正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 それでは次に伺いますが、条文には「そのおそれがある行為」というようになっております。これがまた労働組合等で非常に問題になっておるわけで、「そのおそれがある行為」というのは不明確であり、漠としていないか、乱用の危険はないかというように考えられているわけですが、「そのおそれがある行為」とは具体的にはどのようなものを考えておられるのか、できるだけ具体的にお答え願いたい。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 七十七条には同様の規定がございますが、時間の関係上全部は読みませんが、七十七条では「不動産の価額を減少させ、若しくは引渡しを困難にする行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるときは、」というように、要件が法五十五条よりよほど緩和されておるわけですね。そこで、これがまた労働組合等では非常に心配の種になっておるわけですが、なぜこういうぐあいに要件を緩和したのか。そして、この場合に不当に悪用されるおそれがないかどうか、答弁を願…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 法七十七条の場合には、現行法にはこういう規定はなかったのですか、それとも現行法にも同種の規定があったのかどうか、簡単に御説明願いたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 五十五条と七十七条について立法者側の御意見を承りました。しかし、労働組合やその関係の人の間には、現在、非常に不況の中で会社に勤めておった者が、企業が倒産もしくはそのおそれのある場合でも、自主生産をすることによって路頭に迷うということが防止されて、粘り強く企業再建のために闘っておった、それが五十五条や七十七条によって阻害されるのではなかろうかという不安が非常に強いわけですね。なおこの点についてはいろいろ論議をしたりあるいは検討…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 一応御説明は承りましたが、この規定の仕方から見ると、ほかの差し押さえ、つまり配当加入者といいますか、そういう者がいないで、その債権者だけが差し押さえている場合でもやはり二回六カ月の猶予しかできない、こういうことになっているのじゃないですか。ですから、そういう点がありはしないかというのと、それから執行異議ですね、それがこれからは理由を明示しなければならぬということで、その理由はたしか最高裁判所の規則で決められることになっておる…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、ただ巷間言われておりますのは、いま最高裁からお答えいただきましたが、いままで悪用の危険もありましたが、執行抗告の理由の記載というのもいままではそれほど詳しく求められなかった。一方ではそういうふうに非常に厳格にしながら、弁済猶予を得られる場合にも二回六カ月に限る。なるほど、差し押さえ債権者が一人の場合には改めて仮差し押さえすればいいじゃないかということなんですが、仮差し押さえしようと思…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 ほかに最高裁にいろいろ伺いたいこともございますが、時間がございませんのでこれで終わります。どうぞお帰りください。 それでは法務省に移りたいと思いますが、法五十七条を見ますと「執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。」こうなっております。この現況調査というのが非常に重要な意味を持ちまして、そこで得られた占有関係の知識に基づいて鑑定人が評価をする、鑑定する場合でも、占有の…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 ほかに伺いたいこともございますが、時間がございませんので、仮登記担保関係の質問に移らせていただきたいと思います。 仮登記担保契約は現在どういう方面でどのような目的で利用されておりますか。今回、判例にゆだねておかないで立法化するようになりましたのはどういう理由で、その結果どういうような影響が出ると予測しておられますか。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 譲渡担保など、そういうものを一まとめにした立法化は考えられなかったのかどうか。あるいは講学上、仮登記担保には取得清算型と処分清算型がある、こういうふうに言われておりますが、本案についてはいわゆる取得清算型について不明な点を明らかにしたということで、処分清算型の代物弁済については対象になっていないように読めるのですけれども、そうなのかどうか、あるいはそうだとすればその理由は何なのか、簡明に答えてください。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 この三条の一項には清算金の制度があるわけですけれども、債務者の方で清算金の額を争う方法ですね、これは次順位の担保権者の場合には競売を申し立てるとか、そういうことで争う方法が規定されておるようですが、たとえば次順位の担保権者がいない場合なんかも考えられますので、担保債権者がこれだけが清算金だ、こういう通知を出しますね、その場合に、それを争う場合が起こり得ると思うのですが、それはどういうようにして争うのか。実務上非常に影響がある…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 ということは、それがさらに進みますと、清算金についての話し合いがつかなければ仮登記担保権者は所有権移転の請求を起こす、そのときに債務者の方は、いやいや、所有権移転してもいいのだけれども清算金に不服があるので、これだけの清算金を払ってくれればこれは登記できるのだという抗弁を出すという形になるか、あるいは債務者の方からこれこれの金を払えという訴えを逆に起こしてそれで争うというような、大体どちらから起こすかによって二つの型が考えら…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 第三条の三項には債務者等に不利な特約という言葉がございますが、その債務者等にとって不利なものというのはどういうようなものが具体的に考えられますか。全部は挙げられないでしょうけれども、幾つか例示してください。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 受戻権の十一条の点について伺いますが「債務者等は、清算金の支払の債務の弁済を受けるまでは、債権等の額に相当する金銭を債権者に提供して、土地等の所有権の受戻しを請求することができる。」こうなっておりますが、そのときに債権者に提供する債権等の額、こういうのは利息が幾らであるかとか、いつが期限であったかとかで争いがあると思うのですけれども、それは債務者の定める額でいいということですか。それは一応そうなのだけれども、それについて争い…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 同条で「清算期間が経過した時から五年が経過したとき、又は第三者が所有権を取得したときは、この限りでない。」こうなっておりますね。そうすると、これは善意の第三者とはなっていないので、悪意の場合でも第三者が取得した以上は仕方がないというようにも読めるのですね。そこで、この点はどういうぐあいに立法者は解釈しておられますか。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 後順位の担保権者が通知された清算金に不満がある場合にはどういう手段で争うことができるのか、そこら辺を御説明願いたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 十五条には第二項で「差押債権者に対抗することができる。」、もう少し詳しく読みますと「前項の強制競売等の開始の決定があった場合において、その決定が清算金の支払の債務の弁済後にされた申立てに基づくときは、担保仮登記の権利者は、その土地等の所有権の取得をもつて差押債権者に対抗することができる。」こう書いてありますね。「対抗することができる。」という法律的な意味はどういうことでございますか。第三者異議の訴えを起こせるということですか…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 担保仮登記権者が担保仮登記で登記簿上に記載している金額もしくはその利息、それ以外に別の債権を持っておったということで清算金と相殺するということ、これはこの法律ではできないのですか。またそういうぐあいにしている理由は何ですか。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 終わらしていただきます。
第84回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 私は、いままでの同僚委員、なかんずく先ほどの大内委員の国政調査権と守秘義務との関係の立論を基本的に正しいものだと考えております。そういうことを前提にして、できるだけ重複しないように短時間の質問を行いたいと思いますので、大臣並びに国税庁長官に答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に伺いたいと思うのですが、先ほどの答弁の中で、まだ納められていない税額約二十億円について二十八億円を保全のため差し押さえた、こう言われましたが、それ…
第84回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○正森委員 所得税法には、二百四十三条で税務職員に対する特別の守秘義務を課しておりますが、国税徴収法にはそういう特別の守秘義務を課した罰則つきの規定というのはないように思うのですが、いかがですか。