正森成二

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員本日午前中、同僚の沢田委員から、ノンバンク関連の問題について非常に厳しい意見がございました。私もそれに関連して伺いたいと思います。今、ノンバンクの危機と言われているのは確かであります。それは、銀行がノンバンクに非常に大量の資金提供をし、ノンバンクが、一部は株式投資ですが、不動産プロジェクトに貸し込む。それが、バブルがはじけて、結局、資金回収ができなくなるというようなところから、銀行くの金利支払いも滞るということに、大まかに…

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員そこで大蔵省に伺いますが、大蔵省は二十三日、都市銀行など金融機関五業態の九二年三月期決算の概要を公表して、新聞に報道されております。それを見ますと、延滞債権が、都銀、長期信用銀行、信託銀行合計で七から八兆円という数字が出ております。これはしかし、六カ月以上利息が滞ったという部門の数字だという報道もありまして、一方では、週刊東洋経済などを見ますと、銀行の延滞債権というのは二十九兆円に達する。これはどこまで本当かわかりませんが、…

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員それは大蔵省は、当時銀行の株が下落するとかいろいろな問題がありましたから、世論を鎮静させる意味でもそういうことをやったんでしょうが、しかし六カ月以上にならなくても一カ月、二カ月、三カ月という未収利息があります。その場合は経理として未収利息計上ということでこれは利益の方に企業会計上はやるというような取り扱いも六カ月未満の場合は許されているわけで、だから実態は非常に厳しいんじゃないですか。同じく週刊東洋経済の四月十八日号にはこ…

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員日銀に伺いたいと思いますが、ことしの一月十七日の朝日新聞等々に散見されることでございますが、「日本銀行は、銀行系ノンバンクの不良債権は、親銀行の責任で処理させる方針を固め、銀行考査を通じて徹底を図り始めた。」ということで、いわゆる新考査基準、それを都銀その他に通知し始めて、親銀行の銀行査定に組み入れるというのがいろいろ出ております。一々申しません。それについて、この報道の真偽、あるいはもしそれが本当であるとすればどういうお考…

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員非常に微妙な御説明ですが、時間がありませんので次へ移りまして、また金融・証券の審議がございますからそのときにゆっくり伺いたいと思います。今株安で銀行の含み益が非常に減少しております。都銀十一行の三月末の上場有価証券の含み益は、東証平均株価が一万九千三百四十五円、二万円を少し割れたとき、合計十一兆五千億円というふうに大幅に縮小したと報道されております。現在はたしか一万八千円台ですから、それよりさらに縮小した。そうなりますと、…

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員時間でございますので、せっかくおいでいただいておりますので一問だけリース関係の方に伺いたいと思います。ノンバンク研究会報告書の参考説明資料を見ますと、リース業界のことが詳細に述べられております。リース業界が今、年率非常に大きな割合でここ十年ほど伸びてきた、一定の大きな社会的役割を果たしたことも承知しておりますが、この参考資料を見ますと、国際関連業務が非常にふえてきた、それに伴い、最後のところでは、「金利リスク管理体制の整備…

第123回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員どうもありがとうございました。

第123回衆議院大蔵委員会第10号

○正森委員大蔵大臣が、公認会計士業務の国際化、多様化等の状況等に対応し公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するためと言われましたが、私どもも基本的には同じような考えを持っておりまして、本法案には賛成をさせていただきたいと思います。そのことを前提にしまして、きょうは協会長の山上一夫さんにお見えいただいておりますので、多少現状について厳しいことも申すかもしれませんけれども、率直な御見解を伺いたいと思います。最近の状況を見ます…

第123回衆議院大蔵委員会第10号

○正森委員非常に酷な言い方かもしれませんけれども、ここに持ってまいりましたのは朝日ジャーナルのことしの四月十日のものですが、「不正をチェックできない公認会計士なんかいらない！」という記事が載っております。その中の冒頭に、この朝日ジャーナルの職員でしょうが、「ある東証一部上場の機械会社の財務部門に勤めていた時だった。」という経験を書いておりまして、約一〇年ほど前のその日、上司から「今日は公認会計士が監査に来るから、準備しておくように」…

