正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 いたし方なしにというと失礼ですけれども、事実の前には勝てないで認めたと思うのです。それはそうですよ、シェアが四二・三％あるんだから。個人株主だって随分損害を受けるけれども、全体として銀行が一番損害を受けるのは明らかですね。 それは別の観点からいろいろ機能的に考えてもそうなんです。例えば、ここに新聞その他の資料を持ってまいりましたが、「日経平均が一万七千円まで下落したことで、都銀、長期信用銀行十四行の有価証券含み益は十兆円程度…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 銀行局長としてはそう言わなしょうがないよな。この法律で今までより以上に支配力が強くなると信じておりますなんと言うたら、銀行局長やめんならぬからな。しかし、我々が公平に見れば、そう銀行局長のような楽観主義はとれないということは指摘しなきゃならないと思うのですね、大蔵大臣。 そして、三月十三日のある新聞ですが、「親子会社間の関係を制限するファイアウォールについては、大蔵省が①親子会社間の人事交流②店舗設備、顧客情報システムの共用…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 ここに、平成三年六月十九日付の証券取引審議会「証券取引に係る基本的制度の在り方について」という文書があります。その中で、二十三ページですが、「新規参入に伴う問題への対応」の中で「弊害防止措置」という部分があり、それから、さらに進みまして、二十六ページ（４）に「銀行による証券業務への参入について」ということでいろいろ書いてあります。これは、読んでみましても、それは証券業界寄りの意見かもしれませんが、いろいろ危惧を抱いているのも…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 今銀行局長は銀行法上の、こう言われましたが、証券局長、ちゃんと聞いてますか。証取法上証取の報告書ということでやはりディスクローズしなきゃならないのじゃないですか。だから、ディスクロージャーというのは銀行は銀行法上、それはいろいろあるかもしれませんが、銀行といえども証券市場に上場しているわけですから、証取法上やらなければならないディスクローズがあるのじゃないですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 そこで、証券局長、銀行局長双方に関係してくると思うのですけれども、経済誌などによりますと、「昨年十二月の上旬、末松謙一・全銀協会長が貸倒引当金の引当率に関連して、不良債権のディスクロージャーの必要性を認め、「二～三カ月のうちに結論を出したい」と発言」「末松発言自体は税制改正によって貸倒引当金の引当率を現行の一〇〇〇分の王より少なくする構想に対し、「いや本当に一〇〇〇分の三は必要なのだ」と反論するためだった」こういうように書い…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 金融制度調査会に作業部会をつくったというのが、会長行などのいろいろの努力を抑えるための口実になったと言われているのですね。 同じように議論に書いてあるのでは、その後会長行案というのが発表されたのですが、「当初案にあった金利減免などリストラクチャー債権が抜け落ちている。」、それもだめになったということなんですが、こういう評論があるんです。「こちらなら外に出ないとなれば延滞債権にすべきところを、リストラクチャー債権の格好にしたほ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 工夫が過ぎて、技巧を弄して投資者に損害を与えるというようなことにならないように希望しておきたいと思うのです。 時間が迫ってまいりましたが、途中まででももう一項目だけ伺いたいと思います。 今度の法律の附則第十九条の二項を見ますと、午前中も質問があったようですが、大蔵大臣は、当分の間、銀行や銀行の証券子会社が既存の証券会社を買収する場合、株式取引業務、ブローカー業務をしてはならない旨の条件を付することができるというようになってい…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 時間が参りましたので、あとは次にやらせていただきます。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 まず、長岡参考人に伺いたいと思います。 新聞報道によりますと、参考人は四月十三日ごろですが講演されまして、個人金融資産は一千兆円を超えている、個人投資家をいかに市場に呼び戻すかがかぎだというように訴えられまして、種々地道な努力の継続を企業と証券界に求められた、こういうようになっております。もちろん、長い時間講演されたのでしょうけれども、その御真意と骨子をお述べいただきたいと思います。 〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 それに関連して、もう一問お伺いしたいと思います。 たしか長岡理事長の前の前の理事長の谷村さんですね、「株主勘定復活論」というのをお書きになりまして、その中で、今の時価発行増資が既存の株主を非常に無視している傾向がある。だから株式の従来の株主に対する割り当てを行い、そして時価発行の長所も取り入れた中間発行増資、株価が三千円で株の額面が五百円だとすれば千五百円ぐらいで株主に割り当てる。