橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 私は直接安全衛生の監督を担当する監督官について聞いておるんですよ。わかりませんか。監督官
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 要するにこういうことなんですよ。労災保険の基金がかなりありますから、労働省の労働基準監督安全衛生対策はその基金を特別勘定として使用するということが認められている。それはいいですよ。したがって、労働基準監督官というのは国の一般会計予算から定員と人員ときめて、それで制約するということに必ずしもなっていないんですよ。いいですか。だから、したがって国の総定員法に基づく国家の一般財政のそれぞれの一般会計の人件費削減ということと趣旨が違…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 じゃ終わります。
第75回 参議院 決算委員会 第5号
○橋本敦君 一問だけ。 大臣にお伺いしたいのですが、先ほど天下り人事の問題について加藤委員から尋ねた答弁は、私はきわめて答弁の趣旨としては、審議をないがしろにする、軽視するものだというように思うのです。加藤委員が具体的に、随意契約であるという問題、天下り人事をひとつ象徴する事実として、役員の数の具体的事実、これも指摘をして、このような国民の疑惑を解くということで姿勢を正すことがまさにいま求められている問題ではないか、こう聞いたんですが、…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 私は、きょうはたいへん時間が短いのですが、一つは田中金脈の問題と、二つ目は無事に釈放されて帰国しました早川、太刀川君の問題についてお伺いをしたいと思っております。 大臣は、さきの法務委員会で御就任の所信を表明されました。当然、法をあずかる最高の責任者として、法の厳正な執行をやっていくということを表明されました。そのような大臣の所信と御意見は、田中金脈問題についても、もし違法な行為があれば厳正にこれに対処をするということである…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 私は昨年の十一月十四日の当法務委員会におきまして、いわゆる田中関連会社が宅建業法違反なり、あるいは商法上の違反なり、あるいは脱税の疑いなり、いろいろな違法行為と見られる問題があることを指摘をいたしました。 そこで、きょうはまず宅建業法の関係について建設省にお伺いをしたいと思うのですが、宅建業法の七十一条、七十二条の規定によりますと、当然建設大臣もしくは都道府県知事が業者に対する監督権を持っていると理解されますが、建設省けその…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 そういたしますと、当委員会、建設委員会、決算委員会その他で、いわゆる田中金脈関連会社の宅地建物取引業法違反の問題が提起をされ、議論をされたわけですが、監督権を持つ建設省としては当然これを調査する責任があると思いますが、調査をなさっておられますか、いかがですか。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 調査の結果は国民が注視をしておる重大な問題であるし、国会もまた重視をしておるわけですけれども、いまの御答弁ですと、事務局段階でほぼ調査を終わって、近く大臣から国会に報告をされる、機会を見て報告をされる、こういうように理解をするのですが、大体近くというのは、あとどのぐらいで報告ができるという段取りにお考えになっておれますか。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 いまおっしゃった来週中の調査の結果の報告を待てば、調査の結果の全貌が明らかになると思いますが、田中関連会社は幾つもあるので、どの会社とどの会社を調査をしたかというような調査対象の会社名、これはいまここで明らかにしていただけますか、いかがですか。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 室町産業については前の委員会で私も、いわゆる信濃川河川敷を買い占めました昭和四十年前後には宅建業者としての認可、免許を持っていない、持っていない業者が宅地を保有し、将来転売もしくは利益を得る目的で多数の農民その他の人々からこれを買い占めるという行為も、当然宅建業法の取り締まりの対象になるということを指摘をしたのですが、いまおっしゃった室町産業でいわゆる宅地売買とおっしゃいましたが、この河川敷問題は調査対象に入っているのですか…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 ところで、近く発表されることによって理解はできますが、建設省はその調査の結果に基づいて、国会に報告すると同時に、違法行為が、つまり宅建業法違反と認定される事実が調査の結果明らかになれば、そのものについてはどのような取り扱いをなされるか、その点はいかがでしょうか、違法行為があると見られればですよ。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 いまこの段階で、調査の結果宅建業法違反と見られる事実があるかどうか、お答えいただけるか。それとも、大臣からの総合的報告でないと、それは課長としてはお答えになれないか。その点はいかがですか。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 二月十三日付の朝日新聞の夕刊には、無免許売買などで新星企業の宅建業法違反がほぼ明らかになったという建設省の結論がスクープされているわけですが、いまこの点について個個には明確にお答えいただけないということですが、これも含めて、近く一週間後には国会に明らかになるというようにお答えを理解してよろしいですか。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 安原刑事局長に伺いたいのですが、私が昨年の十一月十四日に、宅建業法違反の事実も含めて厳正に違法行為を取り締まるべきであるということを要求した際に、安原刑事局長は、警察及び検察の厳正公平な立場での処理を信頼してほしいというお答えをいただきました。いま建設省の方は、一週間後に正式に発表するけれども、違法行為があれば当然警察、検察庁の方に通知をすると、こういう意思を明確にされておられますが、これを受けて法務省あるいは警察当局、検察…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 建設省が宅建業法違反であるという考え方の結論に達して、検察庁もしくは警察庁に通知をすると、こう言っているのですから、そういうことがあれば厳正に捜査を進める、これは当然そう伺ってよろしいわけですね。もう一遍確認をしておきます。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 ところが、早くも新聞報道の一部には、いわゆる宅建業法というのは免許を持たないで売買をしたという形式犯にとどまるか、いわゆる微罪として書類送検どまりかという観測記事が出ているわけです。そこで私は、厳正な捜査を要求するわけですが、いかに宅建業法といえども、罰則の規定で言うならば三年以下の懲役、あるいは三十万円以下の罰金、場合によっては併科をされるということで、決して形式的微罪という扱いは、この罰条の関係から見ても、宅建業法が消費…
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 次に大蔵省の方にお尋ねをしたいと思いますが、過日の決算委員会で、大蔵大臣から田中金脈の税務調査見直しについて中間報告をいただきました。その後、新聞報道その他によりますと、いわゆる過少申告という取り扱いの中で、田中総理並びに関連企業に修正申告を出させて、過少申告追徴を行うということが出ておりますが、大蔵省の処理方針が現在そういう方向で進んでいるのですか、いないのですか。その点はいかがでしょう。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 いまお話の、重大な大きな違法はないから、解釈の違いその他で申告漏れが幾らかあるというお話ですが、大体現在調査をされた段階で、三月中には調査を終えるという大蔵大臣の約束がありますが、現在の段階でいま大蔵省が一般的手続で考えるとして、おおよそ田中氏及び関連企業の過少申告による追徴金がどのくらいに達するかという見込みはいかかですか。おおよそでけっこうです。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 それでも新聞では、たとえば二月九日の読売は一億円超すというように出ているわけですね。これは私は大体ほぼ調査が終結している現段階としては、正式にはきまった数字を端数まで正確に言えないということはわかりますし、それはわかるのですが、おおよそいままでの調査の結果大体これぐらいのものになるだろうという見込みは、もうつけられる段階になっていると思う。その点で聞いているのですが、いかがですか。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 それでは大体調査はいつごろ完結をし、いつごろ処理の結果国会あるいはその他に報告ができるか、そのめどを明らかにしてください。