しかなかった。外資系損保会社は平均でこの数字は八五％、国内損保…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 この問題は今答弁がありましたように、移転価格の問題に絞って調査するというように言われましたが、同じようにその他の報道によりますと、利益移転の目的は、ただ単なる移転価格で課税逃れをするだけでなしにタックスヘーブンでの資金運用だったということで、もっとねらいが大きかったということを元幹部が内情を明らかにしているということも報道されております。 国際課税を考えます場合に、米国でも課税時効は三年でありますが、企業に時効の中断を求めて…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 それに関連して、アメリカの最近のやり方には非常に自国本位で国際的な公正な観点を無視するという点があらわれていると私もかねがね思っております。 大蔵省の、論文をお書きになったときは国際租税課長だったそうですが、黒田東彦さんが「エコノミスト」の九〇年六月五日号に「米国の外資課税強化に反論する」という論文を発表されております。この論文を読みまして、私はめったに大蔵省の役人の皆さんを褒めないで申しわけないのですが、これは非常によくで…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 主税局長から概括的な答弁があったのですけれども、黒田さんという方は今主税局の一課長ですか。来ていますか。——あなたですか。それはあなたがお答えになれば一番いいのでしょうけれども、時間が限られておりますので私から言ってしまいますが、今主税局長が、一般論で言った場合には個別企業には当てはまらない場合がある、こういうように言われましたが、まさにそのとおりで、アメリカ側の発表した統計数字を使ってこの論文では反論しているわけです。 例…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 主税局長から一応の答弁がありましたが、大蔵大臣に念のために伺っておきたいと思います。 私どもも日米の平等の立場に立つ友好関係には決して反対するものではありません。けれども、これはほんの一例ですけれども、日米構造協議等で一方的に自国の利益を主張して、租税条約の国際的な無差別原則に違反するようなことを国内法で決めて、それでどんどん押してくるというようなことは許されないし、我が方も国際課税が本租税特別措置でも一定整備されておりまし…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 それでは、時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移りたいと思います。 それは租税特別措置の中にある農地の課税の問題であります。租税特別措置では相続税の問題ですが、今国会には農地に関連して数本の法律が出ておりますので、それらにも関連させながら承りたいと思います。 今回の一連の改正では、一九九二年末までに保全すべき農地か宅地化すべき農地かのいずれかを選ぶことにして、そうしなければならないとなっておりますが、農民の中には、一九九…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 大分詳しい説明がありましたが、結論は一九九二年末を変えられないと受け取れる答弁でしたが、もう一点伺っておきます。 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地の相続税の納税猶予の特例は、生産緑地法改正によって転用制限強化等の措置が講ぜられた生産緑地地区内の営農継続農地を除いて、一定の経過措置を講じた上廃止されることになっていると承知しております。引き続き特例適用を受ける者も、二十年営農による相続税免除の特例制度を廃止され、当該農地に…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 選択によって決まると言われますけれども、ここに大阪の農民の意見書を持ってきているのですが、大阪では現実では五万戸近い、正確には四万八千ですが、農家が二万ヘクタールの農地を耕していて、野菜、果実の生産では、キクナが四千八百七トンで全国二位、フキが三千八百十九トンで全国三位、タマネギが五万五千八百トンで全国五位ということで、どっこい生きているという言葉がありますが、大阪でさえ農業はどっこい生きているわけであります。その農民がこう…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 まず第一の理由は、土地税制の見直しが、譲渡、特別控除、買いかえ制度等について、今日の地価高騰をもたらした元凶である大企業、大手不動産会社等に対し甘く、優遇措置が拡大すらされていることであります。 その反面、地価高騰の被害者である住宅、中小企業、農家などの居住用、生業用の土地等に対する配慮が不十分であります。特に、三大都市圏の特定市…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 委員長初め事務局の皆さん、それから大蔵大臣初め政府委員の皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございます。私で最後でございますので、しばらく忍耐していただきたいと思います。 私はまず最初に、日銀お見えになっておりますね、日銀に伺いたいのですが、最近土地高騰、地上げ等に絡みまして金融機関の関与が種々報道され、その中で不祥事件が相次いでおります。それについて国の金融対策がどうであったのかということが基本的に問われております。その場合…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 今一応局長の答弁を聞いたんですけれども、ある意味では三重野総裁の方がもっと率直ですね。十月十二日の毎日新聞にも、そのほかにもいろんな新聞に載っておりますが、光進の問題やイトマンの問題が出てまいりました後、十月十一日に記者会見をしまして、「私どもは（政策選択に）最善の努力をしてきたつもり。しかし、（金融緩和政策の期間が長過ぎたと）批判されても仕方ない」こういうぐあいに述べて、誤りを率直に認めているんですね。ですから各紙にそれ…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 そこで具体的なことについて伺いますが、まず第一にイトマンの問題について伺いたいと思います。後ほど光進、小谷の関係について伺います。 イトマンの問題につきましては、きょうのある新聞の夕刊にも一面トップに出ておりますが、ゴルフ場関係ですけれども、不良融資というのは枚挙にいとまがないのですね。それで、さまざまなところで問題が起こっておりますが、新聞を見ましたら年商売り上げが大体七千億円前後だと思われるのに融資が一兆五千億円、その…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 ああ、そうですか。 「土田正顕様」ということで、何回か手紙が出ておりますね。それは全部読むと大変ですから読みませんけれども、その中で第四回目の手紙というのに、「土田さん、これまで何度も申し上げたように、当社の」というのはイトマンですね、「放漫経営を助長してきたのは、金余りを背景にした金融機関の貸出姿勢であります。メインバンクの住銀はもとより富士銀行（芙蓉総合リース）、住友信託銀行、埼玉銀行、東京銀行をはじめ常陽銀行、八十二…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 通常の検査が一月半ぐらいで終わるのが約三倍の五カ月かかったということも報道されておりますし、一生懸命おやりになった、それだけまた住友銀行に問題があったということを裏書きしていると思います。 それで、きょうは個別事件をいろいろ聞くというのは趣旨ではございませんけれども、だから聞こうと思ったら、ここへ新聞を持ってまいりましたが、物すごくたくさんあるんですね。しかし、二、三だけは聞かせていただきたいと思うのですが、例えば非常に不…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 そんなことは答えなくてもわかっているけれども、たとえどんなことであれ事実を調べて、構成要件に該当することがあれば厳正な対処をする、それは言えるのですか、それも言えないのですか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○正森分科員 法務省としてはそれぐらいまでしか答えないだろうと思いました。しかし、言うておきますが、これだけ社会的に問題になり、我々が新聞を見ただけでもおかしいと思っているのに、イトマンの首脳部や伊藤寿永光、その背後にある許永中氏等についてあなた方が一指も触れないということになれば、会計検査院は、果たして法務省や検察の存在意義があるのか、それに対して予算を出しているのは不当事項ではないのかと言って調べなければならないと思うぐらい職務怠慢…