橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 その場合、時間までとなりますと、受理をした時間なのか、登記手続が完了した時間なのか、一体どちらをとればいいのだろうかという問題がその次に起こってくるんです。そこらあたりは、先生の御意見、何かお考えがありましたらちょっと伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そういう手続がとれない一番問題なのは、特債法による公告なんです。特債法による公告ということになりますと、時の特定はもう事実上不可能と言わざるを得ません。だから、レアケースでありますけれども、これとの競合関係の優劣を判断するということについて一体どう考えたらいいんだろうか。 それから、民法におきます確定日付による通知ということについても、この時の特定は一体どのようにして可能なんだろうか。将来これが争いになった場合に、公証的な証…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 わかりました。 私もこの際、本当にそういった法的安定性を確保するという点からいえば、特債法は廃止をして一本化していいんじゃないかという考えも持っておりまして、ちょっとその点でもお伺いしたわけなんです。 その次の問題といたしまして、今度は岩原先生の方にお伺いすることになるかと思うんですけれども、いわゆるＳＰＣとの関係でいいますと、優良な債権の譲渡しか受けないよということになりますと、資産の流動化、資金の流動化、こう言っても、優…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 その点で、岩原先生、ＳＰＣ自体が逆に不良債権を抱えてしまって、買った債権の回収が不能になるというような状況も含めて、ＳＰＣ自体の存立が、採算的に赤字を抱えてしまうというような心配がないとは言い切れぬということを私は心配するんですが、今おっしゃった外国の例でそういった不良債権の問題に関連をして、いろんな低額での販売その他もあるでしょうが、そこのところ自体がバンクラプトシーになってしまったというようなケースなんかないんでしょうか…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 ありがとうございました。 小野先生、時間がありませんので失礼いたします。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 前回私がお尋ねしましたことに対して民事局長は、法案の十六条に、この法律に定めるもののほか登記に関して必要な事項は政令で定める、こう規定しているので、登記申請に関してその日時の時までその登記事項証明書の内容等について定めたいという御答弁がございました。 衆議院でもこういった議論がいろいろあったと思うんですが、答弁は同じような趣旨の答弁を衆議院でもなさっているわけですか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そうすると、登記事項証明書を出すときには、そこまで記載するとなれば、その登記した日時の時まで、それは登記の原本かファイル原本か、後でそれが検証されるためにどこにそれは記載されることになるんですか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そうなれば、先ほどから議論されているように、法律事項としてもよいのではないかということもまた考えられるんですが、それはおいておきましょう。 そこで、次の質問は、前回時間がなかったので私質問しなかったんですが、その日時の時は登記申請したときの時なのか登記手続が完了したときの時なのか、どちらの時なんでしょうか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 つまり、登記手続ができたときの時、こういう意味ですね。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そうしますと、そういうことで特例法の関係では確定するとして、それで議論をしたんですけれども、民法の確定日付ある債権譲渡通知の到達の時点、それから特債法による公告、この三つの対抗要件の競合ということについて、民法の債権譲渡通知の到達ということとこの登記の時との関係ではこれはそれなりに比べることができるでしょう。ところが、登記手続というのは夜中に受け付けるわけじゃありませんし、夜中に完了するわけじゃありませんから、一定の範囲はあ…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 あり得るから、優先順位としても先後はどうやって判断するんですかということになるんですよ。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そういう意味では、その点は整理をしなきゃならない、理論的ではありますけれども、法律上の一つの重大な欠陥を示している問題だというように私は理解せざるを得ないと思うんです。 次の問題に移ります。 特債法では債権の譲渡を公告でいたします。そうすると、債権の取り立てについては、これはもとの債権者が委託を受けているということを条件として通産省は認可をするというようになっているんです。ところが、特例法ではその規定はありません。しかし、特…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そうすると、債務者としては、登記事項証明書が送られてくれば、債権譲受人から請求できるということでの対抗要件ができてくる。それがないと、もとの債権者から請求が来る。債務者としては債権譲渡を知らないわけですから、債権者だと認識をして、そして例えば相殺の抗弁だとかいろんな抗弁権の行使をすることは当然に考えていくということになりますね。そういうことで抗弁権を行使して、そしてもとの債権者がそれを認めて債権が消滅したとします。譲受人が俺…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そういったことで裁判を起こされたら、裁判を受けて立たねばならぬということになるんです、実際の問題としては。自分の弁済は有効だということを証明しなければならない。裁判にならなきゃいいですよ。そこのところの債務者の保護というのはそういうあいまいなことでいいんだろうかという点を私は一つ心配するんです。 それからもう一つは、先ほどからもありましたが、特債法では債権譲渡公告ということをやっていく条件として委託を必ずやる。それは取り消せ…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そこが問題なんです。 有効に弁済した、お金を払ったんですよ。だから債権は消滅したんです。その債権が消滅したということを、その債権譲渡登記の中から自分債務者名と債権は消滅して、登記を抹消してもらう権利があると思うんです。 ところが、なぜ債務者にその権利を認めないんですか。譲受人、譲渡人がその登記を申請するならするということで、そっちに任せてしまって、債務者に自分で抹消したということを明確にできる権利をなぜ認めないんですか。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 重大な問題でしょう。先ほど大森委員からは虚偽登記の問題がありましたが、真正に弁済をして債権が消滅しているんですよ。債務者にとったら、消滅したということを、登記ファイルから債権の抹消をしてもらう権利があっておかしくないんです。債権の譲渡人と譲受人の共同の登記か何か知りませんが、そういうことでなければできないとなったら、弁済した、消滅したにもかかわらず、その債権は登記事項証明書に残っていくじゃありませんか、そうでしょう。 債務者…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 重大な問題があるんですよ。 時間がありませんから次の問題に移りますけれども、第八条の関係でありますが、第八条一項は、何人も登記官に対して、登記事項の概要のことで登記事項概要証明書の交付請求ができる。しかし、この一項では、債務者のプライバシー保護のために、債務者の債務者名や債権額の欄は記載されない。これはわかりました。それで、第二項で、今度は政令で定めるということで、利害関係人、利害関係を有する者には当該債権の譲渡について登記…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 譲り渡そうとする者は請求すれば当然この証明書は自分でとれますね。
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 そうすれば、債権譲渡するか受けるかというのは、債権譲渡する者がその証明春をとって、それを譲り受けようとする者が見せてください、どんな債権があるかわからないから譲り受けるかどうかの交渉も話もできませんよと言えば当然見せることになる。これは当たり前のことですね。だから、政令でせっかくそこはチェックされたと言うけれども、実際の取引では出てくるんですよ。それで、出てきたその登記事項証明書がひとり歩きをして、債権譲渡を受けるかどうかと…
第142回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 時間がなくなりましたから終わりますが、まさにそういうことで、プライバシーの保護というものには重大な問題がこの法案にあるということです。その点、民法の原則からいえば、確定日付による債権譲渡というそのこと自体ではこういう心配は起こってこないんですよ。 だから、そういう意味では、今日の金融情勢に見合う法案だと言うけれども、民法の原則を曲げて、プライバシー保護や対抗要件、そういった問題でこういう重大な問題があるということについて私は…