P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
消費者庁審議官参議院衆議院
総発言数
229
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁審議官
直近の発言日
2018/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会70 件・70%
  • 農林水産委員会8 件・8%
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会2 件・2%

※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

229 20 を表示
消費者庁審議官2018/06/06

196衆議院 厚生労働委員会 第26号

○橋本政府参考人 表示の義務化に当たりましては、先ほどの三点について全て満たす場合に義務化をするというふうにルール化されておりまして、例えば、消費者における表示の必要性でございますけれども、日本人の大多数のトランス脂肪酸の摂取量はWHOの目標を下回っており、食品安全委員会の食品に含まれるトランス脂肪酸評価書においても、通常の食生活では健康への影響は小さいとされており、消費者全体への必要性は必ずしも高いとは考えられないということでございま…

消費者庁審議官2018/06/05

196参議院 内閣委員会 第16号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 消費者庁が主催して行う意見交換会及び地方公共団体等と共催して行う意見交換会等を合わせますと、直近三年間では、平成二十七年度が百十一回、平成二十八年度が百九回、平成二十九年度が百三十五回実施しております。 消費者庁では、平成二十三年の東日本大震災以降、食品中の放射性物質をテーマに重点的に意見交換会を実施しておりまして、今後も重点的に行うべきテーマであると考えております。一方で、今後は、今まで…

消費者庁審議官2018/06/05

196参議院 内閣委員会 第16号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 消費者庁では、全国で意見交換会等が実施されるよう、講師の旅費や謝金それから会場費の負担等、地方公共団体等が行うリスクコミュニケーションの協力支援を行っているところでございます。限られた予算及び人員の中で工夫しながら新たな取組を進めている状況でございますが、今後も、議員御指摘のように、意見交換会等の裾野がより広がるよう努めてまいりたいと考えております。 それから、消費者庁が主催する意見交換会…

消費者庁審議官2018/05/30

196衆議院 農林水産委員会 第18号

○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品ロスの削減に向けましては、事業者、消費者双方の取組が重要でありまして、御指摘のとおり、このような京都市の取組は大変意義があるものと認識しております。 政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、事業者の取組に対する消費者の理解の促進などに取り組んでいるところでございます。 事業者の取組を促す意味でも消費者の理解は…

消費者庁審議官2018/05/18

196衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○橋本政府参考人 お答えいたします。 現行の遺伝子組み換え表示制度は、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、義務表示については、科学的に検証できることを前提として、安全性審査を経た八農産物及びこれらを原材料とする三十三加工食品群を対象として、まず、分別生産流通管理が行われた遺伝子組み換え農産物を使っている場合には遺伝子組み換え、分別せずに使っている場合には遺伝子組み換え不分別という表示を義務化し、また、任意表示については…

消費者庁審議官2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○橋本政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え表示制度のあり方につきまして御議論いただくための検討会を消費者庁で開催いたしまして、その結果を取りまとめた報告書が三月二十八日に公表されたところでございます。 報告書には、消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり遺伝子組み換え農産物の混入を五%以下に抑えているものについては、適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示することができるとした上で、遺伝子組み換…

消費者庁審議官2018/04/18

196衆議院 農林水産委員会 第11号

○橋本政府参考人 お答えいたします。 消費者庁では、食品表示制度全般に関しまして、平成二十八年度から毎年消費者意向調査を実施しておりまして、平成二十八年度は、特に遺伝子組み換え表示制度について多数の質問項目を設定して、消費者の意向を調査したところでございます。 この調査の結果によりますと、御指摘の遺伝子組み換えでないという表示の認知度は約六割、そして、実際に見たことがある方の割合は七割でございました。 それから、遺伝子組み換え食品は安全…

消費者庁審議官2018/04/18

196衆議院 農林水産委員会 第11号

○橋本政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、消費者庁において、遺伝子組み換え表示制度のあり方について御議論いただくための検討会を開催いたしましたが、これは、昨年四月から本年三月までの十回にわたって開催いたしまして、委員の皆様にはそれぞれのお立場から御議論いただき、報告書を三月に公表されたところでございます。 報告書には、消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり遺伝子組み換え農産物の混入を…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 遺伝子組換え表示制度につきましては、制度の導入から約十五年が経過しており、制度を取り巻く状況等が変化した可能性があり、遺伝子組換え表示制度の在り方について御議論いただくための検討会を開催いたしました。この検討会は、昨年四月から本年三月までの十回にわたって開催されまして、委員の皆様にはそれぞれのお立場から御議論いただいたところでございます。その結果を取りまとめた報告書は、御指摘のとおり、三月…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 これまでどおり、遺伝子組換え農産物の混入を五%以下に抑えているものは、遺伝子組換えでないという表示はできませんけれども、分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示を任意で行うことになります。今後、消費者庁におきまして、関係者の御意見を伺った上で、消費者にとって分かりやすい表示例を通知に示していきたいと考えているところでございます。

