正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 一九六八年七月二十四日のノルウェー・スウェーデン間の条約の境界のあり方はいかがですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 一九六五年十二月八日のノルウェー・デンマーク間の境界条約はいかがですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 一九六五年十月六日のイギリス・オランダ間の境界についての定めは、どういう立場に立っておりますか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 時間の点で、同じようなことになりますけれども、一括して伺いたいと思いますが、そのほかに、たとえばパルテック海では、西ドイツ・デンマーク間の一九六五年六月九日、ソ連・フィンランド間の一九六七年五月五日、ソ連・ポーランド間の一九六九年八月二十九日。フィンランド湾では、ソ連・フィンランド間の一九六五年五月二十日。アドリア海では、イタリア・ユーゴスラビア間の一九六八年一月八日。アラフラ海東部、ニューギニア島南岸・北岸では、オーストラ…
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 そのほかに、御承知のように、西ドイツとデンマーク、オランダ間で国際司法裁判所に提訴をされて判決があったことは御承知のとおりであります。その判決は下されましたけれども、結局は、その判決によらずに三国間でそれぞれ和解といいますか協定ができたということは御承知でしょうか。それは判決の示した境界どおりに決まったでしょうか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 時間の関係で非常に簡略にいたしましたが、私がいま二十前後の大陸だなの境界画定の条約を挙げて、その境界画定について大陸棚条約の第六条の等距離原則というものが基本的に生かされておる、小さなバリエーションはありましても、ということを申し述べましたのは、これは大陸棚条約第六条のその境界画定の法理というものが、単にその法創造的な効力を持っているだけでなしに、国際法の慣習法としての確信を国際社会において得つつあるものである。もちろん条約…
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 ６、７、８はどのようにして定められた線ですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 この問題について中国とは一切交渉しておらないようですから、６、７、８の点についてはしばらく考慮の外におきます。しかし、いま説明がありましたことでも明らかなように、１、２、３、４、５、６を結ぶ線というのは、日本と韓国との間のすべての事情を、すべての島嶼を考慮した中間線であります。したがって、一九五八年の大陸棚条約第六条によれば、この中間線から向こうは韓国側、こちら側は日本側ということになっておるわけです。今度の日韓大陸棚条約の…
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 いまそういう説明を伺いましたが、それじゃ伺います。北海では、イギリスやヨーロッパ諸国との間で大陸だなの境界画定の一応の線が引かれておりますが、北海の場合に海溝はないのですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 そうすると、大陸だなはそこで切れておるからその海溝までということになったのですか、それとも等距離原則というのが働いて境界画定が行われたのですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 そうだとすると、海溝があるといいましても、それは等距離原則を排除する決定的な理由にならないじゃないですか。それからまた日本海側について言いますと、朝鮮民主主義人民共和国の領域の方から元山を経て南部に至るまでの東海岸側には、韓国の領海からきわめて近いところに非常に深い海溝があるんじゃないですか。それだのにその場合はなぜその海溝を越えて中間線の立場に立って境界を結ぶのですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 私が調べたところによりますと、日本海側では韓国の東海岸の領海を隔たること遠くないところに非常に深い海溝があるわけです。ですからその理屈を推し進めていけば、韓国側の大陸だなというのはその辺でちょん切れておることになるという議論もできないわけではない。そうすると、自国に不利な場合には中間線を主張して、自国に有利だと思われる場合は中間線を越えてわが方へ入ってくる。まあ言えば、自国に有利なことのみを主張するという立場ではないかという…
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 日本列島はいつごろ確定的に大陸から海洋によって隔てられるようになったんでしょう。言いかえれば、いつごろまでつながっていたんでしょう。
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 それはうそであります。私はここに「日本海の謎」という相当な学者の書いた本を持っておりますけれども、それを見ますと、四千万年ぐらい前から非常に変動しているんですね。そして、地球上ではいまから一万年前から二万年前にかけて海抜が百メートルぐらい上下したんですね。氷河期の後期か何かです。したがって、日本列島が最終的に大陸から切り離されたのは僅々一万年ぐらい前なんですね。地球の四十五億年の歴史から見れば、一万年というのはほんの一瞬だ。…
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○正森委員 きょうは私は、外務大臣がおられませんので、大陸棚条約をめぐる種々の政治的な情勢等については質問を行いませんでした。また、非常に関係の深い漁業問題について、あるいは条約の個々の条文については一切触れませんでした。境界問題にしぼって質問をしたわけであります。また機会を改めて残りの問題については詳細に伺いたいと思いますけれども、私がいま申し上げました範囲内でも、この条約が、大陸棚条約ができましてから十七、八年の間に成立した条約の中…
第77回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 核防条約について何回か質問をしてまいりましたが、改めて外務大臣に伺っておきたいと思います。 核防条約が、すでに核兵器を保有している加盟国が核兵器を増強することは禁止しておらない、また非核兵器国に核兵器を持ち込むことも禁止しておらない、そういう条約であるということは、前回三月五日に私が外務大臣に質問をして、外務大臣から、この核防条約というのはそういう点については規定しておらないという答弁を得たと思っておりますが、次に私は、この…
第77回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 そこで私は、フォード大統領が核の先制使用発言についていろいろなところでやっておられる、あるいはラムズフェルド新国防長官もアメリカの核の先制使用政策、これがあり得るということを発言しておられる。また、三月八日のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートの誌上でキッシンジャー国務長官も、「局地戦争に対する対抗措置について非核手段は常に望ましいだろうが、私はある種の状況では核手段を排除したくない」、こういうように述べて、局地戦争でも…
第77回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 いまの御答弁を聞いておりますと、その発言自体よりもその意図である、その意図が核抑止力というものを、まあ言えば相手側に示すということであればわからないではないというように受け取れる御発言でございました。 そこで、私は伺いたいのですが、国連憲章の第二条の第四項だと思いますが、すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇を慎まなければならないということをたしか明確に規定しているはずであります。核兵器の先制使用があり得ると…
第77回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 言葉で言うということがまずまず威嚇に入るでございましょうかというように大分御考慮になりましたが、もちろん威嚇という中には、実際に使わないで核兵器を装備しておる艦隊あるいは飛行機というのが近辺を遊よくするというようなことももちろん威嚇でありますから、言葉だけが威嚇であるというようには言えないと思いますけれども、しかし、少なくとも核兵器を先制使用するというようなことを言葉に出して一国の責任者がやるということは、外務大臣も言われた…
第77回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 そこで、そのための具体的な外交努力について後ほど伺いたいと思いますが、その前に、ここにタイムの四月十二日号を持ってきておりますが、そのタイムの四月十二日号を見ますと、アメリカのＣＩＡのある官吏の、イスラエルは現在十ないし二十の核兵器を持っておるという関係についての言明があったということでの記事が載っております。そのほかにいろいろ載っておりますけれども、この問題について外務省あるいは防衛庁が何らかの情報を持っておられるかどうか…