正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 しかし、新聞報道によると、最近、復帰後三億ですか、二十年と見て六十億だけれども、とりあえずそのうち二十億ないし三十億については先払いしようというようなことで予算要求しているんだとか、するんだとか、もう新聞にどんどん出ておりますね。来年度予算は二十九日までにできちゃうのでしょう。概算要求するについてもまだ意見がまとまっていないということは、来年度の予算に予算請求しないということですか、それともすることはするんだけれども、細かい…
第76回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 概算要求する段階になっていないと、いまになってそんなことを言っているようじゃ、協議会の皆さんはずいぶん失望しますよ。私は非常に残念なことだと思います。しかし、その点については後でまた詰めさしていただくとして、時間でございますから、終わらせていただきます。
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 私は、最初にＩＬＯの百二号条約に関連いたしまして、条約の中身そのものではございませんけれども、本年の十一月六日に、アメリカ政府がＩＬＯに対して脱退を通告したという問題について伺いたいと思います。 まず最初に、アメリカ政府はいかなる理由で脱退したのであるか、簡単に説明してください。
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 いま国連局長から答弁がありましたが、二年間の予告になるわけですが、そのキッシンジャー長官の、ブランシャールというのですかＩＬＯの事務局長あての書簡は、私も拝見いたしました。四つの理由による、こういうように言われているのですが、それについての私の考えはまた申し上げて質疑をするとして、わが国はこのアメリカのＩＬＯ脱退についてどういうように評価し、どう対処しようとしているか、それをまず伺いたいと思います。
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 いまの答弁で、わが国がアメリカのＩＬＯ脱退通告にもかかわらず、主要加盟国としての責任と義務を果たしていくつもりであるという態度はわかりました。 新聞報道その他伝えられるところによりますと、アメリカがＩＬＯ脱退の意思をほのめかしたのは、本年の六月十二日にＩＬＯが多数決でパレスチナ解放機構、ＰＬＯのオブザーバー参加資格が決定されたときである、こう言われております。そのときにアメリカ側は政府代表、労働代表、使用者代表の三者代表がこ…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 他国が決定すべきことについてのある意味ではわが国の見解ですから、非常に慎重な表現をせざるを得ないということは私も了解しております。あなたのお考えで非常に慎重ながら考えがわかりましたから、この点についての日本政府の考えをこれ以上伺いません。 そこで私がお聞きしたいのは、万が一アメリカが、二年たってアメリカが指摘した点について不十分だということで脱退をせざるを得ないというようなことになったといたしますと、いままですでにＩＬＯでた…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 法律上の御見解は承りました。ただ、後は、そういうような場合に調査団を受け入れるかどうか、事実問題としてはアメリカがどう対処するか、これはわからないということだろうと思うのですね。法律的には、いまあなたがおっしゃったとおりだと思います。 次に、分担金をアメリカは四分の一ぐらい分担しておるようですが、この分担金を持たないということになりますと各国に割り当てられるようになりますが、これは大変なことだと思うのですね。その場合に、わが…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 それでは、ＩＬＯ関係については前国会でも質問しておりますので、この程度で終わらしていただきたいと思います。 小麦協定について伺いますが、政務次官にまず申し上げたいと思います。 前国会で私がこの一九七一年の国際小麦協定一いうのは、従前の国際小麦協定に比して、価格帯だとか、供給保証というような経済条項を欠いておる。これは、商品協定としては最も中心的なものを欠いておるわけだ。それを、政府の提案理由の説明の中に書いておらないというの…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 いまアメリカが備蓄の問題というのを持ち出しており、ＥＣ諸国関係は必ずしもそれに無条件に賛成ではないというニュアンスはわかりましたが、そのほかにも準備グループとしては検討すべき問題がずいぶんたくさんあると思うんですね。これはいろいろ言われておるようですが、網羅的に申しますと、まず第一に、対象穀物の範囲、協定の有効期間、価格に関する規定、それから在庫保有に関する規定、輸出量を割り当てる規定、輸入国の買い入れ義務、輸出国の供給義務…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 私は前回も質問したのですけれども、あなた方は、現在のような国際小麦協定が十分なものであるとは思っておられないということは言われたと思うのです。