正林督章

第204回衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○正林政府参考人お答えします。感染症法においては、地域の感染状況等に即応した対応が必要となるため、主に都道府県、保健所設置市、特別区が主体となり各種措置を実施することとされております。一方、感染拡大が見られる場合等には広域的な対応が必要となるものであり、特に、今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所設置市、特別区の感染状況等の情報を都道府県が十分に得られないとか、都道府県をまたぐ情報共有が円滑に進まないなどの課題が…

第204回衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○正林政府参考人お答えします。今般の改正案では、入院の勧告に従わない場合は強制力のある入院措置を取ることができる中で、更に実効性を担保するため、強制措置と罰則を組み合わせて提出したところであります。改正案について、政府としては、与野党間の協議を経た上での国会における御審議の結果を尊重して対応したいと考えており、御指摘のように、行政罰に見直されたとしても実効性を確保できるように運用してまいりたいと考えております。現場においては、御…

第204回衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○正林政府参考人お答えします。配付された資料のとおりだと思いますが、賛成意見が多い場合。部会としては、事務局から提案された方針について、おおむね賛成できるものと考えます。見直しに当たっては、今回出た御意見やその他の関係者の御意見を踏まえつつ、早期の常会提出を目指して進めていただきたいと思います。反対意見、修正意見が多い場合。具体的な法案の内容については、現在、政府、与野党でまさしく議論が進行中のものもあるので、部会の意見を反映でき…

第204回衆議院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○正林政府参考人お答えします。感染症法の入院措置は、感染症の患者が入院勧告に従わない場合に強制的に入院させることができる即時強制の仕組みであります。これは、入院勧告に従わない場合、それに続いて入院命令を行う方法も考えられますが、こうした方法は感染症の蔓延の防止の観点から迂遠であることから、入院勧告に従わない者に対しては、入院命令を経ずに強制的な入院措置を講ずることとしているものであります。したがって、この対象となった方にはこれを受忍…

第203回参議院厚生労働委員会閉会後第1号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。年末年始の医療体制ですけれど、直近の感染状況や例年の季節性インフルエンザの流行動向を踏まえますと、年末年始においても疑い患者や新型コロナウイルス感染症患者の増加が起こることが想定されるため、引き続き診療・検査体制等を維持確保することが重要と考えております。そのため、年末年始においては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることも踏まえ、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整…

第203回参議院厚生労働委員会閉会後第1号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。執行率が低い事業があること、その理由についても御説明したいと思います。医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。このうち都道府県により執行されることになる事業については、今後の病床確保料も含め、既にその多く、約二・七兆円のうち約二・三兆円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。他方、医療機関から都道府県への申…

第203回参議院厚生労働委員会閉会後第1号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。まず、トータル三兆円の支援でありますけれど、そのうち都道府県により執行されることになる事業、今後の病床確保料も含めて、二・七兆円のうち二・三兆円は既に国から都道府県に申請のとおり交付しております。この差の〇・四兆円については、この二・三兆円というのは年明けの二月までの分を交付して、三月分は〇・四兆円なんですが、それはまた三月にというふうに考えています。さらに、例えば検査の費用とか、それから入…

第203回参議院厚生労働委員会閉会後第1号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。アビガンについては、企業から新型コロナウイルス感染症に係る効能効果などを追加する承認申請があり、現在、申請データに基づいて最優先で審査を行っているところであります。承認時期については予断を持ってお答えすることはできませんが、アビガン錠の備蓄に関する予算は、万が一の感染拡大といった事態に備え、国家の危機管理の観点から新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬を購入し備蓄を進めるためのもので…

第203回参議院厚生労働委員会閉会後第1号

○政府参考人（正林督章君）足立委員からはもう数度にわたって同様の御質問をいただいておりまして、確かに、最初のときには近々と申し上げ、その後、数週間と申し上げました。今、感染研で発表に向けて最終的な準備を行っていると聞いております。もう間もなく、もう間もなく公表になると聞いておりますので、公表され次第、委員にお伝えしたいと思います。

