正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○正森委員 いま外務大臣がそういうぐあいにお答えになったわけでございますが、それはしかし韓国であるいは朝鮮半島で一たん有事の際に、日本国内からの米軍の戦闘作戦行動を慎重にイエスという場合には考える、安易に考えないということであって、それはしかし戦闘作戦行動をイエスという場合はあり得るということは依然としていまの御答弁の中でも否定されないと思うのですね。 そして、私はいろいろ文献を読んでまいりましたが、一たび核戦争になった場合には、戦術核…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○正森委員 外務大臣が非常に真剣にお答えいただいたということを私は議論を進める上で非常にうれしく思っております。 まさにここは佳境でありまして、ここから結局核防条約で前の一項、二項が一九六八年の国連決議からいえば、これは不十分だ。五十一条に頼るしかない。そこで、自由民主党の方は安保条約を強化しなければならないと言っている。その強化する内容の一つとしてこういうことが起こってくるではないかという議論を進めているわけであります。外務大臣からい…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 いろいろ同僚議員が質問をいたしましたが、わが国の社会保障が非常におくれているということは各議員が指摘しましたし、参考人がお話しになったと思うのですね。 そこで私は、いろいろの各部門、九つのうち五つまで受諾できないということですが、一般的に、国民所得のうち社会保障に対して投ぜられる額が先進国としては非常に少ないんじゃないかというように思うのですが、統計上、主要な国の国民所得と社会保障に投ぜられた額との比率などがおわかりでしたら…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 いまお聞き願いましたように、碁でも何でも腕が違うときに段が違うとか、けたが違うとか言いますけれども、文字どおりけたが違っているわけですね。西ドイツは二一・八、フランスは一九・七、その同じ年にわが国は六・一％だ。一九七二年はどうかというと、あなたの省の企画室の調べでは、少し上がったけれども六・四％だということでしょう。 大体そういうぐあいに総額が少ないから、母性保護の問題にしても何にしてもできないんですね。これは何も厚生省だけ…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 つまり、制度はあるけれども内容が伴わない。あなたは厚生省の説明員ですから、私のいまの質問に答える立場にはないと思いますけれども、結局制度があるということを仮に認めるにしても、仏つくって魂入れずというか、そういうような状況だから、先ほどから婦人議員などもいろいろ言われるんだと思うのです。問題の指摘だけはしておきます。 そこで、基準に達しない部門の中には、第二部の医療部門があったと思うのですが、医療部門についてなぜ基準に達しない…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 いま医療部門については十分基準に達しておるのでございますというような答弁がありましたけれども、しかし私たちが現実に労働者に会っていろいろ聞くと、政府が相当胸を張って、十分基準に達しておるのでございますという部門がはなはだ心もとないですね。 たとえば日雇い健康保険法というのがあるでしょう。私はつい先日も大阪の港へ行って、現場で働いている日雇い労働者と座談会をやってまいりました。そこで話を聞きますと、あなたは専門ですからよく御承…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 おたくのところからもらったのです。示しましょうか。そういう前提をまず疑ってかかるというのですか。これは「最近の就労日数及び不就労日数の状況」といって、きのうあなたのところの役所の人が持ってきたのです。
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 あなたは課長クラスだから仕方がないかもしらぬけれども、血の通った人間なら、もう少し血の通った答弁をしたらどうだ。いいですか。私が言うたように、西ドイツが二一・幾らも社会保障費を出しておる。日本はわずか六・一や六・四だ。ぜいたくなことを言っているんじゃないのです。額に汗して働いている労働者が自分が働きたいと思っても就労日数がない。法律では一カ月十四日か二カ月二十八日働かなければ医者へもかかれない。だから一年も二年も家族じゅう医…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 健康保険を受けていただいたらいいという意味のことを言いましたけれども、そんなにあっさりと健康保険を受けられるのですか。日雇い健保でやっていて、そして一カ月六日や七日しか働けないという人がいま病気になった。それをそんな健康保険にひょっと切りかえて、そしてあすかあさってに医者にかかれるのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 いまあなたのおっしゃる意味がよくわからなかったけれども、日雇健康保険から外れるということは、日雇い労働者としての登録との関係はどうなるのですか。登録は取り消すのですか。