そうすれば、ずっと持って増資に応じるかもしれ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 時間の関係もございますので、次に河本参考人に伺いたいと思います。 参考人の御意見、いろいろございましたが、その中で、今度の新しくできました監視委員会が行政処分を持っておらないという点につきまして、免許制の必然の結果ではないかと思うという意味のことを言われました。これは果たしてそう言えるのだろうか。 例えば雑誌などを読んでおりますと、もとの証券局長でございました坂野常和さんなどは、免許制のもとでは、行政当局は、自分が免許したも…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 私の意見は違いますが、参考人ですから、御説は承っておきたいと思います。 最後に、渡辺参考人に伺います。 去年の十二月三日に、証券団体協議会というのが「株式店頭市場の現状と今後の課題」という報告を出しております。それを拝見しますと、店頭登録企業が去年の十一月末現在で四百二十四社、東証の二部上場企業数を超えた、時価総額でも昨年の四月以降二部市場を上回り、売買代金も二部市場を凌駕するようになっております。それから、地方の証券取引所…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 ＪＡＳＤＡＱでも、オンラインでリアルタイムで処理できるようになっているというような点がございますし、それから、なかなか卒業したがらない企業と、一方では、店頭市場に登録している中で倒産だとか借り受け金の返済猶予を求めているところが出ているというようないろいろな問題が出ておりますので、きょうはもう時間が参りましたのでやめさせていただきますが、また別の機会に論じさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 きょうは、証券取引に関連して郵政省に来てもらっていますが、来てますか。――きのうからの報道によりますと、郵政省は簡易生命保険資金の運用対象に、これまで禁止されていた株式の直接購入ができるようにする制度改革を検討しているということで、簡易保険局長が会見をしております。これは昭和六十二年度から、個別銘柄の選択はできないが、単独指定金銭信託の設定が認められて、外郭団体の簡易保険福祉事業団に資金を貸し付け、さらに信託銀行に委託して運…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 これは五月十四日に我が党の議員が参議院の逓信委員会で伺ったところによりますと、簡保が今福祉事業団に回しているお金は、九一年度末で残高が五兆五千五百億円、そのほかに郵貯の金融自由化対策資金からの委託金が九一年度末で一兆五千億円、合わせて七兆五百億円になっておるという答弁をされたようであります。そのときの答弁では、そのうちの約四割が株式として運用されているということを言われたそうですが、そのとおりですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 そこで、五兆五千五百億円の四割近くを運用しているということになると、二兆二、三千億円になるのですけれども、昭和六十二年度以降の運用ですから、六十二年、三年といったら株価が非常に高かったときだから、現在は損失が出ているでしょう。目の子勘定だってその損失は五千億円を下らないんじゃないですか。評価損。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 明白に損が出ていると言って認めましたね。 そこで、簡保局長はそういうぐあいに威勢のいい記者会見をしたんだけれども、その後できのうの夕刊からきょうの朝刊を見ますと、渡辺郵政相は、リスクを伴うため、国民に不安を与えるような株式運用には賛成できないということを記者会見で言っており、いろいろの新聞がありますが、事務局の大失態とか「根回し不足で実現遠のく」とか「事務当局が勇み足」とか、そういうことが出ていますね。大体簡保資金なんという…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 それだけはさすが、局長の指揮監督下にあるとは認めなかったね。 そこで、大臣に伺いたいと思います。 報道によりますと、大臣もやはり簡保資金というようなものをこういう方向で運用するということには賛成できないという意見を表明されておるようでありますが、念のためにもう一度伺いたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 郵政省に念のために申し上げておきますけれども、ここに私は四月十一日の読売新聞の朝刊を持ってきました。その中に、「崩れた株価」という特集をやった中に載っておりますが、こう言っております。 三月七日午後。自民党経済動向プロジェクト チームの亀井静香座長（政務調査会副会長）を 中心に、証券大手四社の政策担当副社長らが緊 急に集まり、株価対策についての秘密会合が開 かれた 「自社株取得の早期解禁と証券税制の早期見 直しをお願いしたい…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 それは株価対策という意味ではございませんでしたと言うけれども、株価対策で要望した証券会社の希望と完全に合致しているじゃないですか。そしてみずからが、五兆五千五百億円、そのうちの四割は、株式で運用した部分については元本割れをしておるということを明白にこの公の場で認めているじゃないですか。それなのに、そういう危険な方向にもっと乗り出そうとする。それは証券会社の要望を受けて以外に何があるのですか。国民のためでないことは明らかです。…