正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 答弁は答弁として、この法律のでき方から厳密な解釈をしなければいかぬと思うのですね。そうしますと、この四十一条の三というのは、不正の事実を知った場合には、これは助言をしなければならないというように、英語で言えばマストという関係になっているわけですね。これをもし行わなかった場合には、四十六条で一般の懲戒というのに当然当たることになる。一般の懲戒の場合には、御承知のように、四十四条で戒告、一年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 結構です。 したがって、これは単純な倫理規定ではない、税理士さんが職を剥奪される可能性のある規定であるということは非常にはっきりしているのです。これを倫理規定であると言って、あたかも大した規定でないかのようにとることは絶対に許されない。 それからまた、答弁の中で聞いておりますと、福田審議官は三十六条の脱税相談の禁止を挙げて、「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受け…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 いま、福田審議官の答弁を聞いておると、倫理規定だなどというのは真っ赤なうそだと私は思うのですね。本来、これは非常に悪質だから罰則をつけるという意見があったなんて言っているんですね。そういうように立法者が考えているのなら、こういう規定ができて、一般懲戒の規定に当たるというなら、びしびし取り締まってくるであろうということは非常にはっきりしているんですね。しかも、私の質問に正面からお答えにならなかったが、帳簿作成の義務がある。要領…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 一向にわからぬですね。あなたは当初、一般の懲戒にかかることをお認めになったでしょう。四十五条の懲戒じゃないけれども、一般の懲戒にかかることは認めているでしょう。
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 その点はそうはなってはおらないということをまた申しますが、事件の内容及びそのてんまつということになれば、具体的な内容、数字、金額、そういうものを記載しなければならないのですか。それとも、いままで法に言うところの要領でいいのですか。
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 しかも、その会則は日本税理士連合会が自主的に決めることができるものじゃなしに、監督官庁に届け出て、それで認めてもらわなければいかぬのでしょう。
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 法律の規定というのは、長屋での相談のように常識的にいくというものであってはならず、法文にどう規定されているかでいかなければならぬと私は思うのですね。 大蔵省当局は、日本税理士連合会の会則について監督権を持っておるんでしょう。私の知っているところでは、日税連の決議や役員についてさえそれを変更させることができる権限を持っているんでしょう。
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 いま福田審議官が、懲戒の点について審議会を設ける、慎重にやっておるということを言いましたが、いまの税理士法では、処分については、不服のある場合には裁判を起こして、そしてそれが確定しなければ効力を生じないということになっているんでしょう。ところが、今回の場合には、処分が行われたら、即時効力を生ずるということになっておりますから、これはちっとも慎重にも何もなっていないじゃないですか。――ちょっと待ちなさい。 そして、その点につい…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私はここにちゃんとその判例を持ってきております。しかし、たとえば五十年六月二十七日の判例でも、海難審判法四条二項、五条、五十七条と、法律が直接明文の規定をしている場合には、行政処分といえども即時効力を発生したいでいいんだ、法律がそういうようにつくったんだから、こうなっておるんです。税理士法はこれまで即時効力を発生しないようにつくってきたんです。日本弁護士連合会の場合にはそういう明文の規定がないのです。そして、日本弁護士連合会…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私の質問に全く答えておらない。いままでは「監督に関する事務を行う」となっていたのに、今回に限って末端の税務署ごとに支部をつくらせて、その支部は個々の会員を監督するというような直接の規定になったのはなぜかと、こう聞いているのです。言いましょうか。税理士法の五十五条によれば「国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士から報告を徴し、又は当該職員をして税理士に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 そんなことがわからないはずがありますか。四十一条の三の不正の事実があった場合に、それに対する助言をしなかったかどうかということは、重加算税の内容とも関係してきますから、国税庁長官が当然関心を持つことであります。