それとも、登録を受けておるままそういうことができるのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 わかったようでわからないようですけれども、それは、港湾労働法による登録労働者として仕事をもらう権利はあるのですか。その仕事をもらう権利を、手帳と一緒に返してしまわなければ健康保険を受けられないというのであれば、これは一方では、病気を治そうと思えば食う道はなくなるというエントベーダーオーダーになるから、こんな困ったことはないでしょう。仮に、いやいや、登録労働者でもいいのだということになると、しかし、少なくとも一カ月十四日以上は…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 そうすると、私が問題提起をした後の方の立場ですね。国民健康保険に登録をしたからといって登録の取り消しにはならないけれども、しかし、一カ月十四日以上おれは働かないのだ、したがって、日雇健康保険の適用を受けるだけ働けないのだということを自認した場合にのみ、健康保険の適用を受けてやっと人間らしく医者にかかれる、こういうことを国はたてまえとしていまやっておるのだ、しかもなおかつ、第二部門の医療については、婦人の問題を除けば、これはり…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 わかりました。結局、胸を張ったように見えたのは、適用を受諾するのに必要最低限度のことについてはできておるという意味でまずまず胸を張らしていただいたのである、結局、こういう説明ですな。そう伺いますけれども、しかし、港湾労働者などにとっては非常に情けない状態であるということは、これはもう議論の余地がないと思うのですね。 そこで、さらに伺いたいと思いますが、港湾労働者が働けないときは雇用調整手当というのを出すようになっておりますね…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 時間の関係がありますので、いま非常に行政的にいろいろやっておるんだというお答えがありましたから、それが港湾労働者にとっては死活の問題だということをよく自覚されて、前向きに解決できるように、きょうは官房長もおられますし、御努力願いたい、行政指導をしていただきたいというように思います。 そこで、私は時間の関係でごく簡単に伺ったのですが、森山婦人少年局長にお伺いしたい。 あなたは恐らく十八日に出発されて国際婦人年の、伺いますと政府…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○正森委員 終わります。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○正森委員 私は核兵器の不拡散に関する条約、以下ＮＰＴと言う場合がありますが、この問題についてただいまから質問さしていただきたいと思います。 両大臣には非常に遅くまで御苦労さんでございますが、条件は同じでございますから、元気を出してがんばっていただきたいと思います。 この条約の条文をよく見ますと、「締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと」云々というふうになっている…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○正森委員 そして一方では、核兵器を保有していない国は、自分でもつくれないし、取得しないし、その情報を持ってはいかぬ、こういうことになっておるわけで、これは明らかに差別的な内容を持つ条約である、こういうように言わなければなりませんが、大臣、これは間違いないですね。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○正森委員 差別であるということは、わが国の政府も、一九七〇年の二月三日に核兵器不拡散条約署名の際の日本国政府の声明の中で明白に認めているところであります。その部分を読みますと、「この条約は現在の核兵器国に対してのみ核兵器の保有を認めるものである。このような差別はすべての核兵器国が核兵器を自国の軍備から撤廃することによって窮極的には解消されなければならないものであるが、それまでの間、核兵器国は特別な地位にあると同時に特別の責任を負うもの…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○正森委員 いま丸山防衛局長が言われましたが、つまり、アームズコントロールというのは、必ずしも軍備の縮小でなくても、一定の統制下に武装力を何らかの形で置けるという場合もアームズコントロールというのですね。ですから、この条約六条に言うところの軍備の縮小というのは、これはアームズコントロールだけでなしに、むしろディスアーマメントといいますか、それに向けて動き出したと見られる措置というものでなければ、この条約に言うところの「軍備の縮小」とか「…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○正森委員 私の質問を必ずしも正確におとりでなかったのかもしれませんが、私は第六条が軍備縮小から逆の方向に行くとは言うてないので、軍備縮小の方向に向く措置でなければ、これはこの条約に該当しないじゃないか、つまり、アームズコントロールだけのものであれば、この条約にいうところの軍備縮小ということは言えないのではないかと聞いているのです。