正森成二

第101回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○正森小委員草場さんが、金利の自由化だけで倒れるというのじゃなしに、不良貸し付けがあるというようなところに非常に問題があると言われましたが、それはそのとおりだと思うのですね。しかし、不良貸し付けのあるところが金利自由化を機にして倒れる速度が速くなるということは、これは言うまでもなく言えることなんですね。それで、日本の銀行はアメリカから比べて数が少なくて、特に戦前、戦争中に数が少なくなったという御指摘がありましたが、それは私どもの知っ…

第101回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○正森小委員渡邊さんに引き続いてもう一つだけ具体的に伺っておきたいと思います。新聞などを見ますと、例えば証券業界、野村さんとモルガンが協力して信託の方に参入したい、そのねらいは企業年金であるというようなことが相当大きく報道されております。都銀は都銀で、モルガンがやるならおれの方もやろうかというようなことで、思惑はさまざまである。ある新聞などは柔道をもじって、都銀やら証券は「外圧迫」というのをどうもやっているのじゃないかという表現もあ…

第101回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○正森小委員前者の方はお答えにならなくて後の方、生臭い方じゃなしに理論的な問題だけです。生臭い方は導入部で申し上げたので、別にお答えになる必要はないです。もう一度申し上げますと、年金問題は制度の管理運営と資産運用がある。そのどちらか一方だけというのはいかがなものかという説がありますが、それについてはどうお考えになりますかという、純粋に理論問題です。

第101回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○正森小委員結構です。時間がございませんので、最後の一問で終わらせていただきます。草場さんに伺いたいと思いますが、先ほど他の党も言われたと思いますが、金利の自由化の場合に、国民サイドからいいますと、零細な預金金利は低く固定しておいて、それの運用等だけは自由化するというのは、銀行は虫がいいではないかというのがやはり庶民の中にあるわけですね。臨時金利調整法で低く抑えられていることによって、今までは高い収益を保証されてきたということは否…

第101回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○正森小委員雑誌にそう言っておるということですから……。どうも長時間ありがとうございました。

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員特許庁に伺いますが、特許、実用新案の全世界の出願件数は、資料を拝見いたしましたら約百万件、うち日本が四〇％と言われておるようであります。これは特許庁のパンフにたしかそう書いてございました。内国人出願で見ますと七十六万件中四十四万、つまり五〇％以上が日本で、この五年間の増加の七割が日本で、あとの三割はソ連だということが、「特許管理」という本に書いてございます座談会に出ておるようでありますが、そういう傾向は事実でございますか。