同時に、これはあなたの考えによれば倫理的規定であるということになれば、税理士会が当然関連を持つ規定であります。ぴったり重なるじゃないですか。そういうものを、国税庁長官の意を受けて末端の税務署長あるいは税務職員が支部に対…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 そうなりますと、私は伺いたいのですが、弁護士というのは、税理士業務としていろいろ税務相談にあずかったり税務書類をつくると同時に、万が一それが所得税法違反で刑事事件になる、法人税法違反で刑事事件になるという場合には弁護人になる、同時に、それが更正決定等が行われてその取り消しを言う場合には、民事訴訟の原告に恐らくはなる、こういう関係になるのは当然であります。そして、弁護人としては検察官に対して全く独立して攻撃防御を行うということ…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 いま私が司法書士と言ったのは行政書士の誤りですから、それは訂正しておきます。 しかし、いま福田審議官がいろいろ言いましたが、前の法律にもあったと言いますが、前の法律には四十一条の三や四十一条のああいう、いちいち相談について内容及びてんまつを書かなければならないという規定はなかったのです。そのなかったときと同じだなんというのはどういうわけですか。私はそういう主張には納得できないと思います。こういう法案を無理やり通すということに…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私は前回物価等変動率について質問をいたしましたところ、御答弁の用意が計算上できておらないということでございませんでしたので、留保しておりましたので、その問題に関連して質問させていただきます。 その前に、総裁にお伺いしたいと思いますが、今回は御承知のように五五・五％という納付金率が定められました。私の承知しておりますところでは、そのほかに一〇％が小売関係の手数料です。ほぼ三〇％が原価だということになりますと、理論上ほぼ四％前後…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 そこで総裁、私、率直にお答え願えればありがたいのですが、いままでは納付金というのは益金の中から出しておった。それが今度は損金ということで頭から五五・五％天引きされるということになれば、公社としては経営努力を明瞭にするためによいことだと思われるかもしれませんが、こういう過酷な五五・五％天引きをのむとすれば、赤字にずるずる転落しても定価改定ができないということがあっては困るから、この点は法定制を緩和していただかないと、五五・五％…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 そこで、この間の質問の続きですが、私は製造たばこ定価法の二条三項の物価等変動率に関する政令案をいただきまして、それに基づいて質問をいたしました。非常にむずかしい数式が書いてございますので、これの具体化として昭和四十三年、前々回の値上げ時を基準として前回値上げ時の五十年には物価等変動率を試算してみると何％になるのか、あるいは五十年を基準年として今回の五十四年の物価等変動率を試算してみると幾らになるのかという点を問題提起いたしま…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 大蔵大臣、この数式をお持ちかどうかわかりませんが、平たく申しますと、物価変動率の範囲内で一二二倍の範囲内なら大蔵大臣が国会にかけずに値上げできる。それはもちろん公社が赤字になる、五五・五％とりますとあるいは赤字になることが確実であるという条件がつきますが、そういうことで計算していただきますと、いまの政令で用意されております計算率で四十三年から五十年は物価変動率が九七・九％も上がっているのです。そうしますと、ある意味でいえば、…
第90回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 それでは総裁に伺いますが、物価等変動率の私が申した点について、何か御発言があればお伺いして質問を終わります。
第90回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 今度の外為法の改正で、経常取引あるいは資本取引の原則自由、有事規制の法体系になったわけであります。私どもが心配いたしますのは、これによって大商社などの為替投機が進むのではないかということであります。もしそうだとすると、大企業の社会的責任が問われているときに、今度の改正は非常に問題点を生ずることになるというように思うわけですが、その点について、まず原則的なお考えを伺いたいと思います。
第90回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○正森委員 結局、お答えは現行のもとでもいろいろ行われておるので、今度の改正によってそれが増幅されることがないと言うにとどまるわけですね。 しかし、たとえば、現行ではニクソン・ショックのときや昨年の円高のときには相当為替投機が行われたと承知しておりますが、それを防ぐことができなかったというように承知しているわけです。投機の主役を演じたのは、いま局長が言われたようにリーズ・アンド・ラグズあるいは輸出前受け金及び海外短期資金の取り入れ等であ…