正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 私は、まず輸入促進税制の関連から伺いたいと思います。 羽田大蔵大臣に伺います。失礼ですが、川柳でもないんですが、田舎などで使われる俚諺で、もち食ってから火に当たるというのがあるんですが、どういうことか御存じですか。――もち食ってから火に当たる。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 大臣も御存じないようですが、これはもちというのは普通焼いてから食べるものですね。それを焼かずに食べた後で体を火であぶって、それでもちを焼いたということで、大体が順序があべこべではないか、もちというものは焼いておいしくしてから食べておなかへ入れるもので、生のものをおなかへ入れてしまってから腹を火に当てるというのは順序が逆ではないかということを言った田舎の俚諺なんですね。 私がなぜこういうことを言うかというと、その輸入促進税制が…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 通産省からきのうレクチャーを伺ったのですが、通産省、来ておられますか。――今度、主として米国製自動車部品の輸入拡大百九十億ドルというように新聞紙上に報道されました。きのう聞いてみますと、内訳すると純粋の輸入は二十億ドルから四十億ドルヘ、ほぼ倍になる。そのほかに現地調達が七十億ドルから百五十億ドルにふえ、締めて九十億ドルが百九十億ドルになる、こういうことですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 そうしますと、二年前につくりました輸入促進税制が効いてくるのはこの二十億ドルから四十億ドルの部分だというように理解され、したがって、日本の系列下請企業の失う売り上げというのもそれほどではないという考え方も成り立つのですが、しかし、実際はそうではなくて、現地調達の部分も今まで日本で調達しておったということになれば、これは得べかりし販売額が失われるということにもなってくるわけですね。 そこで、ここに、アクションプログラムができま…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 政権を担当している政府、政党あるいはそれを補佐する大蔵省としては、いろいろ難しい点があると思いますが、今私がここに引用したようなそういう事実がある、あるいは少なくともあると報道されておる。赤旗じゃないですよ、赤旗は一つも引用してないですからね。そういうことがあるということで、やはりいろいろ広い見地から政策を考えていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。 それでは、次の問題に移らせていただきます。今度の税制…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 今相当長く説明していただいたんですけれども、局長はみなし法人課税に重点を置きながら説明をされたんですが、もちろん事業主報酬というのも大きな論点ですが、私が申しておりますのは、これから議論いたしますのは、単に事業主だけでなしに、生計を一にする親族に対する労賃の支払いといいますか、自家労賃の問題を、事業主であるなしにかかわらず全般的に理論的に分析するということでお話をしているわけであります。 今の局長の考え方は、言ってみれば、個…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 それでは次に移らしていただきます。 証券局長においでいただいておりますので、ごく簡単な質問ですが、御質問したいと思います。 最近の報道を見ますと、我が国の企業というのは配当性向の上で非常に問題がある。きょうの産経新聞には、長岡東証理事長も景気への影響が懸念されるというようなこともひっつけて言っておられるんですね。 それで、今後の時価発行増資は、税引き後利益に対する配当の割合、すなわち配当性向三〇％以上を満たしており、増資後も…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 これは同僚委員も先ほど引用されたかもしれませんが、日本経済新聞の二月七日号に大学の先生が「低配当政策に決別を」という論評を書いておられます。その中の数字なんですけれども、我が国は額面を基礎にして一割配当とか八％配当とか、あるいは一割二分とかいうことを基本にするわけですね。ですから、それは非常に低いもので、この記事では「法人企業の最近六年間の平均配当率は八％であるが、発行価格（時価）で計算される配当利回りは、わずか〇・六七％に…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 二三％じゃないですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 私が調べたところでは、三百万円のときなら上位二八％、それが四百万になると二三％というように聞いておりますが、まあいいです。大体二割ぐらいということですから当たらずといえども遠からずで、大体そんなところです。しかし、それが増税の対象になります。 私は、それは税収が足りないからというので、今までの湾岸戦争のようなものは一たん廃止して新たに設けたんだという建前ですけれども、そういう方策をとられるよりは、税率はそのままにしておいても…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 退職給与引当金は、洗い直しじゃなしに積み立てでしょう。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 だから、全従業員が一度に退職するとした場合は、初め五〇％だったのが、それが四〇％でしょう。そういうあれから言うと一〇か二〇だという、こういう意味です。――それは積み立ての一〇－二〇という意味じゃないですよ。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 つまり、全従業員が一度に退職したとする四〇％が法定繰り入れ率の限度でしょう。それが本当は一〇か二〇だという、こういう意味だと私はとっているのです。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 水野主税局長が昭和六十三年に答弁していることであります。それをごく控え目に言いましても、法定繰り入れ四〇％が実績は一〇ないし二〇だということになりますと、多い方の二〇をとっても法定繰り入れ率は倍以上あるということです。これはもう水野さんの答弁を見ても明らかなところであります。何かまだ異論がありますか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 だんだん時間がなくなってきましたので、一応、予算委員会に提出された貸倒引当金の法定繰り入れと実績率、これは大蔵省が出したものですから、それから退職給与引当金というのは水野主税局長が答弁されたものであるということで、それを前提にいたしますと、それでこの各委員に差し上げました資料を説明させていただきます。 この貸し倒れ、賞与及び退職給与の三引当金というのは、引当金の中で大宗を占めております。これを見ていただきますと、一九八九年の…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 もう時間ですね。はい、終わります。 ということは、毎年毎年課税ベースが一兆八千億円も全法人の場合はふえておる。それから十億円以上の場合も一兆はふえておる。そうすると、これに四分の一をかければ二千五百億円が毎年毎年入るということになるでしょう。そういうことをやるべきじゃないですか。 終わります。答えてください。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○正森委員 相続税についても伺いたいと思いましたが、時間が参りましたのでやめさせていただきます。済みませんでした。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 九時を回りましたので皆さんお疲れでしょうから、簡潔に二、三の点について伺いたいと思います。 昨年の年末の税制改正審議で、五千億円の国際貢献資金創設というようなものが突如として提起されました。これに対しては各方面から、唐突であるということで、反発が強くて立ち消えになりましたが、自民党税制改正大綱や政府税制改正答申には、今後の検討課題ということでは織り込まれております。その後、報道によりますと、税制面から国際貢献財源を検討する政…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 そういう答弁ですからきょうはこれ以上質問することは控えさせていただきますが、国民にとっては重大な問題で関心を持たざるを得ないということを申しておきます。 それから、防衛庁、来ておりますか。——防衛庁が昨年の概算要求段階五・三八％の伸びを言っておりましたが、現実に平成四年度予算では三・八％の増大になります。しかし、当時私どもがマスコミ等を見ておりますと、実際は満額回答に近い査定である。その理由は、概算要求のときには円ドルレート…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 今大分すらずらと説明になりましたので暗算ができなかったかもしれませんが、全体で、それらを足しますと、概算要求に比べてほぼ五百二、三十億円の節約になったんじゃないですか。