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日本共産党衆議院
総発言数
7,375
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1980/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 20 を表示
日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 時間がございませんので、後刻理事会で御検討ということでございますから、それに従いたいと思います。 それでは、次に私は、財政収支試算について若干の質問を行いたいと思います。 委員長、恐れ入りますが、関係閣僚にこの資料をお渡しするということはよろしゅうございましょうか。

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 これまで同僚議員が質問をいたしましたが、政府は財政収支試算をお出しになりました。ところが、本年度の財政収支試算と昨年度のものでは非常に大きな違いがあります。それは、昨年の財政収支試算では、参考の資料といたしまして、もし増税をしなかった場合に、GNPの伸びに一定の租税の弾性値を掛けるというだけで税収を計算いたしました額と財政収支試算の税収額の差額、つまり、これだけ分が増税になるのだという資料を前回は添付されたわけであります。御…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 一応の説明は承りましたが、昨年にできたことをことしはなさらない。しかし各新聞には、大蔵省ではこう言っておるというかっこうで全部出ているんですね。増税をやらないで自然増収だけに任せた場合の税額と財政収支試算の税額を比較して、何年度はどれぐらい新規増税になる、何年度はどれぐらい新規増税になる、総計どれだけだというのを出しておるのです。だからお出しになったらいいというので何回も言いましたが、お出しにならない。 そこで、総理ごらんに…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 私たちが計算いたしました数字がほぼ理論的にはそうなるということをお認めになりました。ところがこれは新規の増税分だけでありまして、累積の増税になりますと、各年度累積いたしますから六十年では七兆八千九百億円になる、合計すると四年間で十五兆一千五百億になる、こういうことになるのです。そして、これについては地方税が全く抜けておりますから——裏の二枚目をごらんになってください、総理。財政収支試算方式では税額は全部で二六・五%ということ…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 そこで、大蔵大臣にもう一つお伺いしたいのですが、大蔵大臣は、五十四年の十二月四日に参議院の予算委員会で上田議員の質問にお答えになって、一般消費税の分野についてワン・オブ・ゼムということをおっしゃった後で、国民の理解が得られなかったという後ですね、「今度はその理解とはどうかということになりますと、これはおのずから議会制民主主義の国でございますから選挙というものも理解の大きな判断の基準にもなるだろう、あるいは国会構成のマジョリテ…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 総理、お聞きになってほしいのですが、そういたしますと、たびたびその機構等について国民の理解が得られなかったというようなことを言うておられるのですが、財政をお任せになっている竹下大蔵大臣のお言葉によりますと、「議会制民主主義の国でございますから選挙というものも理解の大きな判断の基準にもなるだろう、」「国会構成のマジョリティーという問題もその基準になるだろう、」こうなりますと、選挙で勝って多数をとれば理解が得られたということで一…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 断定はなさらなかったと思いますが、国民にそういう理解を与える御発言であった、あるいは感じを与える御発言であったと思います。しかし、時間がございませんのでこの問題について論戦はいたしません。 私、十一月二十一日に本当は国税庁長官に伺おうと思ったのですが、そのときは次長でございましたが、伺いましたときに、時間がないので要約いたしますが、一般消費税を導入しようと思えば、いまの税務署の職員では人員が不足する場合があり得るという御答弁…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 そこで私は、ここに法務省からいただいた大阪タクシー汚職事件の冒頭陳述を持ってまいりました。ここでの検察の主張を見ますと、この事件については、関谷勝利氏などが被告人になって有罪になった事件でありますが、請託関係と書いてあるところでは、昭和三十九年十一月十九日に始まって、数回にわたって請託を受けておる。そして結局、お金をもらったのは翌年の八月十日であるということで有罪になっております。また、その後、池田正之輔氏らの日通事件につい…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 刑事局長が言われましたように、刑法の一般論としては私が言ったことは十分成立するわけであります。 そこで、資料を見ますと、日税連の幹部たちは傍若無人にこう言っておるのです。四元というのは、「五月段階で、政府案がまとまり、共産党を除く各党との調整もできていた。(それを通すために献金したというのは)釣り上げた魚にエサをやるようなものだ。もし、法案を通すなら、参議院議員にも献金しなければならないところだが、それをしていない」こう言っ…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 刑事局長はどう答えたんですか。

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 時間が参りましたので終わりますが、私は委員長に、こういう大規模な公然たる法案買収を許しては国会の権威は地に落ちると思います。したがって、私は日税連会長の山本義雄氏、専務理事の四元正憲氏を当委員会に証人として喚問されることを委員長に要請したいと思います。それが一点。 第二点は、総理に、こういうようなことを公然とやっているときに、国会がこのような法案を急速に審議するというようなことはふさわしくありません。現に日税政の増田幹事長は…

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 証人についてはいかがですか、委員長。

日本共産党・革新共同1980/02/04

91衆議院 予算委員会 第5号

○正森委員 じゃ終わります。

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 私は、税理士法の一部改正案について、これから大臣並びに政府関係者に質問をいたしたいと思います。 税理士法については、かねがね税理士会で、昭和三十九年にも改正案が出されて、それは廃案になったと承知しておりますが、このときには税制調査会にたしかかけられたと私どもは承知しておりますが、そのとおりですか。

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 今回、昭和五十四年に提出されました税理士法については、税調の御審議はなさいましたか。

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 そうすると、政府の見解としては、三十九年に提出されたものと内容が変わっておらないから税調にかけなかった、もし案質的に変わる部分があれば当然税調にかけたはずである、こう伺っていい答弁だと思います。 そうすると、私は非常におもしろいことになると思うのですね。昭和三十九年のときには、日本税理士連合会は総力を挙げて反対しておった。ところが、今回は一応日本税理士連合会は賛成をして多額の資金まで用意しておるということになれば、変わったの…

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 非常に気になるのか、先走った答弁でありますが、私は一般消費税の導入を考えて急速この案をつくったのかどうかという質問はしてないのですね。問うに落ちず語るに落ちるというのが福田審議官の答弁だと思うのですが、結局一般消費税が導入をされたとすればそれを扱えるようになっている、こう聞いてよろしいですね。

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 あえて税理士法の問題であるかどうかは、これからやはり審議を進めていきたいと思います。 大蔵大臣に伺いますが、大蔵大臣は、これまで当委員会その他の質問でも、できるだけ新税の導入は避けたいと思うが、いろいろ努力した結果それでも歳入欠陥が生じるような場合には、五十五年度は考えないが、五十六年度以降一般消費税も考える、間接税のワン・オブ・ゼム、たくさんあるうちの一つである、こう言われましたね。それはいまでも御見解は変わりませんね。

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 それは言葉の表現の問題についていろいろ御見解をお述べになったと思います。 ところで、世上言われておりますが、一般消費税というのは非常に包括的な税金でございますから、万一これを導入する場合には税務署員の増員を八千名ないし一万名行わなければならないという説もあるようでございますが、大蔵大臣はいかがお考えですか。

日本共産党・革新共同1979/12/10

90衆議院 大蔵委員会 第3号

○正森委員 相当な人数の増員を要するということはお認めになりました。 そこで次に進めたいと思いますが、他の同僚議員も御質問になりましたが、今回の第四十一条の三に助言義務というものがあります。これは、「委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを…