正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 前の答弁だけでなしに、いまの答弁はまだ自分の意地にこだわっておられるようですから私はやむを得ず言いますが、あなたは正式に顧問になっていないなどと言われますが、私どもが庶民金融業協会連合会から正式にいただきました書類には、瀬戸山法務大臣は五十三年の三月から正式に顧問になっておるということになっておるのです。そしてまた、大臣の御答弁を聞きますと、連合会の顧問になるのはいけないけれども、宮崎県なら構わないかのごときニュアンスですが…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 新聞記事に大分取り違え等があるようであるということはおおむねわかりましたから、この問題についてこれ以上御質問することは差し控えさせていただきたいと私は思います。 そこで、警察庁に若干伺いたいと思います。 私の方の調査によりますと、栃木県警の栃木署に高橋考一という栃木市川原田千六百六十九番地に自宅がある警察官がおるようでありますが、そういう警察官は栃木署に勤務しておりますか、少なくもここ二、三年勤務しておりましたか。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 課長、要らぬことを言わぬでよろしい。そういう警察官がおるかと聞いておるのだから、おるならおる、おらぬならおらぬと言えばいいので、そういう内容のことはこちらから順次聞いていくから。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 委員長、ちょっとやめさせてください。何ということを言うのだ。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 興奮はしませんけれども、とんでもない話であります。こういう警察官がいるかと言って聞いてみたら、いるかいないかも、名前を言うのは差し控えたいというようなことを言う。この警察官がどんなことをしたか、あんなことをしたかということは私は全然言うてないのですよ。この警察官がわが党に対してどんなことをやったとかやらないとか全然言うてないのですよ。それなのに先走りして、きのう事前にこういう内容で聞くと言うておきましたけれども、いろいろ言う…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 とめたからいいですけれども……
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 いやいや、言うてないです。言うてないですけれども、それじゃ質問にはならないということを言うているのです。名前さえ答えないのですから、そういう態度なら、その次聞いても、自分の言いたいことだけは演説して、肝心のこちらが聞きたいことは答えないということになる可能性がありますから、私は自分が本来聞きたいと思ったことをこれから簡潔に述べるということだけにさせていただきたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 それについて、場合によりましたら法務大臣なり検察庁に御答弁を願うというようにしたいと思います。しかし、警察庁にも聞くかもしらぬから、これで言いっぱなしにできるからと思って帰ったらいかぬよ。 この高橋考一という男は、私の方では証拠を全部持っておりますけれども、栃木県警の栃木署の警備を担当している警察官であります。この警察官が昭和五十年十一月ごろに、名前を申し上げてもいいのですが、当時その少年は未成年でございましたからＫというこ…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 第四条によりますと、「小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者」を少年とするというようになっているはずであります。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 この法律の三十四条一項の九号はどのようになっておりますか。そしてそれに違反した場合の罰則はどうなっておりますか。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 こうなっております。「児童が四親等内の児童である場合及び児童に対する支配が正当な雇用関係に基くものであるか又は家庭裁判所、都道府県知事又は児童相談所長の承認を得たものである場合を除き、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為」をしてはならぬ。こういう行為をした場合には、六十条で「一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」となっております。 そこで、十七歳の少年の時代から、会うた…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 いまの答弁を聞くと、本人はあたかも児童福祉法に言う少年ではなかったかのような印象を与えておりますけれども、しかし、少年ではなかったとは喜べておらないのですね。民青同盟に入っている、社会的常識を持った人だ、こういうような言い方をしておるのです。しかし、児童福祉法では、満十八歳の者は少年だということで、民青同盟に入っておればあるいは社会的常識を持っておれば、この法律に言う少年でないということは全然ないわけですね。また、その都度実…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○正森委員 結局、答弁を聞いてもわかりますように、憲法上の根拠はない、しかし、警察法上根拠があると考えておるというだけであります。しかし、その警察法上もそういう根拠法規はないのです。たとえば、警察法の冒頭のところに、犯罪の予防、鎮圧とか、そういうような条項がありますけれども、この条文によってこういうことは許されるということは絶対にないはずであります。つまり、警察法を憲法に優先させるということをいまはしなくも答えたも同然であると言わなけれ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 それでは、最初に民事執行法関係について先に質問をさせていただきたいと思います。 午前中に他の議員からも質問がございましたが、売却のための保全処分を定めました法五十五条について「債務者又は不動産の占有者が、不動産の価格を著しく減少する行為をするとき、又はそのおそれがある行為をするときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、その行為をする者に対し、これらの行…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いまの答弁の中にも入っておりますが、現行法では、いま民事局長が答弁されましたような必要性が存したときには実務上どのように解決されておったのか、あるいは法律上どういうような手段があったのか、そして右のように一定の対処の仕方があるにもかかわらず、どこが不備だからこういう規定を設けたのか、重ねてもう少し詳しく御説明を願います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま御説明がございましたので説明の趣旨はわかりましたが、それだけに、いままでになかった権限を執行裁判所に与えるものであるということから、たとえば労働団体が右規定によりまして、自主生産とか、いろいろ憲法上も保障されております一定の権利行使をする場合に、みずからが占有しております会社施設から排除されるのではなかろうかという見解が非常に流布されて、心配されているわけですね。そこで、そういう見解に対して法務省側はどう考えておられるの…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 次に、この一項、二項を関連させて御説明願いたいのですが、労働組合等で、裁判所が退去命令を出すんじゃないか、占有の禁止を命ずるんじゃないかという心配があるようですが、それについてこの条文の規定から、法務省側の見解を承りたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 念のために伺っておきますが、たとえば組合が当初は一つであったけれども、争議の過程で第一組合と第二組合に分裂した、多数派になりました第二組合が会社との間でユニオンショップ協定とか、あるいは唯一交渉団体条項を得まして、一定の金員、退職金と引きかえに退職する、解雇に応ずる、明け渡しをするということを決めました場合に、少数派であり、唯一交渉団体約款も持たない第一組合が、そういう解決には反対だ、会社施設を占有して会社に本来の要求をする…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そういう御説明でございますが、なおいろいろ心配があるようなので、続けて聞きたいと思います。 この条文に言う「不動産の価格を著しく減少する行為」というのは何を考えておられるのか、できるだけ具体的に例示していただきたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そうしますと、たとえば赤旗を正門に立てておるとか、みずからの要求を記載したステッカーをへい等に張っておるとか、そういうことでなかなか買い手がつかないから価格を減少させるのだというような解釈というのは、この法文の制定者としては毛頭考えておらないわけですか。