橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、本法案について簡単に反対の意見を申し述べます。 民法が原則としております債権譲渡に関しての第三者への対抗要件と債務者保護要件の統一的な機能というのは、私は基本的には民法の大事な原則として守るべきである、こう思っております。ところが、特債法によって一部の例外ができ、今度は本法案によって新たな特例規定が設けられるということでこの原則が大きくゆがめられるということについては、私は重大な懸念を持っているわ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 続きまして、私からも質問させていただきます。 まず、基本的な問題として、本法案の背景あるいはまた本法案を出すという事情がどこから来たかという問題であります。 この問題についても、法務省の債権譲渡法制研究会報告書でも指摘をされているんですが、「近時、民法制度の変容を迫る外的な動きが活発になっている。」として、「それは債権流動化の動きであり要請であって、いわば外在的理由ないし必要性によって現行の債権譲渡法制め見直しを図ろうとする…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 私は、それを全面的に否定しているのではありません。そういう要請とともに、今日莫大な、例えば五月二十六日の新聞報道によれば、大手十八行で二十一兆七千億にも及ぶと言われる不良債権、この処理が今日の金融秩序の回復にとって大事だという状況の中で、そういった要因の解決ということからＳＰＣの問題も出てきているし、そういった社会的な状況に見合ってこの法案も出されてきているという背景があることは率直に言って間違いないんでしょう。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 私は、それで心配をするのですが、そういう不良債権処理ということがＳＰＣとの関係で具体的にやられるためにこの法案が役立つという構えていった場合に、不良債権が現実に解決されないで多額の債務として残った場合に、一体どういうことになるのだろうか。 そういう点で、自民党の山崎政調会長が、二月三日の記者会見で、ＳＰＣの発行する有価証券を買い上げる機関の創設も検討するということをおっしゃっているんです。十七兆円の公的資金の枠組みということ…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 わかりました。 今日の政治状況から見て、私は、そういった点まで行政庁としては深くバックグラウンドとして検討をしておく必要があるというように、実は政治の責任として思っているわけです。 次に、具体的な法案の問題について質問に入りますが、第三者に対する対抗要件の問題です。これは先ほどからも議論になりましたが、特定債権法における対抗要件は、いわゆる公告という問題は新聞公告がほとんどですね。これは民法四百六十七条の二項によらずに公告の…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 では、二つ聞きますが、同時到達という不明の場合が出てきたときは、債務者は債権者が知れざる場合として、その債務の弁済は供託という手続をとることができますか。これが一つ。 それから、先ほど私が指摘した債権譲渡の登記について、日にちだけじゃなくて時間まで登記するというようなお話が午前中あなたからあったんです。しかし、それは法律に書いていないんです。だから、それはあなたがおっしゃっても法律に書いていない事項だから、一体どうなさるんで…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 それは可能であるけれども、言ってみれば取引の不安定、安全性を欠く要因の一つになるんです。そうでしょう、弁済すべき相手が特定しないということですから、そういう問題が出てくる。 それから、規則で考えるというのは、法務省のどういう規則ですか。この法律からはそれはうかがえないんですけれども、どういう規則をおっしゃっているんですか、将来規則で考えるという規則は。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 そうすると、この法案に基づいて規則をつくるという用意はそのほかにも考えておられるんですか。今私が指摘した問題以外に、本法に基づいて登記関係で新しい規則を法務省はつくるという作業はもう進んでいるんですか。将来とおっしゃったから、今現実の問題として進んでいるのか、遠い先に考えるという意味なのか。この法律の持っている一つの重大な欠陥と私は思っているんです。だから聞いているんです。その規則というのはどういうものなのですか。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 その問題は対抗要件という重大な権利関係にかかわる問題ですから、将来政令で決めるからということじゃ足りない。この法案の持つ重大な問題だと私は思います。 もう時間がなくなりましたから、あと一問か二問しかできないんですが、債務者に対する対抗要件の一つの問題として、登記事項証明書の交付ということも問題になるんですが、登記事項証明書の交付をしないで債権譲渡登記ができたと、登記事項証明書の交付を債務者にしないで債権者の方は弁済請求を債務…
