橋本龍太郎

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○橋本国務大臣そのような細かい一つ一つの条文の言葉までは記憶をいたしておりませんが、そうした内容のあることは存じております。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○橋本国務大臣正確に言い直しますと、我が国としては、一方的措置の発動を想定する米国通商法三〇一条はＷＴＯ協定の精神に照らして問題であるとの懸念を表明いたしました。これに対してアメリカ側からは、引き続き通商法三〇一条を活用する旨の発言がございました。なお、そのＷＴＯ協定におきましては、同協定の対象となります事項についてＷＴＯの紛争解決手段を得ることなく一方的措置をとることは禁止されておること、御承知のとおりであります。したがって、通商…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○橋本国務大臣最初の点、私は、先ほども申し上げましたように、一方的措置の発動を想定する通商法三〇一条がＷＴＯ協定の精神に反して問題という懸念を表明した、そのとおりに申し上げております。ですから私は、アメリカが、ＷＴＯ実施法案の中で条文として残されておりましても、彼らがＷＴＯの精神にもとる行動はしないであろうということを期待をいたしております。それから、今、ガット理事会におきまして御指摘のパネル報告書が八九年の十一月に採択をされました…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○橋本国務大臣そういうことを想定する以前に、我々としては、今日米間に係る経済問題についての論議を民間のレベルの問題は民間同士の話し合い、さらにルールの中で処理ができる体制をつくるために努力をいたしております。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣アウトドア産業というものに実は必ずしも定義がございません。でありますから、その市場規模というものについての正確なお答えは大変難しいわけでありますけれども、アウトドアに関連する用品、用具といったものの市場でまいりますと、平成五年で約一兆七千億円ぐらいになっております。これは、昭和五十八年当時、約一兆円ということでありましたから、約十年間で一・七倍ぐらいにふえているということも言えると存じます。また、本年六月の産構審の総合…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣まだ当分おりますので、まず御心配なく。そこで、今委員からお話ありましたけれども、環境基本計画は、御承知のように中央環境審議会の企画政策部会で審議中でありまして、年内の答申を受けて閣議決定をされる予定になっております。そして、そのプロセスの問題としていろいろなお話があるようであります。私は、今審議会が議論をしておられるさなかでありますので、その中についてのコメントは差し控えたいと思います。その上で、私の立場から申し上げ…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣官僚の紙を読むなということでありましたが、これは大事な部分ですから間違いのないようにきちんと読み上げさせていただきたいと思います。今回の関税交渉というもの、これはもう委員よく御承知のとおりでありまして、我が国の市場に対する参入意欲の強い国から広範囲な分野で関税については引き下げの強い要求がございました。しかし、日本としては、その関税の引き下げによる我が国の国内産業に与える影響というものに対して十分な配慮をしつつ交渉に臨…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣確かに、ＴＲＩＰｓ協定におきましては、御質問の医薬品を含め、物、方法を問わず、全技術分野のすべての発明を特許の対象とすることが各国に義務づけられております。この論議のプロセスにおきまして、一部の発展途上国では現在医薬品を特許法対象の例外としているのは、御指摘のとおりであります。ＷＴＯに加盟する場合には、協定発効後から五年または十一年以内に、医薬品を含めすべての技術分野を特許対象とすることが必要となります。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣今委員が御指摘になりましたが、私はインドの主張そのものは存じません。しかし、そうした議論があったことは聞いております。しかし、このＴＲＩＰｓ協定につきましては、知的所有権について最低限の保護期間というものを設けることが技術移転を促進して世界経済の発展につながるという共通認識から、発展途上国を含めて最終的な合意がなされたものと承知をいたしております。医薬品は、確かに御指摘のとおり生命にかかわるものであります。むしろそれ…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣ちょうど私が厚生省の政務次官当時、医薬品産業の資本自由化の問題が議論をくれ、当時日本の製薬産業は資本自由化に対して徹底抗戦の構えをとっておりました。そして、私どももこの自由化に対して非常に懸念をいたしておりました。しかし、五〇％自由化、一〇〇％自由化というプロセスの中で日本の医薬品産業の体質も、今日もなおくまざまな問題はありますけれども、それなりに大きく変化してきたと承知をいたしております。今回、途上国協力、これはさま…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第4号