厚生労働省健康局長2020/12/09

第203回衆議院厚生労働委員会第10号

○正林政府参考人お答えします。医療機関への支援については、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、補正予算と予備費を合わせて、これまで約三兆円の措置などを実施してまいりました。コロナ対応を行う医療機関に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、これまでも、新型コロナ患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における空床の補助単価を大幅に引き上げるととも…

厚生労働省健康局長2020/12/09

第203回衆議院厚生労働委員会第10号

○正林政府参考人お答えします。医療機関とかあるいは高齢者の施設、重症化しやすい方々がたくさんいらっしゃいますので、そこに向けての対策が大変重要だと考えています。こうした施設の入院、入所者は重症化リスクが高いので、感染者が多数発生している地域等においては、その期間、症状がない方も含め、勤務する方や入院、入所者を対象に積極的な検査を実施することを都道府県等にお願いしてきたところです。さらに、今般、十一月二十日でありますけれども、クラ…

第203回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。気温上昇などの気候変動と蚊媒介感染症等の発生リスクの関係等については、現時点では研…

第203回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、予防接種法等に基づき、医師等からＰＭＤＡに報告することとされています。新型コロナワクチンの接種に当たっては、この仕組みについて、多くの人数に接種することで副反応疑いに関する報告の件数も増える可能性があることを踏まえ、ＰＭＤＡの体制強化を図ることや、迅速に評価を行うため審議会を通常よりも頻繁に開催することといった強化を図ることを検討しています…

第203回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（正林督章君）十一月二十四日の古川委員の御質問に対する私の答弁については、新型コロナワクチンは開発中であり、その詳細がまだ分からないという状況の中で、新型コロナワクチンが二回接種となった場合には、一回目の接種と二回目の接種に用いるワクチンは同じメーカーのワクチンを接種することが基本である一方、過去に例があったように、私自身が当時課長時代でしたけど、ポリオだったと思いますけど、ポリオのワクチンのように臨床試験が実施されて互換…

第203回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。地方自治体システムの標準化については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九などで定められたスケジュールに沿って進めているところであり、予防接種なども含む健康管理分野についても、二〇二二年夏を目途に標準仕様を作成するために検討を進めているところであります。これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。今後、システムを実際…

第203回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（正林督章君）お答えします。新型コロナワクチンについては、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において接種を実施することとなりますが、メーカーからの委託を受けた卸売業者がワクチンの保管、輸送などを担うほか、市町村から委託を受けた医療機関が接種を実施するなど、多くの事業者が関わることになります。一方、公益通報者保護法は、公益のために通報した労働者を保護し、国民の生命、身体等の利益を保護するために制定されたも…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○正林政府参考人お答えします。直近の感染状況や例年の季節性インフルエンザの流行動向を踏まえると、年末年始においても、疑い患者や新型コロナウイルス感染症患者の増加が起こることが想定されるため、引き続き、診療、検査体制等を維持、確保することが重要と考えています。年末年始においては、各医療機関等が平時と異なる体制をとることが想定されることも踏まえ、各都道府県に対しては、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○正林政府参考人お答えします。重症者と分類されずにお亡くなりになった軽症者、中等症者の人数については、集計はしておりません。委員御指摘の大阪の事例については、死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方などを原則入院としている現状を踏まえると、患者の状態等から、亡くなる前に人工呼吸器管理や集中治療室での管理等を行わなかった事例などが想定されます。いずれにしても、御指摘の事例の人数を把握する必要性も含め、さまざまな角度から知見を収集…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○正林政府参考人お答えします。厚生労働省としては、各都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整機能を有する都道府県調整本部の設置や、患者の状態を考慮した上で搬送の是非や搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーターの配置等を依頼しています。これらに関して、都道府県調整本部は全都道府県で設置され、四十六都道府県で二十四時間体制がとられています。患者搬送コーディネーターについては、四十四道府県で速やかに連絡がとれる体制がと…