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 譲渡債権者。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 その点について、特債法では明白な委任という関係を法律上特定していますね。本法はそれはありませんね。ないけれども、譲渡人はもはや債権者じゃないんだけれども、もとの債権者だけれども、債務者に対して登記事項証明書の発行なしにもとの債権者としてどんどん請求するというのは、譲受人との関係でいえばこれは取り立ての委任ということに法律上なるんですか。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 譲受人は、私は委任はした覚えはない、後で二重請求という問題が実際法律上起こり得るでしょう、債務者は知らないんだから。二重弁済の危険が起こるでしょう。わかりますか。譲り渡しのもとの債権者が請求する、登記証明書はないんですよ。今度は譲り受けた方が登記したという登記事項証明書を出して私に払えと言えば二重請求になりますね。そういう二重請求が起こらないという保証はありますか、ないでしょう。
第142回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 質問を終わりますが、そうは簡単にいかない、極めて不安定な状況が起こって、債務者の利益を害する状況があり得るということで、次にまた続いて質問します。 きょうは終わります。
第142回 参議院 本会議 第29号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表し、中央省庁等改革基本法案について総理に質問いたします。 総理は、昨年の五月、六大改革に関して、国民の一人一人、特に二十一世紀を担う子供たちが将来に夢や目標を抱ける社会を目指すと強調されました。ところが、一年たった今日、社会意識に関する世論調査の結果は、日本の将来について悪い方向に向かっているという人が七二・一％、よい方向に向かっている、これはわずか一二・六％にすぎません。なぜこういう深刻な事態になった…
第142回 参議院 行政監視委員会 第6号
○橋本敦君 最近の大蔵汚職をめぐる状況からしても、国民の行政に対する公正で清潔な国民のための行政ということの担保をどうするかということが大きな関心の的になっている中で、我が委員会の任務もいよいよ重要だと思っております。 この行政監視については、一つは内部チェックの問題でありますが、厳しい公務員倫理規程の策定と同時に、内部チェックとしてどのようにチェック機能を果たし得るかという問題は、これは公務員制度の民主的な改革ということが私はどうして…
第142回 参議院 行政監視委員会 第6号
○橋本敦君 先ほどの発言で時間がなかったので触れなかったんですが、この委員会の持つべき行政監視の機能として、先ほどからも竹村先生、松先生からも御意見が出ておりますけれども、国民から直接苦情処理ということをやっぱりきちんと大事にして、国民のまさに行政監視機能と国会の国政調査権が一体となって国民の立場で運営されるということを実現していくというのはこの委員会の非常に大事な任務だし、またこの委員会のあり方として本当に期待されるところだと私は思う…
第142回 参議院 行政監視委員会 第6号
○橋本敦君 倫理の問題ということになりますと、先ほどから田村先生もおっしゃっているように、これはまた大変難しい問題になってくるわけで、要するにここで大事なのは、行政がまさに汚れのない国民の期待にこたえる行政として発展をしていくという、そのことをどうシステマチックに担保していくか、その組織をどういうふうに構築するかということが私は大事だと思うんですね。 その一つとして内部監査がある。しかしその内部監査をそれなりにやるためには、やっぱり公務…
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 最初に、大臣並びに官房長にお尋ねをいたします。 前回、検察官の身分を保有したまま証券取引等監視委員会に出向なさった方お二人が野村証券等から接待、供応を受けたということが大きく報道されたことについて、国民の検察に対する信頼ということを確保する上からも厳しく調査をしていただきたいということをお願いいたしました。官房長もそうした国民の検察に対する信頼にこたえ得る調査をやることをお述べになったし、その後の新聞報道で大臣もこの問題を重…
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 官房長、ただいま大臣から総括的なお話があったんですが、十名ということも含めて具体的な内容、事実関係は今どの程度明らかになっているか、お話しいただきたいと思います。
第142回 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 最終的な調査はこれからとしても、今お話があった検察官十名、全員とは申しませんが、少なくとも出向中に証券会社等から接待、供応を受けた事実があるということについては、これは正確にはこれからの調査にまつとしても、全面的にそういう事実はなかったということではないということで調査をされていると思うんですね。 ですから、供応を受けた事実があったということについては、これは調査の対象として今も調査されているわけですから、そういう事実はなか…