○橋本国務大臣今回、ジャカルタでＵＳＴＲカンター代表あるいはブラウン商務長官との会談の中で一番議論になりました部分が、まくにアメリカのウルグアイ・ラウンド実施法案の中におけるスーパー三〇一条の問題でありました。私の立場からすれば、これは疑義ありということであります。アメリカ側の説明といたしましては、スーパー三〇一条等の存在自体がＷＴＯ協定に違反するというものではない、そして、ＷＴＯ協定以外の部分について行使をすることに妨げはないという…

第131回参議院本会議第8号

○国務大臣（橋本龍太郎君）特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、工業所有権制度の国際的調和を図り、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の確実な実施を確保するとともに、技術開発成果の迅速かつ十分な保護の要請に的確に対処するため、特許法その他の工業所有権関係法律について所要の改正を行うものであります。次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。第一は、特許権の存続期間を出願日から二十…

第131回参議院本会議第8号

○国務大臣（橋本龍太郎君）今回の関税交渉に当たりましては、我が国としては、関税引き下げによる我が国の国内産業に与える影響に十分配慮しつつ交渉に臨んだところであると信じております。その結果、特に国際競争力の弱い分野につきましては十分な配慮を行い、これらの分野については、関税引き下げの期間を長期化し、あるいは関税引き下げ幅を小幅にとどめるなどの対応を行っており、これにより我が国産業に対する急激な影響は最小限にとどまるものと考えております…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○橋本国務大臣今委員がお述べになりましたような議論、ウルグアイ・ラウンドの発足当時から、表に出たりあるいは消えたりということを繰り返しておりまして、私もそうした声を耳にしたことはもちろんございます。ただ、農業分野につきましては、従来から各種の貿易制限措置あるいは輸出補助金などが存在をする、そして、必ずしも多角的貿易体制の規律が十分に及んでいない、これは我が国だけのことではございません。そうした認識があったことから、ウルグアイ・ラウン…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○橋本国務大臣通産省といたしましては、従来から例えば低利融資制度や税制上の優遇措置などによりまして、工業などが農村地域に導入されやすい条件づくりを努めてまいりました。そして、これによる雇用機会の確保、あるいはこれらの地域における情報化に資する措置などを講じてまいりました。先般取りまとめられましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を踏まえながら、こうした方向にさらに努力してまいりたい、そのように考えております。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○橋本国務大臣委員はむしろ専門家でおられますので、この紙に基づいた答え方を申し上げますよりも、先日ジャカルタでカンター通商代表と私自身が議論したそのままを申し上げたいと存じます。私は、もともとこの三〇一条という法律を、アメリカの国内法でありますけれども、我々としては認める意思はないということを本年九月三十日から十月一日の朝にかけての議論の際にも繰り返し主張し、同時に、この三〇一条あるいはスーパー三〇一条をアメリカが発動すれば、その後…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○橋本国務大臣今委員が述べられました数字と私の手元にある数字が多少異なっております。というのは、アメリカ及びＥＵが過去十年間に発動いたしました……（松田委員「これは、今のはアメリカだけですから」と呼ぶ）アメリカだけですか。アメリカの場合にもそうでありますが、アメリカにつきましては、昭和五十八年から平成四年までの十年間に約二百件、またＥＵにつきましては同じ期間内で約九十件のダンピング防止税を課しておると聞いております。今回のダンピング…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○橋本国務大臣今回のウルグアイ・ラウンド交渉におきまして合意されたセーフガート協定では、委員が今お話しになりましたように、産業保護的な効果を有する輸出自主規制などいわゆる灰色措置、原則としてＷＴＯ発効後四年以内に撤廃となっております。委員が御指摘のように、日本は過去何回かさまざまな分野でこうした措置をとってまいったわけでありますけれども、残された措置につきましても、セーフガード協定にのっとって適切に今後対応していきたいと思います。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○橋本国務大臣今回のＴＲＩＰｓの合意に伴いまして、委員御指摘のように、発展途上国におきましては、法制上の整備の問題、さらには運用の改善、人材の育成等各般の協力が必要になるところが出てまいります。通産省は、既に従来から、途上国の知的所有権制度の整備あるいは特許審査技術の向上を支援するためのプログラムを持ってまいりました。特許庁におきましては、途上国への審査ノウハウあるいは特許情報の提供を行う、また、世界知的所有権機関の途上国協力のため…