第123回衆議院大蔵委員会第10号

○正森委員参考人としておいでになりましたので、もうちょっと厳しく言ってもいいのですが、ここらでやめておきます。大蔵省に伺いたいと思います。いろいろな問題が起こるのについて、物の本によりますと、大蔵省は監査について、個人事務所を認めないで監査法人あるいは共同監査のみ認めるという指導をしているようであります。そのことが公認会計士の個人事務所の発展を妨げて独占状態をつくっているのではないかとか、あるいは三月期決算が急増してそこへ固まって…

第123回衆議院大蔵委員会第10号

○正森委員時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、アメリカで監査が非常に進んでいる。あるいは日本に比べてかどうかわかりませんが、不祥事が少ないのは二つわけがある。学者が言っていることですが、それはアメリカのＳＥＣの活動ですね。あんまりなことをしているとＳＥＣに摘発される。あるいはアメリカでは、いいことか悪いことかは別として、訴訟が非常に発達しておって、監査法人がへまをしてかすと訴訟でやられるということが大きなチェック機能に…

第123回衆議院大蔵委員会第10号

○正森委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。公認会計士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について十分配慮すべきである。一今後とも、我が国経済・社会の拡大、発展に伴う公認会計士制度を取り巻く環境の変化に対応しつつ、公認会計士に対する社会的要請に応えていく必要があることに鑑み、引き続き多くの優秀な人材を確保する観点から、公認会…

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員まず、関税定率法等について聞かしていただきます。ＴＱが導入の際の法案審議で、私が八六年に大蔵委員会で質問したのですが、通産省の当時の浜岡生活産業局長は「一次枠の運用でございますが、一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております…

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員全然答弁になっておらないのですね。ここに大蔵省の関税局が出しました「関税と税関のてびき」という本があります。それの十ページを見ますと、関税割り当て制度の説明がしてありまして、「一次税率が適用される数量（関税割当数量）は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」こういうぐあいに説明がしてあります。ところが、実際はそうではございませんで、現在では国内の需要の三五％を上回っているのじゃないですか。そして…

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員大臣、ここにアメ横で買ってきた靴があるのですわ。委員長のお許しを得て持ち込んだのですけれども、これ、立派な革靴でしょう。——うなずかれましたからね。ところが、これが運動靴ということで入っているのですよ。スポーツ用品ならこれはＴＱ枠の範囲外なんですわ。だから、これは外側は完全な革靴で、これ、七千八百二十円で売っているのですよ。それで、これはスポーツ用品だからといって千五百万足も入っているのですよ、こういうのは。これでは幾らＴＱ…

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員通産省の役人が幾らいろいろ説明しても、現実にこういう靴をつくっておられる、同和地域が圧倒的に多いのですが、大体従業員が九人以下の零細企業が七〇％を占めていることは御承知のとおりですね。一番最近の調べでは、こういうものがスポーツ用革靴ということで実に千五百二十三万足も入ってきているのですよ。そうしたら、ＴＱの一次割り当てで大体二百四十五万足が一〇％ずつふえるというのが最近は二〇％で、九二年は五百七十九万なんですが、それ以外にま…

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員ウルグアイ・ラウンド交渉の中で政府や通産省は、ＴＱ制度そのものの改悪に踏み切ろうとしていることは非常に重大であります。最近の報道を見ましても、日本政府は一九九〇年の終わりに、二次税率を六〇％から四〇％に引き下げる用意があると提案しました。ＥＣはこれをなお不満としておりますということですが、最近の新聞を見ますと、例えば渡部通産相は「（現行の六〇％の）関税率を三分の一削減する案を軸にＥＣ側と調整する」というような考えを示している…

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員さすがの通産省もＴＱそのものを撤廃する考えはないというように今お答えになりましたが、そもそも六年前にこのＴＱ導入の際に、我が国は非常に大きな代償措置をとったでしょう。その代償措置を簡単に説明してください。時間がないから、簡単でいいです。

第123回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員今二百億円だと言われましたが、二百億円だけじゃないでしょう。関税収入の減収見込みは、もろもろのものを入れますと、アルミがあったでしょう。アルミが翌年から行われたのを入れると大体五百億円上回ったんじゃないですか。アルミを除外したらいかぬです。