正森成二

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員アメリカは経常収支が赤字だということで我が国にいろいろ圧力を加えてくるわけですが、統計の数字に誤差があって不突合と言われているもので、ＯＥＣＤなんかはそれを非常に重視しているという報道がされております。あるいはアメリカの商務省の統計でも、一九八二年度で誤差脱漏が四百十四億ドルあると言われておりまして、それについて、例えばアメリカのモルガン・ギャランティー・トラストというのは、このうち約半分が経常収支、残りは資本収支に計上され…

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員非常に納得ができないのです。ＩＭＦの一九八二年の世界各国の経常収支を合計したら八百九十億ドルも赤字になった。本来経常収支というのは、黒字のところがあれば赤字があるんで大体はとんとんになるべきものが、これはおかしいということで誤差脱漏という問題が非常に出てきているわけですね。ところが、商務省の統計を見ますと、一九八〇年は誤差脱漏が二百九十六億ドル、一九八一年は二百四十二億ドル、それから一九八二年は四百十四億ドルと年々ふえよるの…

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員ドルが基軸通貨ですから、統計上いろいろ難しい面が諸外国よりはあるという点も承知しておりますが、それにしても余りにもひどい大きな誤差であり、しかも、その変動が四百十四億ドルから七十一億ドルに変わるというようなことはちょっと信用できないということを申し上げておきたいと思うのです。それから、時間の点で急ぎますが、アメリカから産業構造審議会に参加させろという要求が、この一月初めにオルマー米商務次官が来られたときにあった。これは政府…

第101回衆議院大蔵委員会第11号

○正森委員本来、審議会等の委員や臨時委員や専門委員というのは全部非常勤の国家公務員で、国家公務員法による守秘義務を課されているのですね。そういうところへ、我が国の方から積極的に、国益のために意見を聞かしてもらうことが必要であるということで要請するならともかく、向こうの方から厚かましくも、最初の要求は委員にしろということだったようでありますが、そういうことを言ってくるというのは非常に問題です。内閣法制局が昭和二十三年ごろ出した意見では、…

日本共産党・革新共同1984/03/28

第101回衆議院大蔵委員会第10号

○正森委員私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の一部改正案など、政府提出のいわゆる直接税三法案につき、反対の討論を行います。反対する第一の理由は、所得税法等及び法人税法の両改正案に盛り込まれている納税環境の整備なる諸措置が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないからであります。記帳に基づく申告なとはあくまで奨励され…

日本共産党・革新共同1984/03/27

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員参考人がお見えになっておりますので、与党の席が少ないようですけれども、あえてやらせていただきたいと思います。与党に反省を求めておきたいと思います。今度、法人税法が税率がアップになりましたが、異例のことに租税特別措置法で手当てされまして二年の時限立法ということになっております。こういうことが行われましたのは昭和四十五年に一度ございまして、それは二年間で、四十七年に再度延長されて、それは結局本法に組み入れられるということにたし…

日本共産党・革新共同1984/03/27

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員時間でございますので、もう一問だけ聞かしていただきます。政府税調の納税環境の整備に関する答申の部分を拝見いたしますと、私自身としては納得できない点は多々ございますが、時間の関係で二点だけ御意見を承りたいと思います。それは、この文書の四十ページのところでこう言っているのですね。「債務者たる納税者は、その所得に関する十分な情報と証拠を持っているのに対し、債権者たる税務当局は、所得の形成原因たる取引関係等からみて第三者であり、…

日本共産党・革新共同1984/03/27

第101回衆議院大蔵委員会第9号

○正森委員私はあえて参考人と論争するつもりはありませんが、よく知っておる者が立証責任を負うべきだというような乱暴な議論をやれば、公害裁判では公害企業が有毒物質を排出したかどうか一番よく知っているんだから、そこが立証責任があって、不正行為上の立証責任を逆転して証明を負わなければならないとか、あるいはさらに言葉を進めれば、刑事責任において、悪いことをやった者が、やったかやらないか一番知っているんだから、検察官が立証しないでもそういう者が無…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員私は、先日、納税環境の整備という関連について、若干の時間、質問をさせていただきました。本日は、その問題にも間接的には関係がございます一、二の問題について質問をさせていただきたいと思います。それは、最近報道機関で報道されております福島交通株式会社、福島交通不動産株式会社をめぐる問題であります。この問題につきましては、私は既に、昭和五十七年四月七日に当大蔵委員会で、主として日債銀の融資が異常融資ではないかという観点から質問を…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員そうすると、この民報は事実に反することを書いておるということになると思いますが、銀行局でもよろしいし国税庁でもよろしい、どちらでも結構ですが、私が二年前に非常に問題があるということを指摘いたしまして、今後厳正に見ていくという意味のことを言われたわけですが、そういう観点からこの問題をどう見ておられるか、お答えを願いたいと思います。

