橋本次郎
会議録に記録された「橋本次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会70 件・70%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 まず、健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示等に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定し、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への一報も含め、速やかな届出も重要であると考えているところでございます。 安全性に関する不備のある食品は健康危害が発生するおそれがあることから、事業者が自主回収を実施した旨については早期に届出いただく…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品の表示は、食品を摂取する際の安全性の確保という点と自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保というものに関して重要な役割を果たしているところでございます。 一方で、食品を摂取する際の安全性の確保は、国民の健康や身体の安全の確保に関するものであるという点におきまして、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保と比べ、更により優先度の高い役割であるというふうに考えているところでございます。 また、食品の…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 情報を一元的に公表するというのは非常に重要なことだと考えておりますので、厚生労働省で今構築しつつあるシステムで、こちらも同じところで公表する形をとりたいというふうに考えております。 それから、消費者庁でリコールサイトを掲載しているというのは、まさに御指摘のとおりでございますので、そこを開いた人も厚生労働省で予定しているサイトにアクセスすることができるようにリンクを張るなど、そういったことを検討したい…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 現在、食品表示法に基づく食品表示基準では、原則として食品の容器包装への表示を義務づけているところでございます。 一方で、現在、食品表示につきましては、消費者委員会食品表示部会におきまして議論が行われておりまして、インターネットでの情報提供あるいはＱＲコードを活用した情報提供といったものについても議論が行われていると承知しているところでございます。 今後、食品表示部会での議論も踏まえまして、食品表示のあり方について検討し…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品の表示に関するリコール情報の届出につきましては、食品衛生法における改正内容を踏まえつつ、食品表示法の体系の中で位置づけを検討する必要があったところでございます。このため、食品衛生法における届出制度が立法された後、法制的な検討を踏まえた上で、できる限り速やかに制度を構築すべきであると判断して、本国会に提出させていただいたところでございます。 なお、制度の実施につきましては、食品表示法の施行期日を食…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 食品の自主回収情報につきましては、厚生労働省が構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムによる公表だけにとどまらず、特に健康危害の発生につながる情報に関して消費者庁として積極的に周知することが重要であると考えております。 インターネットを利用できない消費者に対しては、事案に応じましてプレスリリースをすることによりマスメディアに対して情報発信を行うほか、地方自治体の消費者関連部局への周知や、地域の広報誌に掲載依頼等の…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 食品衛生監視員が収去等を実施しております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 衛生行政報告例によりますと、平成二十年度の食品衛生監視員の専従者は千三百三十九名。そして、平成二十九年度におきましては、専従者が千二百五十七名とされております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 御提出いただいている資料でお示しいたしますと、今回の届出の義務の対象になりますのは、エビ、カニ、小麦、ソバ、卵、乳、落花生の七つでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 この表の下の欄ですね、表示ミスによる発症者数というところでお示しさせていただいておりますけれども、卵における発症者が、平成二十三年度では十七名が、二十六年度では四十六名にふえております。それから、乳に関しましては、二十三年度が二十九、二十六年度は四十五とふえており、小麦の場合は、それぞれ十八から二十三というふうにふえているというところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 食品添加物の表示のあり方につきましては、平成二十七年三月に閣議決定されました現行の消費者基本計画におきまして、実態を踏まえた検討を行うことというのが明示されております。 これらの検討を行うに当たりまして、消費者庁におきましては、平成二十九年度に食品添加物表示制度に係る実態調査事業というものを行いまして、まず、国内事業者の消費者に対する食品添加物の情報提供に関する取組の実態に関する調査、それから、海外の食品添加物表示制度…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え表示制度につきましては、昨年度開催いたしました遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書を踏まえ、食品表示基準に規定されている遺伝子組み換えに関する任意表示の制度改正の手続を行っているところでございます。 現行の任意表示は、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組み換えでないものを分別、あるいは遺伝子組み換えでないなど、分別生産流通管…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書におきまして、義務表示の対象となる品目の考え方につきましては、大量の原材料や加工食品を輸入している我が国の状況下においては、現行制度と同様に科学的検証と社会的検証を組み合わせることによって監視可能性を確保することが必要であり、このため、科学的検証が可能な組み換えＤＮＡ等が残存する品目に限定する現行制度を維持することが適当であるとされております。 また、表示義…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品ロスの削減に向けましては、消費者基本法に基づく消費者基本計画におきまして、食品ロス削減の国民運動を推進することとしておりまして、関係省庁のさまざまな取組について、消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っているところでございます。 先生御指摘のとおり、消費者庁は、食品ロス削減に関する関係省庁連絡会議の事務局を担っておりますとともに、消費者に対する普及啓発も実施しているところでございます。 この…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 規制改革会議から、機能性表示食品制度の見直しの運用改善といたしまして、生鮮食品に係る食品表示のあり方の見直しについては、生鮮食品は出荷から販売に至るまで、箱詰め、小分け、パック詰めなどのプロセスがあり、容器包装の形態が変わるために、簡易的な表示を可能とする仕組みなど、生鮮食品に適した食品表示のあり方を業界団体等と協議し、結論を得た上で質疑応答集等に反映して周知するといった意見が出されたところでござい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 消費者庁では、機能性表示食品の届出状況について消費者庁のウエブサイトで公表しているところでございますが、ことしの六月六日時点で、全体の公表件数は千三百十八件であるところ、うち生鮮食品は、例えばミカン、もやし、カンパチなど十四件が公表されているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品の機能性を表示できる制度としましては、御指摘のとおり保健機能食品制度があり、これには特定保健用食品制度、栄養機能食品制度及び機能性表示食品制度の三つの制度が含まれます。こうした既存の制度にのっとって食品の機能性を表示することのできる保健機能食品は、国又は事業者等の責任で科学的根拠が明確にされているため、それ以外の健康食品に比べて、食品を選択する消費者にとっては信頼性の高いものと認識しております。…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 議員御指摘のとおり、機能性表示食品につきましては、機能性の根拠をどう担保するかというところが制度のかなめであると考えております。 それで、御存じのとおり、機能性表示食品については、届出しようとする食品の機能性について、最終製品を用いた臨床試験の実施、あるいは最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビューのいずれかの方法により科学的根拠を明確にすることとしており、それらは原則、査読つき論文として公表されたものを求めており…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、国際的な学会等において、英語の論文による評価等が一般的に主流であるということは承知しております。 ただ、実態としまして、さまざまな論文が存在しておりまして、英語、日本語という言語のカテゴリーだけで機能性の科学的根拠として使えるか否かを一概に示すことは非常に困難であると考えているところでございます。 しかしながら、消費者庁としても、機能性表示食品の信頼性を高める観点から、根拠となる…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年に施行されました食品表示法に基づきまして、必要な栄養成分の表示を義務化する仕組みが構築されたところでございます。 その際、消費者委員会の食品表示部会の調査会での議論を経まして、栄養成分表示の義務化に当たっては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、そして国際整合性、この三点全てを満たすこととされたところでございまして、トランス脂肪酸については、これら三つの観点全てを…