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員今名前が出ました「特許管理」という本の一九八四年ナンバースリーを拝見いたしますと、非常に興味ある事実がたくさん出ておりますが、その中で幾つか引用をしてみますと、例えば第二小委員長の篠崎さんという方がおられますが、「日本の出願は世界の中にあって確かに異常に多いと思います。この現象をどうとらえるべきかまことに迷うところです。日本の研究費、研究者の数と質から考えて、日本の出願の異常な多さをリーズナブルとするにはきわめて抵抗を感じま…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員同じ座談会で、「人事処遇制度の問題、発明奨励、あるいは人事面からの活性化、こういった面から特許法を使ったというのは日本だけじゃないかと思うんです。それがちょっと極端過ぎる。」という表現をしておるのですね。特許を、発明奨励あるいは人事処遇上の問題、こういう人事管理の面としていろいろ使い過ぎている点があるのじゃないかという指摘をしているわけです。あるいはまた、私一夜漬けでございますが、特許庁の工業所有権制度史研究会というのがご…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員その合理精神なんですけれども、やはりこの座談会でこういうことも言っているのですね。「ある大手の会社では、出願料が五〇％上がれば、」まさに今度上がるわけですが、「それに応じて特許出願は減らすんだ、トータルとしての予算は一定に抑えるんだとおっしゃっている会社もないわけではないんです。」「無用なものは年金を払わずに捨てましょう」。年金というのは、あの年金じゃなしに、毎年払う方ですね。「まずそこからいくみたいですね。」という発言があ…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員それとの関係で承っておきたいと思うのですが、この特許関係法は、万一の赤字の場合に備えて一般会計からの繰り入れを決めておりますね。同様にあなたの方で余裕があった場合には、これも一般会計への繰り入れというのですか、規定があるようです。これは総合的に当然のことであるのですが、何か私の聞き間違いかもしれませんが、私の耳に入ってきた情報では、それはまあ総合的なものだから、余った場合は一般会計へ繰り入れるという規定はあるけれども、それを…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員特許料その他について中身で伺いたいと思うのですが、大きな企業は、さきに触れた座談会発言のように、長官は、出願を減らして予算を抑えるというようなことを少なくも私の前では余り言う人はいないとおっしゃっていますが、少なくも今名前を挙げた方は、私は聞いておる、こう言っておるわけですね。いずれにせよ、調整をすることができるわけですね。しかし、個人や中小企業は、自分がこれは価値のある特許だとか実用新案だということで恐らく申請するんでしょ…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員次に、ペーパーレス計画について伺いたいと思うのです。コンピューターの開発は、ハードだけでなしにソフトの面も非常に大事で、これは一部の新聞に、出ておるのですけれども、「情報検索用のソフトウエアを整備しておきさえすれば、何千万件もある過去の資料の中からも、必要なものだけを選りすぐって短時間に参照できる仕組みだ。」一方ではこう言っているのですが、同時に、「だが情報の電子化時代を迎えたとはいえ、特許のペーパーレス化は並大抵ではない…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員今度は大蔵省の方になるかもしれませんが、「国の研究機関などが研究・開発した国有特許の多くが、外国では申請さえもされずに放置されている。」という問題があるようであります。その大きな原因が「財政難のあおりで必要な予算が取れないためでこという報道があるわけです。「たとえば、五十六年度から十年計画で進められている次世代産業基盤技術研究開発計画では、すでに三百七十八件の国内特許を出願しているのに、海外での特許出願は数件。通産省・工業技…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員お聞きのとおりなんですね。それで、こういう予算要求ではまさに焼け石に水であるということで、こういう報道があるのですね。「日本の国有特許を使用し衣内外の民間企業が政府に支払った特許実施料収入は、昨年度で二億四千万円。たとえば工技院微生物工業技術研究所が開発した人工甘味料を作る技術（イソメラーゼ技術）は米欧で特許を取得したため、これまでに米国を主に十三億九千万円の実施料収入をあげた。これに対し、大阪工業技術試験所が開発したＰＡＮ…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員政務次官に伺いたいと思うのですが、報道によりますと、国内出願されたもののうち一般的には約二〇％くらいが海外へ出願するというのですね、今法律が変わりまして一々外国へ行かなくてもいいわけですから。ところが、政府関係のはわずか五％だというように言われているんですね。若杉さんは大蔵省に遠慮して、予算がないからではないと思うと言って弁護されましたが、予算がないからであるという場合が多いのは非常にはっきりしているのですね。そういう点につ…

第101回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員申しわけありませんが、もう一問だけ聞かしていただきます。農水省来ておられますね。――農林水産省は二十五日、特許庁に対し日本新薬が開発し、”植物特許第一号”として特許出願している回虫駆除剤に使うヨモギの新品種について、特許権を与えないよう強く要請した」というように報道されております。「特許権が与えられると、これが突破口になって今後、バイオテクノロジー（生命工学）を応用した新しい育種技術を手がけている内外の企業が次々と特許をと…

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員関税定率法関係について質問いたします。これまで我が国は、東京ラウンド協定後だけでも、五十五年度の早期実施措置、五十七年度の一律二年分繰り上げ実施措置を行い、今度の繰り上げ措置で実に三回目の前倒しを行うことになると思います。個別の品目の引き下げは別といたしまして、東京ラウンド合意の一律前倒しを行っている主要先進国は我が国以外にもあるかどうか、お答えを願います。

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員五十九年度は、主要先進諸国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施して、六十年度における具体的措置は、主要先進諸国における東京ラウンド合意の繰り上げ措置の実施状況を勘案して、昭和六十年度改正において決定するとしていますが、これまでの政府の姿勢から見まして、仮に主要先進諸国が六十年度になっても実施しない場合でも、いろいろの理屈をつけてまた単独で前倒しを行う可能性がございますが、そういうことはないというように言うことができるかど…

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員我が国の場合、関税について見受けたところ、非常に一方的な譲歩が多いというように思われるのですね。それで、貿易摩擦との関係もございまして、外国、特に米国からの要求あるいは圧力と言ってもいいかと思いますが、そういうものが非常に強いということなんですが、例えば、外務省顧問の牛場信彦氏は、「身勝手な米の主張」ということで新聞等にいろいろ意見を発表しているのですね。「米国の貿易赤字は、日本のせいにするが、」「米国自身の責任の方が非常に…