正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 終わります。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 それでは、民事執行法について、ごく簡単に質問をさせていただきます。 民事執行法の五十五条では、修正前には「債務者又は不動産の占有者が、」こうなっておりましたが、簡潔に、主体は「債務者」というように改められ、以下それに関連した修正がなされました。それから七十七条につきましても、従前は「不動産を占有する債務者又は不動産の占有者で」云々となっておりましたが、今回の修正案で、簡潔に「債務者」こういうぐあいになりました。 したがって、…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 それでは、八十三条についても念のために伺いたいと思います。 八十三条についても修正が行われましたが、労働組合が自主生産等のために債務者との協定等により不動産を占有使用する関係は、民事執行法八十三条の事件の記録上必ず明らかにされることになるかどうか、伺いたいと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 よくわかりましたが、念のために、現況調査について、これこれは調査して明細書に記載しなければならないということが最高裁判所規則で明らかにされるでしょうか。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 今回の場合には、配当要求については、たとえば百三十三条「その権利を証する文書」とか、あるいは百五十四条「文書により先取特権を有することを証明」等、労働債権についても一定の権利証明の手続を定めておるわけですが、これが余り詳細なものを要求されますと、労働債権の実現上困りますので、この文言によって、どの程度のものを考えておられるのか、念のためにおっしゃっていただきたいと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 三十九条の三項について伺いたいと思います。 ここでは、御承知のように「弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。」というように、今回の場合は非常に限定されたわけです。 私どもは、サラ金等々で支払いを要求されておる非常に困窮した債務者については、示談等のためにいろいろ話し合いをする場合に、二回に限り、かつ六カ月ということでございますと、実際上、非常に気…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 最高裁に伺いたいと思いますが、同僚委員からも質問がございましたが、今度の民事執行法では、最高裁規則にゆだねている点が非常に多いわけであります。そのうちの数点について伺います。 第十条の「執行抗告」の四項を見ますと、「執行抗告の理由は、最高裁判所規則で定めるところにより記載しなければならない。」となっております。 これについてはどういうようなことを考えておられるのでしょうか。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 ごく簡単に伺いますが、たとえば六十四条では、不動産の売却の方法について、最高裁判所規則で定めるとなっております。百三十四条は、動産について同様なことを定めております。また六十六条では、買い受け人が不動産の買い受けを申し出ようとした場合に「執行裁判所が定める額及び方法による保証を提供しなければならない。」こうなっておりますが、この三つの条文について、最高裁はどういうようなものを考えておられるのか、簡単に御説明ください。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 そんなことはわかっているよ。条文に「入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める。」となっておるから、何かと聞いているので、それでは条文のとおり答えただけじゃないですか。委員長、ちょっと答弁させてください。答弁に全然なってない。条文のとおり答えただけだ。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 法務省に伺いますが、百三十一条の 「次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。」という中で、三号には「標準的な世帯の一月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」というのがあります。 政令としては、どういうような腹案を持っておられるのか、もしお答え願えるならお答えください。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 次に、執行官関係について伺いたいと思いますが、今度の新しい法律では、執行官は現況調査等相当権限を持つようになっております。 それとうらはらの関係で、その物件明細の記載などが間違っておった場合に、国家賠償を言われるのじゃないか、求償権を行使されるのじゃなかろうかというような心配も、参考人質問で行われておりますが、それについて法務省側としては、まだ施行前でございますから、詳細なことは言えないかと思いますが、大体どのような考え方に…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 私は、この間参考人質問でも、西ドイツと人口当たりの執行官の数等について比較をいたしましたけれども、過大な責任が追及され過ぎることがないように、一方また、国民が被害をこうむらないように、それをバランスをとっていただきたいというように思います。 それから、今回の民事執行法では、競売の場合は低減制が廃止されておりますね。そうすると、企業努力をやらぬといかぬと思うのです。それで、たとえば競売の場所を明るくするとかいうようなことで、た…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 それでは、執行官室労組の関係の方について伺いたいと思いますが、私は、参考人質問のところでもいたしましたが、執行官に雇用されている職員の方は、実際上は国家公務員としての仕事をされているわけですね。ところが、それが私人だということで待遇が余りよくないというような点は、やはり改められなければならないし、昭和四十一年の執行官法のときにも、たしか附帯決議が行われたはずであります。 そこで、こういう問題について、将来の改善の見込みについ…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 いま、いろいろなことを考えていると言われた中には、一定の基本給と歩合給とかいうようなことも含まれると思うのですが、そういう点も含めて考えておられるわけですか。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 ここに私は、東京の執行官室労働組合からの嘆願書を持ってきているわけですが、その中には、こういうように指摘をされているわけであります。 執行官の職務権限というのが、執行開始の要件、休日・夜間執行の許可、現況調査、競売場の秩序維持及び売却の方法、動産執行の対象物及び差押え物の使用許可、配当の実施、遺留物件の売却等々というようになっておりまして、実質上は国家公務員だ。ところが、たとえば特定郵便局に働く職員が国家公務員に採用されてお…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 いま法務大臣から、前向きに検討したいというお言葉をいただきました。前向きにというのが十年、二十年先のことでなしに、できるだけ近い機会に、前向きに具体的な方策がとられるように希望しておきたいと思います。 もう一点伺いますが、執行官に雇用されている職員の望んでおられるのは、一定の努力をして実務にも習熟した方、特に二十五年ぐらい経験を経られた方を、執行官に登用していただきたい、その条件等を明確に定めていただきたいというのが、一つの…
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 それでは、これで質問を終わらしていただきますが、最後に、法務省の刑事局長に伺いたいと思います。 本日の十時三十分に、日商岩井に対して、私文書偽造、外為法違反で、第二回目の捜索が行われたというように聞いておりますが、その容疑内容等について、報告をしていただきたいと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第8号
○正森委員 終わります。
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○正森委員 私から、まず最初に八木さんに簡単に聞かしていただきます。 先ほど同僚委員も質問されましたが、皆さん方は収入を手数料制によって得ておられるわけですが、地方と大都市では格差があると思うのです。それで、私の承知しておりますところでは、月額収入が四等級七号俸ですか、その額に達しないものは国からの補助を受けるというように、執行官法二十一条でなっていると思うのですが、国庫補助を受けておられる地方あるいは執行官の数は、全体で何割ぐらいござ…
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○正森委員 現在、執行官の数は全国で三百数十名と聞いております。一方、私どもの調べによりますと、オーストリアでは七百五十万人の人口で四百人、西ドイツでは約六千万人の人口で二千五百人で、人口比にいたしますと、わが国はドイツに比べると十五分の一程度ということになるわけです。 皆さんは非常に激務で、たとえば新しく執行官になられた方は、仕事を済まして帰ってこられて、おふろへ入って休まれるのが一時、二時という話さえあるわけです。そうすると、後継者…