これをもう少し充実させなければならないということですが、たとえばここに「輸入食糧協議会報」というのがあります。一九七五年五月に「国際小麦協定の現況と新国際協定の準備」、こういうことで食糧庁企画課の山内さんという人が論文を書いておられる。それを見ますと、やはり事務局の間で大分いろいろ考え…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 それでは、現段階では残念ながらまだ精神衛生上の不満を解消するには至っていないということのようですから、これ以上は伺いません。 ただ、時間も残り少なくなってまいりましたので私から申し上げておきたいと思うのですが、御承知のように世界食糧会議、ローマで十一月五日、アメリカのキッシンジャー国務長官が演説をいたしました。その演説の内容は、食糧を政策の手段としないというように言ったと通常はとられておるのですが、慎重に読んでみますと必ずし…
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 私が持っております資料では、小麦についても七三年の場合は六七％となっております。あるいは最近は五五に下がったのかもしれませんけれども。
第76回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 政務次官に政治家として伺いたいと思います、技術的なことは前国会でも伺いましたので。 いま、アメリカの高官の発言なども引用いたしましたけれども、表向きの会議ではいろいろ、食糧を世界政策の一手段としないというようなことは言っておりましても、心の中では、やはりゲームのルールを決めることができるのだ、こういうぐあいに言っているのですね。そういう中で、わが国は食糧の自給率というのが非常に低い。ヨーロッパの先進産業諸国に比べてもうんと低…
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 私は日中漁業協定について簡単に二、三伺わしていただきたいと思います。 御承知のように、この協定には双方の書簡がついております。そのうちの協定第一条１に関する書簡を拝見しますと、一般的には軍事警戒ラインというように呼ばれておるのですが、そのことについて詳しく聞こうとは思いませんが、日本側の書簡を見ますと表現に微妙な差があるように見受けられます。それは、協定第一条の一の（１）及び（２）に定める線の部分については、まず最初に「中華…
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 いまの御説明で大体わかりましたが、１の（１）と（２）については一応それは認められないと言いながら、「入って操業することを差し控える」こうなっているのですね。（３）につきましては、もちろん中国政府の立場が勧告でありますから「留意する」とこうなっているのでしょうが、ここでも中国政府は、「それから生ずる結果については当該漁船自らが責任を負う。」というようにわりと物騒な書き方になっているわけですね。ところが、これについては、日本政府…
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 そうしますと、差し控える意向がない、そこへ入って何らかの事故が起これば、それは日本漁船がみずから責任を負うべきことであると中国側は言っておる。しかしわが方は、それについては、正確にこの文章で言いますと「中華人民共和国政府の立場を認めることはできない」、こうなっているということになりますと、これは明白に、何か事が起これば中国側は日本の責任だと言い、日本側はそんな立場は認めることができないということになると、二国間の損害賠償請求…
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 大体御説明はわかりましたが、双方やむを得なかったこととはいえ、協定自身にやはり問題点はその点では残ると思うのですね。特に協定の第三条、第四条を見ますと、こういうたてまえのことを旗国主義と言うのですか、それぞれの国がそれぞれの漁船の違反行為について責任を持って取り締まるといいますか、監督を行うというようになっておりますね。そうしますと、いよいよ双方の往復書簡は妙なことになってくるのですね。一方は入ってもいいのだ、入れ入れ――入…
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 その点についてはわかりました。 その次の質問に移りますが、これは水産庁にちょっと伺いたいのですが、今度の日中漁業協定というのは、これは現地では非常に喜ばれておる。四十八年では大体この地域での魚の漁獲量は年間五十万トン、六百七十億円の水揚げが行われておる、これは正確かどうかわかりませんが、そういうことだそうでございます。 しかし、今度の協定でたとえば一定区域について六百馬力以上はだめであるとか、これは資源保護とか、いろいろな意…
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 私が承知しておりますところでは、業界全体の借入金総額が現在でも百七十億円ぐらいにのぼって、それが自主的に二割あるいは一割五分ともいうのですが、自主的な操短をやりますと、相当費用が要るというように聞いておるわけですが、それに対応するような予算請求をされておるわけですか。
第76回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 そうですね。