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員銀行局の答弁は、事後的に調べる証券局よりも一歩進んで、日債銀はそういうことはいたしておらないということを確認されたと思います。それにもかかわらず莫大な借り入れを行い、連続赤字のものが、同じグループの中の福島交通不動産への貸し付けが焦げついておるということで貸倒引当金を充てておる。十八億やそこら充てておったのでは問題にならないぐらい少ないのです。それなのに、それをさらに取り崩して利益とみなして決算するということになれば、まさに…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員使途不明金というのは毎年大体三百億円台ないし四百億円発生している。これは調べでわかった分でですね。そのうち、今のお答えによりますと、約二割程度が解明できただけであるということです。それを当てはめれば、五十億円のうち少なくとも十億円くらいは解明してなければならないのですが、これも新聞報道によりますと、約一億二千万円ぐらいが社長の個人的に使われたものということで、九千万円ぐらいが追徴金その他で出されたというだけで、多くは解明され…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員恐縮でございますが調べておりますと言いますから、場合によったら、調べが済む前にほかの質問をしてお待ちしてもいいのですけれども、こんな明らかなことで、いいですか、資本金何百億で取引が何兆円もある商社じゃないんですよ。たかだか四千万円の会社が五十億円も使途不明金をつくっておるということになれば、帳簿の正確性なんて疑いがあるというのは当たり前じゃないですか。そうすれば、法人税法の規定でも、百二十三条の一の二及び百二十七条の一の三等…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員だからそれは、地方公共団体の二分の一以内でということだから、地方公共団体は少なくともその倍以上を補助金で出しておる。したがって、それぞれの年度が十一億円になってみたり、十億円になっておる、こういうことですね。——今うんうんとうなずきましたから答弁は求めませんけれども、そのとおりだと思うのですね。そうすると福島交通というのは、こういうように補助金を持っておる。その福島交通が、社長も同じ、そして同族といいますか、同じグループであ…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員具体的に捜査しなければ犯罪になると言えないというのは、これは法務省の刑事局刑事課長の答弁のとおりだと思いますが、少なくとも四千万円の資本金の会社が五十億円もの使途不明金を出して、その使途を明らかにしないというようなことになれば、これは取締役が任務に背いて自己もしくは第三者の利益を図る、あるいは会社に対して損害を与えるという可能性のあることは明らかではないでしょうか。新聞の報道によりますと、ある新聞に対して小針社長は、これは…

第101回衆議院大蔵委員会第8号

○正森委員使途不明金が犯罪につながる可能性があり、そういうような場合には厳正に対処してきたし、これからもするという答弁のようでありましたから、私は、使途不明金の中でも今度の件ぐらい犯罪につながる可能性の多いものはないというように思いますので、その点について厳正な態度をお願いしたいと思います。時間が参りましたので、最後にもう一点だけ伺って質問を終わらせていただきます。同じく諸新聞が報道しているところでは、この福島交通のグループ、小針…

第101回衆議院大蔵委員会第7号

○正森委員私は、まず最初に「納税環境の整備」というように政府税調で言われている事柄について、大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。ここに一税制調査会が「五十八年十一月今後の税制のあり方についての答申」というのを出したものがございますが、その私の持っておりますものの三十四ページにこう書いてあります。「納税環境の整備は、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図ることにより、長期的な観点からみて所得税ひいては税制全体に対する…

第101回衆議院大蔵委員会第7号

○正森委員徴税強化策ではなく、またここには財源対策の一つとして考えているものでもないという指摘をしておりますが、私の指摘を大臣も反対はされなかったというように思います。もっともその内容には、これから質問いたしますようにさまざまな問題点があるわけでありますが、ここに、全建総連という団体があります。大臣も御存じかもしれませんが、零細な建設業者で、いわば町の大工さん、あるいは一人親方といいますか、そういう方で組織されている団体であります。そ…

第101回衆議院大蔵委員会第7号

○正森委員義務の創設であるということになりますと、新たに義務を課する場合には、当然のこととしてそれに見合うものが普通は要求されるわけですね。青色申告の場合には確かに記帳義務は義務として課されておりますけれども、その見返りに専従者給与の支払いについてはこれを経費として認めるとか、あるいは更正決定を行う場合には理由付記ということになっておるように、義務に見合うものがあるわけですね。今回の場合には、主税局長も今、新たに義務を課するものである…