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 報告書で取りまとめられた方向性は、分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示を任意で行うことを可能とするというものでございます。 検討会では、分別生産流通管理された原料を使用した食品を求める消費者ニーズもあるという御意見もいただいているところでございます。そのため、今後、事業者によります分別生産流通管理の取組状況がどう変わるかは現時点では明らかではないというところでございますけれども、分…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) 技術的な面が含まれますので、私の方から御説明させていただきます。 まず、添加物の表示について、我が国の制度と国際標準とでどのような違いがあるかということから御説明させていただきます。 我が国では、使用した添加物は原材料と区分いたしまして、まず重量順に物質名で表示するということを原則しております。これは添加物は添加物としてはっきり分けてほしいという要望があったことからそういうふうに表示しておりますので、その点は…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) 御指摘のとおり、遺伝子組換えでないという表示について、今まで五%以下について遺伝子組換えでないというものを認めたのを不検出という条件とするということですけれども、検査における不検出ということはどういう意味かという御質問でございますのでお答えいたしますが、分析結果につきまして、統一性、安定性を担保するために、検出限界と呼ばれます機器が測定対象を検出できる最小量を基にしまして、それで判定値を決めまして、その値以下…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) 機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきまして、届出者に対して健康被害の情報を収集し、行政機関への報告を行う体制を整備することを求めているところでございます。 具体的には、健康被害の情報収集体制として、消費者、医療従事者等から連絡を受けるための窓口の設置、それから届出時の提出資料において、連絡先それから連絡対応日時、組織図及び連絡フローチャートを届け出るということを届出者に求めております。これら健康被害…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) 御指摘のとおり、厚生労働省におきまして、食品衛生法改正法案を国会に提出しておりまして、その中で、特別の管理が必要な成分等を含有する食品を厚生労働大臣が指定すると、そして事業者に対して健康被害情報の報告体制の構築を求めることとしております。 それで、一方で、機能性表示食品については、この制度の中で健康被害情報の報告制度を設けております。これら二つの制度は異なるので、厚生労働大臣が指定する成分等を含む機能性表示食…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 機能性表示食品は、届出しようとする食品の機能性につきまして、最終製品を用いた臨床試験の実施、あるいは最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビューのいずれかにより科学的根拠を明確にすることとしておりまして、それらは原則査読付き論文として公表されたものを求めておりますが、御指摘のとおり、一概に査読付き論文と言っても、掲載雑誌によって様々なレベルの論文が存在していることは承知しております。こう…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 平成二十七年度から継続して実施しております機能性表示食品を対象とした買上げ調査につきましては、市場に流通している機能性表示食品を対象に消費者庁が商品を実際に購入して分析することによりまして、機能性関与成分が表示どおり含有されているかを検証する調査事業でございます。 その一方で、消費者庁では、機能性等の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報も活用しつつ、有識者の意見を踏まえ…

消費者庁審議官2018/04/13

196参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(橋本次郎君) 機能性表示食品制度につきましては、今までも随時見直し、改善を図ってまいりましたので、引き続き、現状も踏まえまして、機能性表示食品制度がより消費者に適切な制度となるために取組を更に進めていきたいというふうに考えております。

消費者庁審議官2018/04/12

196参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 農林水産省及び環境省が行った推計によりますと、我が国では年間二千七百七十五万トンの食品廃棄物等が排出され、そのうち本来食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは年間六百二十一万トンと試算されております。その食品ロスの内訳は、食品関連事業者から発生している事業系の量が三百三十九万トン、それから一般家庭から発生している家庭系の量が二百八十二万トンとなっているところでございます。

消費者庁審議官2018/04/12

196参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。 消費者庁のリコール情報サイトは、まず、食品のみならず家電製品や自動車など、関係行政機関や事業者が公開しております様々な商品のリコール情報を消費者庁で一元的に集約して、消費者の安全、安心の確保のために分かりやすくリコール情報を提供するということを目的として、平成二十四年より運用を行っているサイトでございます。 今般の食品衛生法の改正案には食品リコールの報告制度に係る規定が設けられておりますこ…