橋本次郎
会議録に記録された「橋本次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2018/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会70 件・70%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 機能性表示食品につきましては、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインにおきまして、まず、製造施設、従業員の衛生管理体制、そして機能性関与成分を含有する原材料、それから製品規格、そして規格外の製品の流通を防止するための体制等といったものにつきまして、届出をしようとする食品を生産、製造する全ての施設ごとにその取組状況を届け出ることとされております。 これによりまして、届け出られております取…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 先ほどの御答弁のとおり、遺伝子組換え食品につきましては、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができる仕組みとなっておりますが、他方で、安全性が確認されたものであっても、遺伝子組換え食品であるかどうかの情報を知った上で商品を選びたいという消費者のニーズもございます。遺伝子組換え表示は、こういったニーズを踏まえまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保を実現するために制度化された…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 まず、機能性表示食品制度でございますけれども、事業者等の責任において一定の科学的根拠の下に食品の機能性を表示することができる制度でございまして、事業者は、機能性表示食品の届出申請をする際には、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づき品質管理や表示を行うこととなっております。それにつきまして、消費者庁では、機能性表示食品の事後チェックといたしまして、平成二十七年度以降、買上げ調査に…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本次郎君） 失礼いたしました。 お答えいたします。 今調査しておりますのは関与成分等についての調査でございまして、今御指摘のところについては現在はやっておりません。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 全国に設置されました消費生活センター及び独立行政法人国民生活センターにおきまして、健康食品の摂取による健康被害相談も含めた消費生活に係る相談を受け付けているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 一般に、消費生活センターへ食品の摂取により健康被害に遭ったという御相談があった場合には、相談窓口で相談者の症状と医療機関の受診の有無を確認した上で、医療機関を受診していない場合は医療機関の受診を推奨しているところでございます。このような対応は、独立行政法人国民生活センターが開催いたします消費生活相談員研修などにおいても消費生活相談員に周知されているところでございます。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え食品につきましては、農産物の品種ごとに科学的な評価を行い、安全性が確認されたものについて、当該農産物及びその加工食品の輸入や流通等ができる仕組みとなっております。 一方で、安全性が確認されたものであっても、遺伝子組み換え食品であるかどうかの情報を知った上で商品を選びたいという消費者ニーズもございます。 そのため、現行の制度といたしましては、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え表示制度につきましては、制度の導入から約十五年が経過しており、制度を取り巻く状況等が変化した可能性があり、遺伝子組み換え表示制度のあり方について御議論いただくための検討会を開催いたしました。 この検討会は、昨年四月から本年三月までの十回にわたり開催されまして、委員の皆様には、それぞれのお立場から御議論いただいたところでございます。 その結果を取りまとめた報告書が、御指摘のとおり、三月二…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 今回の検討会の結論の中でも、まさに先生御指摘のこの二点でございますけれども、遺伝子組み換え不分別表示については、その表示がわかりにくいということで、消費者庁において、事業者や消費者等から幅広く意見を聴取して、遺伝子組み換え不分別の表現にかわる実態を反映したわかりやすく誤認を招かないような表示を検討して、通知により示す。それからまた、事業者による遺伝子組み換え不分別の説明文を付記する取組が進むよう、事…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 野菜を含む食品ロスの削減に向けまして、消費者庁では、消費者に対する普及啓発を実施しているところでございます。 具体的な取組としては、賞味期限、消費期限といった食品の期限表示の理解の促進、それから、料理レシピサイトを利用した、食材を無駄にしないレシピの紹介、そして、消費者庁ウエブサイトにおいて地方公共団体等の取組等の情報の掲載などを行っているところでございます。 なお、規格外の野菜につきましては、例…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答えさせていただきます。 検討会におきましては、現行の制度において、大豆及びトウモロコシに対しまして、遺伝子組み換え農産物が最大五％混入しているにもかかわらず、遺伝子組み換えでないという表示を可能としているということは消費者の誤認を招くという指摘を受けて御議論いただいております。 この検討会の議論の結果、消費者の誤認防止それから消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑え…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 昨年九月一日に施行しました新たな原料原産地表示制度でございますけれども、これまでの原材料名の表示を変更するものではなく、表示されている重量割合上位一位の原材料の原産地を表示するものでございます。 したがいまして、先生御指摘の練り製品などの原材料名につきましては、これまでどおり、魚肉と表示されている場合はその表示でよく、魚種名まで表示する必要はございません。
第195回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 我が国におきましては、アレルギーの表示対象品目は、内閣府令である食品表示基準によりまして七品目を特定原材料として表示義務を課しておりまして、また、特定原材料に準ずるものとして可能な限り表示すべきもの二十品目を通知により示しているところでございます。 このアレルギーの表示対象品目は、食物アレルギーの症例に関する調査を基にしまして、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性が高いものを特定原…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 ＴＡＣ法、すなわち平成八年の海洋生物資源の保存及び管理等に関する法律でございますけれども、担当課長は、水産庁の企画課長で、当時篠原先生でございました。
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 新規就農を促進しまして、次世代に向けて有能な人材を育成、確保していくことは農政新時代を切り開いていくためにも重要な課題であると認識しております。 農林水産省としましては、従来より就農準備段階、それから経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、それから農の雇用事業によります農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして無利子融資等を活用しました機械、施設等の取得の支援等、新規就農促進…
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（橋本次郎君） 新規就農を促進するためには、経営体として、担い手として確立することが必要だということでございますので、農林水産省としては、更に農業の担い手対策というものを実施しているところでございます。 そして、農業政策の枠を超えて、自治体レベルでの住まい、それから子育て支援等々が連携して行われるといったことが有効な場合があるというふうに考えておりますので、農林水産省としましても、こうした自治体施策を収集してホームページ等で…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特区に農業分野における就労目的での外国人受け入れについて提案した五つの自治体は、茨城県、愛知県、長崎県、それから秋田県大潟村、群馬県昭和村ということになっております。五つでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省が集計しております外国人雇用状況届け出によりますと、農業分野において就労する外国人労働者数は、平成二十八年十月末時点において二万三千六百八十三人となっております。 それを在留資格別で見ますと、技能実習が二万七百九十四人と最も多くなっておりまして、次いで永住者等の身分に基づく在留資格が千七百八十四人、専門的、技術的分野の在留資格が六百五十六人、それから資格外活動が三百五十一人、そしてワーキン…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、事業の申請後に事業費が増加すると見込まれる場合、まず、着工する前であって増額の理由がやむを得ないと認められるときは、改めて農業者に見積り合わせを行っていただいた上で、必要に応じて変更交付決定を行い、事業費と補助金を予算の範囲内で増加させることを可能とする運用を行っているところでございます。 こうした取扱いについて、議員の御指摘を踏まえ、市町村…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 熊本の被災地では、平成二十八年度内における被災した農業用ハウス等の復旧を進めてきたところでございますが、一部の復旧現場におきましては、施工業者の不足により相見積りが取れないということ等のため年度内に事業計画の申請ができないといった事態が発生していると承知しております。 こうした状況を踏まえ、平成二十八年度予算の一部について繰越しを行いまして、平成二十九年度における農業者からの事業計画の申請…