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日本共産党衆議院
総発言数
7,375
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1984/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 20 を表示
日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 今の答弁はとんでもない答弁ですな。白色申告の場合には所得が「課税処分の基礎となった事実」ですか。そうすると処分庁は、課税所得が二百五十万でなしに三百五十万だと言えばそれでいいということですか。「当該課税処分の基礎となった事実」ですよ。それなのに、あなたの所得は三百五十万だと言えばそれでいいということになれば、原告側はそれとの対比において、どうやって自分と異なる事実を具体的に主張することができるのですか。

日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 先ほどの答弁を事実上修正されたものだと思いますが、それにしましても、今推計課税ということが出ましたが、訴訟に実際に参加している弁護士などが言っておるところでは、推計の基礎とされた事実、場合によったら数値すら守秘義務を口実にして明示しないのですよ。例えばA、B、Cというような符号で、Aは売り上げが何ぼなら経費が何%で、利益といいますか課税所得は幾らだということで、幾ら言ってもA、B、Cが何かというようなことは全然言わないという…

日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 今の答弁を聞いているとますます危険だということになるのですね。本来税務訴訟については、総額主義じゃなしに争点主義をとるべきであるというのは、学者なども広く主張されているところであります。ところが、現在では総額主義と講学上呼ばれるもので推移しておる。そして今あなたがお認めになったように、前段で言われましたが、経費から逆にさらに売り上げを推計するということを後に行ってもよろしいという判例があるというように、判例を二種類ないし三種…

日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 判例によれば、第一審の終了間際に提出された場合なら著しく訴訟を遅延させるものであっても、第二審の冒頭に提出された場合には、必ずしも著しく訴訟を遅延させるものではないというのが通説、判例でありますが、やはりこれもそのとおりですか。

日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 今の答弁を見ても、これは本来法務委員会で審議すべき内容であるということを示していると思います。 さらに、法務省が出てきていると思いますので伺いますが、今までの判例では、書証については、どの段階で提出しても、それは訴訟を遅延するものではないというのが確立された判例や通説ですが、それは守られるでしょうか。この規定では、主張やあるいは証拠法についても非常に著しく制限しているように見えますが、その点はどうですか。

日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 それでは、「遅滞なく」というのも裁判官の判断事項ですね。

日本共産党・革新共同1984/03/23

101衆議院 大蔵委員会 第7号

○正森委員 私は本来法務省等に、なぜ法制審議会に審議を仰がなかったのか、日弁連の意見を聞かなかったのかについて答弁を求めたいと思いますが、残念ながら時間が参りましたので、次の機会に譲らせていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 どうも夕方遅くまで、大臣、御苦労さまでございます。真藤総裁、こんな遅い時間においでいただきまして、御苦労さまです。委員長も、なかなかお疲れのところ、まことにごあいさつがおくれまして……。 まず最初に伺いたいと思いますが、KDD事件などが起こりました前後だったと思いますが、会計検査院の調べで、近畿電気通信局の不正経理ということで、二年間で総額約十二億余りのお金が、いろいろ必ずしも有用と思われない方向に使われたという件がござい…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 私が伺っているところでは、それらがいずれも不十分で、我々が十分期待するものではないという引き継ぎを受けておりますので、私があえて申し上げているわけであります。ですから、そういう点についてきょう御用意がないようでしたら、短い時間ですから押し問答はいたしませんが、どういう点が不十分かについて、それなら改めて申しますから。不十分な点については補足をしていただきたいと思います。 ただ、真藤総裁、あなたが村上議員の質問に対して、少な…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 それでは、私が今申し上げました点については後ほどよろしくお願いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 大臣に伺います。 労働基準法の第三条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定められております。これは至極当然のことでございまして、現在では婦人の差別撤廃条約批准に絡みまして、男女雇用平等法などで、この中に性による差別が入っておらないのは非常に不十分であるという言葉も出ているところであります。したがって、少なくとも労働基準法三条…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 労働省においでいただいていると思いますが、労働条件について差別をしてはならないということについては、例えば残業をある特定の者にだけさせないとか、あるいは一般的に多くの職員がその職務を遂行するために受ける技術の習得訓練ですね、こういうものについて差別をした場合には労働条件についての差別というものに入り得ると思うのですが、御見解いかがですか。一般論で結構です。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 そこで、電電公社に伺いたいのですが、大阪の西成の天下茶屋電報電話局でありますが、ここでは保全課というところで四十四人職員がおりますが、特定の十人だけが残業をさせるリストにも載っておらないということで差別をされているわけであります。その差別をされている人は、いずれも全電通の労働組合と意見を異にして、例えば選挙において政治資金のカンパをしないとかあるいはかつて労働運動で意見を異にしたという場合の人がすべてでありますが、こういう…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 何ですか、その答弁は。いまだにそんなことはなかったと言うのですか。いいかげんなことを言ったら困るですな。その局の田尻という課長が、今回の人選は最善と思っているのか、そうは思っていない、反省しているといって、当該差別を受けた人にちゃんと言っているのですよ。そして悪かったと思ったのかしらぬが、総選挙が済んだら早速残業をさせる対象名簿に入れると言ってきているのですよ。そういうことがあるのに、今言うたようなことを平気で言うのですね…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 はい、結構です。 そこで奥田郵政大臣に伺いたいんですが、村八分ということがございますが、村八分とはどういうことですか。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 半分は当たっておりまして、半分は外れているんです。 なぜ村八分というかというと、村十分ではなしに二分だけは残すから村八分というんです。つまり、ほかのつき合いは一切絶つけれども二分だけは残すから、それで村八分というんです。二分残すのは何かと言えば、火事が起こった場合と葬式なんです。火事が起こった場合は、つき合いかないからあの家消してやらないとなれば村全体に広がりますから、この場合は何ぼつき合いをしないといってもそれは消してや…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 今原則的なお答えがありましたが、能力がないから出世できないというのはまだ慰めがあるんです。しかし、今のような茶わんの件だとか観光バスの件だとかお葬式の件というのは、能力と関係ないことでしょう。そんなことで差別されたら、これは人間としての誇りが保てないでしょう。奥田郵政大臣、あなたもさっきからお顔を見ていますと、いやこんなことが今の日本にあるかなというような慨嘆のお顔で聞いておられましたから、もう御答弁は要りません。大臣のお…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 制度を利用するなど誤解されたと、あなたはなかなか、私も弁護士だけれども三百代言的言い方をしますな。窓口で請求用紙を出さないという場合は、明らかに苦情処理を円満に受けつけるという気がなくて差別しているんですからね。それをそういうぐあいに言い抜けるというのは、あなた、職員局長というつらい職業でそういう答弁をしなきゃいけないのかもしれないけれども、決してこの委員会で聞いている方や大臣を納得させるものではないということを申し上げて…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○正森分科員 ありがとうございました。

日本共産党・革新共同1984/03/09

101衆議院 大蔵委員会 第5号

○正森委員 日本共産党を代表して、間接税三法について質疑をさせていただきたいと思います。 一巡目の最後でございますので、できるだけ重複しないようにいたしますが、多少は重複する場合がありますのでお許しを願いたいと思います。 まず酒税から伺いますが、酒の中でも特に清酒は、日本人にとっては憩いの酒であり、民族の酒と言ったらおかしいのですが、我々にとって非常に親しみ深いものであります。 そこで、竹下大蔵大臣に伺いたいのですが、日本人が酒を飲み出…