正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 法務委員会 第19号
○正森委員 刑事局長は法律家ですから、私の主張の意味がおわかりいただけたと思うのです。 お約束の時間でございますので、ほかの質問はすべて省略して、一点だけ刑事局長に意見を聞きたいと思います。 同じ同僚議員の質問によりますと、犯罪を犯したことには間違いがないと、ロッキード委員や法務省の役人のことをおっしゃって、政府委員の場合は無答責ではございませんので責任を問われるのではないか。つまり国会議員には、院内の発言は責任がないという規定がありま…
第80回 衆議院 法務委員会 第19号
○正森委員 せっかく刑事局長がすっきりした答弁をしておるのに、あなたがまたこの二月ごろのロッキード委員会と同じようにもう一言発言されるから、事がややこしくなるのですよ。そういうような発言ば——われわれは逮捕権も押収捜査権も持っていないのですよ。だからこそ、法務省に対して資料を提供せよ、こう言ったのでしょうが。それであなた方が一生懸命調べて、あなた方は、わからないとか、どっちもどっちだなんて言ってないでしょうが。いろいろ全部資料を調べた上…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 先日、大蔵委員会との連合審査がございましたが、そのときに、私の伺っておりましたところでは、現在提出されておりますこの社債発行限度暫定措置法案というのはまさに暫定であって、将来は商法の他の部分の改正とあわせて、社債発行の限度というのは、俗な言葉で言えば取っ払うのだという意味の御発言がございましたが、それはそのとおりですか。
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 そうだといたしますと、本法の審議というのはそういう点も考えてやはり議論を尽くしておく必要があるというように思うわけですが、いろいろ学者の言っておるところによりますと、たとえば昭和二十五年に、これまで株主総会の決議でございました社債発行が、取締役会の決議でできるということになりました。これは授権資本制度を導入して、増資も取締役会で授権資本の限度内ではできるというようにしたのと相まって、機動的に資金を獲得するという点を配慮したも…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 それでは、時間がございましたらその点は後ほども議論するとして、今度の二百九十七条の改正によりますと、証取法の附則四項といいますか、それは拡大された枠についてだけ適用するということになっておるわけですね。しかし将来の方向としては、ディスクロージャーと申しますか、企業内容を周知させるということは、拡大された枠にとどまらずに、すべての社債権者に対して行われるということが望ましいし、そうでなければならないと思いますが、それについては…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 さらに、将来制限を撤廃する方向であるという答弁に関連して申し上げたいと思うのですが、そうなりますと、いよいよ、無担保社債について社債権者保護で認められております財務制限条項、配当制限条項とかあるいはクリア条項と呼ばれております担保制限条項とか、いろいろございますが、そういうものを担保付社債等についても枠を広げていくといいますか、そういうような配慮というものは必要になってくるのじゃないかというように思いますが、そういう点につい…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 香川民事局長からそういう御答弁がありましたから、いまの答弁の点に関連して伺いたいと思いますが、わが国では、商法の三百十九条以下に社債権者集会というのが規定されておりますね。しかし、多くの社債権者にとって、社債権者集会を開いて担保の実行をどうするとかいろんなことを決めるというのは、実際上非常に迂遠でもあるし、不可能にも近いことなんです。それで、わが国にいままで社債権者集会を開いて、裁判所に決議事項の認可といいますか、そういうの…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 ですから、商法の三百十九条以下に非常にもっともらしい条文が十数項目並んでおりますけれども、それは実際上活用されておらない法文であるというように言ってもいいと思うのですね。もしそうだとするならば、無担保の社債権者の保護をいたすにしましても、あるいは一般的に社債権者を保護しますにしましても、世間でよく使われているあるいは実効性のある権利保護を考える必要があるということは、やはり私もそう思いますし、広く指摘されているところだと思う…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 大蔵省が来ておられるようですから、いまの答弁に関連して伺いたいと思いますが、法務省の民事局では、商法の社債に関する項と担保附社債信託法とを一緒にして考えていきたいということですが、それに関連して、証取法との間で若干整備を要するという点がやはりあるのではありませんか。その点はないと思っておられますか、それともあると思っておられますか。
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 先ほどからの質問に関連して少し伺いますが、配当制限条項がある場合に、その制限条項にひっかかって配当を無配にしたとか現金配当でなしに株式配当にしたという例が最近二、三見受けられるようです。それはやっぱり配当制限条項の実効性を示す事例があらわれたと思うのですが、幾つかの例がございましたら御説明ください。鐘紡とかキヤノンとかあるのじゃないですか。
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 財務制限条項に触れる場合に、それが本当に触れるのかどうかということで会社側と意見の相違を生ずる場合があると思うのですね。たとえば、私が聞いておるところでは、新日本製鉄ですか、無担保の転換社債のプラスアルファというのは従来慣行的に発行会社の一年半分の配当額になっておって、新日鉄では当初七百億円としたけれども、大蔵省の社債権者保護の見地から反対に遭い四百五十億円としたというような報道があるわけですけれども、こういうような場合の基…
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 民事局長に伺いたいと思いますが、二百九十七条の制限を超えて仮に社債が発行された場合、その社債発行は無効にはなりませんね。仮に無効にはならないとすると、どういうような法律的効果がその他の面に及ぶのか、念のためにお答えください。
第80回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 結局、取締役の責任追及と過料の制裁というようなことになるわけですね。そうでないと、社債を発行した場合に、それが無効になれば社債権者の利益保護にならない、こういう見地でしょうね。 予定されておりました時間がまいりましたのでやめさせていただきますが、大蔵政務次官——間違えました、法務政務次官は大蔵省の御出身でございますから、ついそう申しましたが、御造詣が深いようでございますから、大蔵との連合審査のときに伺った点について最後に伺っ…
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 まず最初に大蔵省に伺いたいと思いますが、大蔵省はたしか昭和四十九年十二月二十五日付で、銀行の大口融資規制についての通達を出されたはずであります。そこで、その簡単な内容と、それをなぜ出されたかを伺いたいと思います。
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 いま御説明がありましたが、この大口融資規制について、それに反して貸し越しをしている銀行あるいはその他、大体何件ぐらいあったわけですか。そして、そのときの貸越額の総計は幾らでございましたか。それがお答え願えましたら、現在は何件になって、貸越額が幾らになっておるか、お答えください。
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 いま伺いますと、件数は半分に減っておりますが、貸越金額というのは八千億から七千億に下がっただけですね。だから、金額そのものは大きな変動がない。 いま市中銀行だけお答えになりましたが、それ以外の長期信用銀行あるいは信託銀行、外国為替銀行についてはいかがですか。
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 それは昭和四十九年十二月当時ですか。それとも現在ですか。
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 いま答弁がございましたように、仮に五年の経過措置があるにいたしましても、すでに二年半ですから、半ばを過ぎておるわけであります。半ばを過ぎておりまして、市中銀行については、件数は減ったものの、額としては八千億円の貸し出しが七千億円で、大して改善されておらない。その他の長期信用銀行や信託銀行等々、いま御答弁になりましたが、それらを合算すると五千億円を超えておる。両方で一兆二千億円が、大口融資規制、つまり資金の配分の適正ということ…
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 ちょっと、いまの数字をもう一度言ってください。発行枠は幾らですか。
第80回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○正森委員 そうしますと、ここに産業構造審議会の産業資金部会報告の「安定成長経済下における資金調達のあり方について」という、五十二年一月通産省がお出しになった資料がありますが、そこでは発行枠の合計が八兆七千億円で、発行残高合計約六兆円、発行余力は二兆七千億となっておりますが、いま言われた数字と相当違うのですが、それはどうなっておりますか。