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日本共産党衆議院
総発言数
7,375
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 私の言うておるのは、その通達の文言の解釈についても、これまた連合軍司令官が解釈をするということになるのではないかと聞いているのです。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 当たらないというのはどういう意味ですか。その関係記録で明らかであると言っておりますが、そのような関係記録というのは、現在までのところあなた方も申されたことがありません。そうじゃないですか。 そこで私は申し上げたいのですけれども、一九四五年十月の十日にあなた方が連合軍司令官にいろいろおっしゃったんでしょう。「自由の制限除去に関する連合軍最高司令官の一九四五年十月四日付覚書についての要領」というのがあります。その要領というのは、…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 その要領の第九号を見ますと、「日本政府は、刑事犯および政治犯の両方で拘留されている個々人すべての事件の完全な詳細について、十月二〇日までに本司令部に報告すること。本司令部の決定まで、個々人を拘留しておいてもよい。」、こういう規定があるようにわれわの調査ではなっておりますが、いかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 したがって、一〇・四メモランダムの解釈にいろいろわからない点があったから日本政府が問い合わして、それに対して十月十日に連合軍から回答があり、「刑事犯および政治犯の両方で拘留されている個々人すべての事件の完全な詳細について、十月二〇日までに本司令部に報告すること。本司令部の決定まで、個々人を拘留しておいてもよい。」ということになったので、これは裏返せば、本司令部の決定があれば釈放しなければならない、こういうことになると思うので…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 しかし、実際には違うと言われますけれども、その後あなた方が逮捕も拘留もされなかった。そして勅令七百三十号に基づいて「将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看倣ス」ということになさった。もちろん勅令七百三十号にはただし書きがあります。ただし書きには、あなた方の十月五日の号外通牒と同じような規定、それをもう少し詳細にしたものがあります。しかし、それがあるにもかかわらず、連合軍司令官が七百三十号に基づいて「将来ニ向テ共ノ刑ノ言渡…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 私は一〇・五によって釈放されてはならないものであるのに釈放したというようなことは言っておりません。速記録をよく調べてみてください。一〇・五のその刑事犯や経済犯を除くというのについても連合軍司令官に解釈権があり、一時的にあなた方はそういう解釈をとっておったとしても、最終的な連合軍司令官の解釈によれば一〇・四メモランダムによる政治犯の釈放であり、その釈放された者はすべて勅令七百三十号によって資格回復をさせなければならない、そうい…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 時間が参りまして事務局から紙が参りましたから、大臣は遅くも四時半には御用があるようですから、議論を詰めたい点があると思いますが後日に残しますが、ただ一言申し上げたいのは、まじめに議論しているわけですからその意図は認めていただきたいと思いますが、恐らく五月の中旬段階で勅令七百三十号を適用すべしということになったのでしょう。だからこそ五月二十九日に証明が出たと思うのですね。 そこで、そうだとすると、もう一つ胸襟を開いて語り合いた…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 そうすると、あなたの立論が正しいとすれば、その段階で連合軍司令官がある種のメモランダム的な立法行為的な指令を行ったものであるというように見ていいのですか。

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 それでは時間がございませんので一言聞いておきますが、議論は残したいと思います。 私は、ここに「国家学会雑誌」第六十三巻第一、二、三号の連合したものを持っております。そこで東京大学教授の田中二郎氏が「実定法秩序の構造」、こういうものを書いておられます。この論文を読みますと、この中で連合軍司令官のメモランダムあるいは指令、レター、こういうものの法的性格について論じておられます。これを見ますと、わが国においては間接管理が大筋として…

日本共産党・革新共同1976/05/12

77衆議院 法務委員会 第9号

○正森委員 きょうは時間が参りましたので、議論はそこまでにしておきます。

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 私は、昨年の四月十六日に当外務委員会で次のような質問をいたしました。私が入手いたしました情報によりますと、昭和四十九年の九月二十二日から二十五日にかけて、西九州沖合いの日韓共同開発区域内の第五小区域の南部において、韓国側がひそかに百五十一マイル、約二百四十キロメートルにわたる探査を実施しておる。その実施をしました船はドイツ国籍でありまして、その船の属しておる運航社というのはドイツのプラカラ・セイアモスーハノーバー、探査船はM…

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 私は言葉じりをとらえようとは思いませんが、私は、よその委員会からここへ出張して聞いているのではなしに、昨年四月十六日以来一貫して外務委員会の委員であり、かつ日本共産党・革新共同を代表する理事であります。ですから、たまたまお伝えする機会がなかったが、きょう機会があるのでお伝えするというような横着な答弁はすべきではない。お伝えしようと思いましたが、つい多忙にまぎれて失礼をいたしておりました申しわけないというように男らしく言うなら…

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 しかも私がこういうように言いますのは、当時の速記録を見ますと、宮澤外務大臣は、架空の事実だから、調べないとわからない、こう言っているのですね。調べてみないと事実かどうかわからないから調べてみますと言うならまだわかるけれども、架空のことだと言えば、頭から架空だということを言うておるわけになるんですね。私は確実な情報に基づいて調べておったから、ずいぶん失礼なことを言うと思っておったけれども、調べると言うからそのうち返事があるだろ…

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 それであるならば、MVエキスプローラーが行った探査権の行使というのは、本来この条約が批准され、発効しなければ行ってならないものであり、日本の外務省と韓国外務当局では相互に自粛するという約束があったはずではありませんか。

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 非常にえんきょくな言い方だけれども、韓国側の措置は遺憾であるということを外務省らしく、礼儀正しくいまの答弁というのは言っていることだと思うのですね。 そこで私は伺いたいと思うのですが、本当に技術的に誤って探査を行ったのか、そうではなしに、意識的に行ったのかどうか、それ以後も連続して探査を行っているという事実はないのかどうか、そういう情報は持っておらないのかどうか、それについて伺いたい。

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 この日韓共同開発区域というのは、韓国側が第一から第七まで韓国の国内法に基づいて七つの鉱区を決めていると思いますが、この日韓共同開発区域は韓国側の規定の仕方によるとどういう開発区域に入りますか。

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 韓国側の第七鉱区について租鉱権者になっておるのはいかなる会社ですか。

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 略称コアム……。

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 ここに私は四月二十日付の統一日報を持っております。それによりますと、韓国政府は十六日に、青瓦台で開かれた国際会議で、張礼準商工部長官から、「(第七鉱区大陸だな開発問題について)日本側が米国のコアム社に対し韓国政府がコアム側に通告した韓国政府の単独開発方針をさぐろうとした」との報告を受け、韓国側はすでに開発準備を終え、単独開発する用意をもっていることを「日本政府にはっきりと知らせる」」、こういうことを言い、それに関連して「この…

日本共産党・革新共同1976/05/07

77衆議院 外務委員会 第6号

○正森委員 いまの発言によると、本協定ができる以前にやっておったのだろうと、こういう言い方ですね。 じゃ、あなた方に聞きますけれども、韓国側がいろいろやるについても根拠法規がなきゃならない。韓国側の根拠法規は何ですか。