橋本次郎
会議録に記録された「橋本次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2016/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会70 件・70%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、全国農林漁業団体等が同和問題を始めとした人権問題に関する研修会等の教育啓発活動を行うこととされております。 このため、農林水産省では、人権問題啓発事業によりまして、全国農林漁業団体が当該団体の役職員を対象に実施する啓発活動の支援、そして府県への委託による地域の農林漁業団体役職員を対象とする啓発活動の実…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 平成二十八年熊本地震につきましては、地域農業に甚大な被害をもたらしたことから、先生御指摘のとおり、被災農業者の方々が経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しまして、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕を支援しているところでございます。本事業では、事業費の低減を図るという観点から原則として三社以上から見積りを徴取することとしておりますけれども、見積りを依頼す…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 先ほどの被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、助成対象者につきましては農業経営を継続しようとする被災農業者ということにしておりまして、年齢や規模に関する制限は設けておりません。したがいまして、高齢の方、それから小規模な方、農業者でも対象になることが可能となっております。 そして、一つ、高齢の農業者等の方が助成を受けた施設等の耐用年数期間、耐用年数までせっかく復旧したものです…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 農業災害補償制度でございますけれども、自然災害等によります農作物の減収を補償するものということでございまして、圃場で被害を受けていないスイートコーンについて、工場が被災したことを理由として補償対象とするということは困難でございます。 一方で、先般の台風の強風等によりまして、相当面積が圃場で倒伏いたして品質が低下する等の被害を受けておりますところ、そもそも、畑作物共済のスイートコーンの損害評…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 収入保険制度につきましては、平成二十六年度から実施しております事業化調査における仮スキームにおきましては、自然災害による収量減少に加えて、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償対象としているところでございます。 本制度につきましては、こういった補償の対象要因も含めまして、現在、総合的なＴＰＰ関連政策大綱における検討継続十二項目の一つとして政府・与党において制度の基本的な…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 果樹共済につきましては、面積ベースの加入率で、平成二十六年産ですが、全国平均では果樹全体で約二五％、ビワで約一一％、それから長崎県のビワでは約七％となっております。 これは、ビワを含む果樹につきましては、農業者間の栽培技術等に大きな差があり、被害状況に偏りがある一方で、共済掛金率は原則として農業共済組合内で同一水準としてきたことから、みずからの被害状況と共済掛金率が見合わない農業者を中心に共済に加入…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 昨年の台風十八号では、農業用機械を初めとして甚大な被害が発生し、激甚災害に指定されたことに鑑み、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動して、農業用機械等の復旧を支援することとしたところでございます。 本事業の補助率は他の激甚災害で発動した際と同様に十分の三としているところでございますが、多数の農業用機械が浸水した被害の実態を踏まえまして、農業用機械の修繕や耐用年数を経過した農業用機械の再取得といった…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○橋本政府参考人 平成二十六年二月の大雪の際につきましては、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、地域の基幹産業であります農業が壊滅的な被害を受けた。全国の農業用ハウスの被害で千二百二十四億円でございます。そういった農業が壊滅的な被害を受けたことに鑑みまして、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すというために、補助率の二分の一へのかさ上げや被災した施設の撤去費を助成対象にするなど特例的な措置を講じたものでございます。 一方、…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○橋本政府参考人 被災農業者向け経営体育成支援事業でございますが、気象災害等により被災した農業者が早期に営農再開できるよう、農産物の生産に直接必要な施設や農業用機械に限って補助対象としているところでございます。 このため、軽トラックのような農業生産以外の用途に供し得る汎用性の高いものは補助対象とはしていないというところでございます。