橋本次郎
会議録に記録された「橋本次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会70 件・70%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 今般の法改正につきましては、米国やＥＵの制度を参考にいたしておりまして、基本的には同じ仕組みというふうに考えているところでございます。米国やＥＵにおきましては、食品のリコール情報につきまして、表示の誤りに係るものも含め、食品による健康危害の発生の防止の観点から、消費者に提供されるべきものとされておりまして、リコール情報の収集や情報提供に関して政府が対応しているというふうに承知しているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 まず、食品関連事業者が行う自主回収でございますけれども、食品表示法に関連していいますと、表示不備がある食品について自主的に当該食品を回収するという場合を指しておりますが、現状では、食品関連事業者等により行われている自主回収は、食品表示法に違反した場合や、当該事業者等の自主基準に満たない場合などにおいても、当該事業者等の自主的な判断に基づいて実施されているという実態があると承知しております。 それで、報告義務を課す範囲に…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 その前に、先ほど、除外するのを政令と申しましたけれども、内閣府令でございましたので、済みません、訂正させていただきます。 今回、安全衛生に関する表示不備のある食品は、健康危害が発生するおそれがありますことから、事業者が自主回収を実施した旨については早期に届出いただく必要がある一方、健康危害の発生を防ぐための正確な情報を事業者が実行可能な期間で整理することにも配慮する必要があるため、条文上は、遅滞なく…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 現実は、健康危害の防止のためには、事業者が納入先等に表示の不備による健康危害のおそれがあるということを伝えるなど、当該食品の流通をとめるといった具体的な行為を迅速に行うことが有効であるということはもうおっしゃるとおりだと思います。 それで、この法案の届出は、実効性を担保するなどのため罰則の対象としているということでございまして、罰則の適用に当たっては、自主回収に着手した旨の届出を故意にしない、あるいは虚偽の届出をした場…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 地方自治体の負担についてでございますけれども、現在、地方自治体自身で報告を求めているところも相当数ございますので、それに対して、確かに新しいところについては新規にということでふえることになりますけれども、現在の地方自治体の届出事務は基本的には紙ベースの報告ということになっているところ、今回はシステムを導入するということで、そういった面の軽減はあるのではないかなというふうに考えております。 それから、地方自治体の業務量の…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 先ほど少し触れましたけれども、現在、条例に基づく届出制度は、書面、紙ベースのもので地方公共団体に直接あるいは郵送で提出されているなどの対応をされていることが多いということで、こういったところでは、本制度の導入後については、システムを利用することによって、この面では一定の事務負担の軽減効果も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 現在報告制度を持っているところについては一定の事務の軽減は図られるのではないかと思いますが、全体的に事務の負担が減るかどうかというのは、実際の届出件数とか事務の状況もきちんと見たいというふうに考えているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 食品の自主回収情報はやはり一元的に見られるということが非常に重要でございますので、そこは、厚生労働省が構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムの運用をきちんと連携を図りながらやっていきたいと思います。 それから、先生御指摘の自主回収情報の危険性ごとの分類、整理についてでございますけれども、消費者にとってのわかりやすい公表方法を検討する際に、あわせて検討することとしたいと考えているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品の自主回収情報は、先ほど申しましたとおり、厚生労働省が構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムによるという公表がございますけれども、それだけにとどまらず、特に健康危害の発生につながる情報に関して、消費者庁としては積極的に周知するということが重要と考えております。 具体的には、御指摘のとおり、ＳＮＳを使うとか、それからプレスリリースを活用した注意喚起とか、それから、消費者庁リコール情報サイト…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品の表示制度は、各国におきまして、国際規格であるコーデックス規格に準拠しつつも、その国の生産、流通、消費事情等も踏まえて規定されているというところでございます。 一方、御指摘のとおり、外国人観光客も年々増加している中、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、さらなる増加が見込まれるところでございます。 そのため、消費者庁としては、これら外国人観光客に向けた対応として、特にア…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 今般の改正では、御指摘のとおり、アレルゲン、消費期限といった食品の安全性に重大な影響を及ぼす表示や誤表示がある食品について事業者等が自主回収を行った場合に、行政への届出を義務づけるものでございます。 国としても、こうした事案が発生しないように、食品の安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますが、法令上、食品製造事業者等が食品の安全性の確保の責務を有することから、当該食品の取扱いについては、個…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 誤表示はあるものの健康危害発生のおそれがないというものを想定しているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 こういった中身についてはきちんと地方公共団体及び事業者に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、その回数等々につきましては、今後、十分に検討して、きちんと周知ができる十分な回数を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 特に具体的な回数等は決めているところではございませんので、必要な回数、きちんとやりたいというふうに考えているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 遅滞なくというのは、具体的に期間が定められているものではございませんのですけれども、事業者が販売先や数量等の把握に必要な時間とか、届出、入力に必要な時間とか、そういったケースごとに事情を勘案して判断されるというふうに考えております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 今回の法律によって、自主回収した場合の届出が義務づけられますので、全体について把握できるというふうに考えているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品表示法に基づく食品表示基準は、食品の表示に関する国際標準となります包装食品の表示に関するコーデックス一般規格に準拠して規定されているものでございます。 各国、コーデックス一般規格に準拠しておりますけれども、その具体的な応用につきましては、各国それぞれの事情によって定めているというところでございます。 そして、例えばアレルゲンの表示に関して言いますと、日本では、特定原材料である小麦を原材料で使用し…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 まず、食品の表示は、食品を摂取する際の安全性の確保という点と、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保という点について、両方に関して重要な役割を果たしていると認識しております。 一方で、食品を摂取する際の安全性の確保というものは、まさに国民の健康や身体の安全の確保に関するものであるという点におきまして、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保と比べて、更により優先度の高い役割であるというふうに考えて…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え表示制度につきましては、昨年度開催いたしました遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書を踏まえて、食品表示基準に規定されている遺伝子組み換えに関する任意表示の制度改正の手続を現在行っているというところでございます。 御指摘のとおり、現行の任意表示につきましては、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組み換えでないとか遺伝子組み換えで…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 食品の表示につきましては、従前、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、そして健康増進法の三法がございましたが、目的の異なる三法それぞれに表示のルールが定められていたため、制度が複雑でわかりにくいとの御指摘を受けていました。このため、食品の表示に関する規定を統合して、包括的かつ一元的な食品表示制度とするため、平成二十五年に食品表示法を創設し、平成二十七年四月から施行しているとこ…