正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 これで質問を終わりたいと思いますが、警察庁、最後に一つだけ御注意申し上げて、もし調べられるなら調べていただきたいことがあるのです。 それは、私はここに「三里塚闘争ニュース」という、連帯する会ニュース一九七八年三月二十七日号外のコピーを持っております。これは「三・二六空港突入、管制塔占拠！三月開港策動打ち砕く！」ということで、三重塚闘争に連帯する会というのが発行しているものですね。これには一面の一番上段の目抜きのところに「占拠…
第84回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 私は、報道の自由等にいささかも干渉しようなどとは思っていないのです。しかし、いま課長がいみじくも言いましたように、彼らのところへ取材に行くのに何かおみやげを持っていかなければいかぬと、そうはおっしゃいませんでしたけれども、にらまれては困るというような御発言がありましたけれども、福田総理も本会議の答弁の中で、いままで政府も国民も寛容過ぎたのじゃないかというような発言をわざわざしておられるわけです。ですから、いま非常に問題が一面…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約について、逐条的に最初に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、当然のことでございますが、念のために伺っておきます。第二条に「付表に掲げる犯罪であって」というようになっておりますが、その四十七番目は、「前記の各罪の未遂、共謀、ほう助、教唆又は予備」こうなっておりますね。ところが一例を挙げると、前記の各罪には、予備を罰し…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 それでは次に伺いますが、この第二条の規定によりますと「死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているもの」、こういう表現になっておるわけですね。そこで伺いたいのですが、たとえば、日本では刑罰の中に死刑も含まれておるがアメリカでは死刑が含まれていない犯罪、あるいは逆にアメリカでは死刑が刑罰のうちで含まれておるが日本には死刑が含まれていないものというのがあり得ると思うのですね。そういう点についてはどうなさるお…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 いまそういう答弁がありました。それは基本的人権の保護からいいまして非常に問題のある、考えてみなければならない規定の仕方ではないかと思います。たとえばヨーロッパ引渡し条約につきましては、条約の第十一条で相対的不引き渡しの考え方をとっているはずであります。たとえば一九五九年のベルギー、モロッコ条約の九条では、引き渡し請求の原因たる犯罪行為が請求国の法のもとで死刑に処せられ得る場合、被請求国は、請求国の国家元首または憲法上の権限あ…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 しかし法務大臣の裁量権と言われますけれども、この条約の規定の仕方では裁量の余地は余り大きくないのじゃないですか。むしろそういう点については裁量が行われないというところにこの条約の意味があるのじゃないですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 いまお触れになったのは自国民の場合だけなんですね。そうでしょう。だけど私が言っているのは、自国民の場合に限らず、自国民以外であっても、たとえば請求国では死刑が科せられておるけれども、被請求国では死刑が科せられていない場合に、これを安易に引き渡しをするのは人道的見地から好ましくないということで一定の制限が課せられているというのが世界の条約の傾向なのではないか。それなのに、一番新しい一九七八年に批准しようとする世界でも最も文明国…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 いまの答弁は非常に粗っぽい議論なんですね。そういう答弁がもしできるとすれば、政治犯不引き渡しの原則もまた無用である。たまたま日本へ逃げ込んできたから政治犯は引き渡さないということで、これは非常におかしいではないか、何でもかんでも返せ、こういう議論と全く基本的には同じ考えなんですね。だからそういう乱暴な議論はよろしくないので、むしろ世界の趨勢としてはそういう考え方もある。ただ、しかし死刑の場合でも死刑は科したらいかぬが、たとえ…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 最後のは多少負け惜しみ的な議論ですけれども、あなたにはあなたの立場がおありでしょうからこれ以上は追及しないことにいたします。 それでは、死刑の問題についてはこの条約は、非常に近代的な逃亡犯罪人引渡し条約の諸規定から見て、若干問題があるということをやはり指摘しておきたいと思うのですね。 次の問題に移りますが、この条約では第三条で引き渡しに関する手続が定められております。同時に第十条を見ますと、いわゆる略式引き渡しと言われている…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 第十条の「被請求国の裁判所その他の権限のある当局に対し、」というのは、これはたとえばその国の法制度が検察官である場合には、検察官でもよろしいという意味でしょうね。 それから「被請求国の法令の許す範囲内において、引渡しを促進するために必要なすべての措置をとる。」というのは、放棄を申し出た場合には、被請求国の側で法令の許す限りは返さないという選択の余地がないというように解釈してもよろしいか。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 ベネルックス三カ国条約の十九条の二項では、たとえば十八日以内に執行されるというような一定の期間的な制限があるわけですね。この条約ではそういう制限が全くありませんが、「引渡しを促進するために必要なすべての措置をとる。」という紳士的な信頼関係にゆだねておるというように理解してもいいわけですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 第四条には、いわゆる政治犯不引き渡しの制度が定められておるわけですけれども、たとえばこの政治犯の不引き渡しの考え方について、この条約の規定からいいまして、いわゆるベルギー加害条項と言われるのですか、そういう特例とか、その他の特例を認めていないというようですが、そう理解してよろしゅうございますね。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 いま私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、ベネルックスではなくてベルギー加害条項ですね。 それから次に申し上げますが、この第四条の一項一号の「又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行する目的で行われたものと認められる場合。」こうなっておりますね。その場合の挙証責任はどこにありますか。当該引き渡しの請求を受けておるものが証明しなければならないのですか。それ…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 一九一一年に、かつての帝政ロシアとわが国との間において日露逃亡犯罪人引渡条約が締結されました。その場合の政治犯不引き渡しについての規定の仕方と、本条約についての規定の仕方は異なるようですが、どういう点が異なっておるか説明してください。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 つまり、現在審議されている条約の方が、政治犯を引き渡さないという意思が非常にはっきりあらわれているというように理解してよろしいですね。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 しかし、それ以外にももっと重要な相違点があるのではありませんか。日露逃亡犯罪人引渡条約には秘密協定があったのではありませんか。
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 それは外務省としては非常に不勉強ではないかというように思うのですね。私が調べたところでは、まずソ連のレニングラード大学のヴェ・ア・マリーノフという人の「第一次大戦にいたる日露関係、一九〇五−一九一四年」というのが一九七四年に出ましたが、その中に明記されております。わが国では一九七六年に「社会科学研究」の二十七巻四号で和田春樹教授が、「日露逃亡犯罪人引渡条約付属秘密宣言書」という論文を書いておられます。しかも、それは根拠のない…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 それでは、その文書館の資料を読み上げますと、こういう秘密協定を当時の帝政ロシアとわが国とは結んでおったわけですね。それはこういうものであります。この一九一一年というのは明治四十四年ですね。そこで明治四十三年に日本が韓国を併合したわけであります。そこで、韓国あるいは朝鮮人のロシア領における民族主義的な動きが非常に強くなりました。そこで、日本政府は、それまでの政治犯についての日米犯罪人引渡条約での考え方を大幅に変えまして、他方、…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 それでは、そういう政治家の御答弁がありましたから、大臣の答弁ではありませんけれども、先へ進みたいと思います。私が大臣におっていただきたいと言ったのはこの問題があったからであります。 そこで伺いたいと思いますが、この条約の条文のところには、付表を見ていただきますと、四十一に「公職の選挙又は政治資金の規制に関する法令に違反する罪」というのがあります。これは日米逃亡犯罪人の引渡し条約でありますが、こういうものが日本とアメリカとの間…
第84回 衆議院 外務委員会 第12号
○正森委員 いまの答弁は、たとえばこの条約にもいまの総務課長の判断が可能となるような条文があるのではありませんか。