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自由民主党国家公安委員会委員長・科学技術庁長官参議院衆議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国家公安委員会委員長・科学技術庁長官
直近の発言日
1955/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会34 件・34%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 内閣・文教委員会連合審査会17 件・17%
  • 科学技術振興対策特別委員会13 件・13%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
自由民主党北海道開発庁長官1955/12/15

23参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(正力松太郎君) これは決定機関です、事実……。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/15

23参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(正力松太郎君) 事実上の決定機関です。総理が尊重するとありますから、形は諮問機関だが、事実上の決定機関というふうに御解釈願えればいいと思います。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/15

23参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(正力松太郎君) 今の私のあるいは言い方が足りなかったかもしれません。原子力委員会とは事実上決定機関だということは申しました。執行するのはそこではなしに原子力局がやるのだ、こういう意味であります。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/15

23参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(正力松太郎君) その通りであります。決定するのは原子力委員会、執行するのは原子力川の方で……。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/15

23参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(正力松太郎君) 今お話の通りです。担当するだけであります。責任はやっぱり総理にあります。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 今お話の点でありますが、原子力はむろん初のうちは国家だけであります。しかしあとでは民間にやらせるつもりですが、ただおそるべき力がありますから、どうしてもある条件をつけて、政府の厳重な監督のもとにやらせていく、全く野放しにはいたさぬつもりでおります。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 原子力のおそるべき力についていろいろ論議せられておりますが、将来どういくかということについての見通しは、ばくとした見通しでありまして、詳細なものは持っておりません。しかし私は失業問題のことは、そういうことはないと思います。これによって非常に事業が興りますので、力の大きいだけまた事業も興りやすいのでありますから、失業問題のことはそれほど心配することはなかろうと思っております。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 むろんお話の通りに、原子力というのは、産業だけではなしに、医学の方面においても、また農産物などに利用しても非常に増産ができると思います。それから医療の方面でも、先ほどあざという話があったが、むろんあざは現に読売の原子力博覧会に出ておるくらいであります。それからガンは事実上アメリカでは初期のものは大体なおるらしいです。それはもう確からしいです。とにかく今現在……。(「はげはどうです」と呼ぶ者あり)むろん毛がはえるでしょう。…

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 ちょっと見ましたが、そのことについては外務省の方から答弁いたしますから、どうぞよろしく……。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 詳細なことは知りませんから、いずれそれは外務省の方からお答えいたしますから……。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 外務省で答弁したことについては、私は国民に確約いたします。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 これは協定だけでございまして、細目協定は作りません。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 お答えいたします。アメリカに報告する義務はありません。その必要はありません。(「そんなことはない、七条のCに書いてある。」と呼ぶ者あり)いや、ありません。 それから特許については日本で発明したことは日本で特許を取ります。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 日本人の発明した特許は日本の国内法によって日本人が取ります。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 公社にするかどうかということは、まだ正式に決定したわけではありません。これは非常に重大な問題ですから、今度委員会ができましてから、委員会で一つよくお願いいたします。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 今お話の通りに、公社にする場合でも、特別法人にする場合でもみな法律を作ります。とにかく営利会社にせぬということだけはここで明言いたしておきます。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 先ほども申し上げましたように、営利会社にはせぬということはきめております。それから国家が指導するということもきめております。それから大資本によって左右されるようなことは断じてない、したくないと思っております。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 必要の段階に入りますれば多少考慮しなければならぬと思っておりますが、とにかく国家が野放しにしない、どこまでも指導していくという方針だけは堅持していくつもりであります。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 遠き将来のことについてはもう少し事情に照らして考えなくちゃならぬと思いますけれども、とにかく近き将来においてはそういうことは考えておりません。

自由民主党北海道開発庁長官1955/12/14

23衆議院 外務委員会 第10号

○正力国務大臣 仰せの通りです。それでこの原子力委員会というものが必要で、各方面の権威を集めてこれと相談する、こういうわけであります。