橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 ところで、不況要因ということで、完全失業者の増大は、これは主として中小企業の相次ぐ倒産の増大あるいは人員整理、こういった要因が社会的には主要な要因となっていると思いますが、その点の認識は私と同じですか、いかがでしょうか。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 そうすると、あなたは、中小企業の倒産が非常に深刻化している、倒産になれば当然に失業者が増大するという社会的事情が現存するわけです、これが現在失業者の増大にさほど影響を与えていないという考え方のようですが、実際それは調査か何かによって明確なんですか。そうはっきり断定できるものではないでしょう。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 ところで、統計局に伺いますが、ここでいう完全失業者というのは、どういう範囲の労働者をとらえて完全失業者ということで統計にあらわしておられますか。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 したがって、文字どおり職についていないという人たちということになるわけですが、それ以外社会的には一週間通して働きたくても仕事が継続的になくて、週一日とか三日とか、あるいはパートでしか働けないという人たちがいると思われますが、そういう人たちの就職要求というのは統計的にはどのようにあらわされますか。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 したがって、いまの二十万人を全部加えるかはともかくとして、ほとんど失業に近い状態の人たちがその二十万の中に含まれているということも考慮いたしますと、十二月だけで八十三万人、それを足しますと百万近い人たちが完全失業もしくは失業的状態にあるということが統計的に言えると思うわけですね。だから、したがって問題はかなり深刻である。 ところで、この状態が五十年に入りまして、一月から三月の間にどのように推移するかという推計ですが、統計局は…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 いまの推計は、御説明によりますと、最近の傾向の指数、それから一月から四月にかけての毎年の季節変動指数、大体これを基準にしてお出しになったという数字であることがわかったんですが、いまおっしゃった推計の基礎となった季節変動指数は、これは例年の暦年の平均的数字をお取りになっておるということですから、現在の不況状況が深化をするという要因を考えますと、暦年の季節変動指数を掛けて加えた数よりもさらに失業者が増大をするという見込み、この見…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 統計局がこのような推計をなさったのは異例のことだというように聞いておりますが、これは労働大臣か総理大臣かどこかからの御依頼なり指示によって推計をされたということですか。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 で、いまの推計は内閣に対して報告はされておられるわけですね。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 いや、報告はしておるわけですね。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 そこで、労働大臣にお伺いをしたいのですが、、いま統計局が発表した数字でも、暦年の季節変動指数を最近の傾向に掛けただけで、三月には百三十万近い完全失業者が出るという、こういう傾向が出されているわけですね。 そこで、雇用保険法の適用等により一部失業を防ぐという方法もこれからどう進めるかという課題がありますが、また逆に現在不況状態がさらに深まるという傾向もある。したがって、見通しを立てるのは数字的にはむつかしいわけですが、少なくと…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 これは将来の展望を議論しても仕方ないのですが、私はそういう期待だけで現在の問題について、失業問題について十分な認識と対策を立てられるかどうかということから問題を提起しているわけですね。たとえば雇用保険法の適用とおっしゃるが、現在すでに約三十万近いという数が出ている。その適用がたとえば最もいまの不況現象で経営困難に陥る中小企業に全面的に適用になるかというと、いまそこまでいっていない。だから、これからその問題は解決しなきゃならな…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 問題はいま大臣のおっしゃった、どうしてもやっぱり一番ピークが予想される三月を目前にして、いまどう対策をとるかという、いま細かい対策とおっしゃったが、それを私は聞きたいわけですね。 たとえば雇用保険法の適用をおっしゃるけれども、いま私が指摘したように中小企業が一番つらい、えらい目に遭って倒産、失業の可能性が大きいという問題をとらえれば、この雇用保険法の適用業種は、これは思い切って中小企業の危機的状態を訴えた場合、時期を失せず全…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 大半とおっしゃいましたけれども、実際上、申請をした中小企業は積極的にこれの適用によって三月を目前にした失業増大を食いとめる、こういう姿勢で取り組んでいかれると、こう聞いていいわけですね。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 そこで、もう一つの問題は、きめ細かいことの一つになりますが、かねて労働大臣はいわゆる採用内定の取り消しという問題を重視をされまして、これは調査をし、そしてまた厳重に指導もする、こうおっしゃっておられるわけですが、現在、数字をお伺いしたいのですが、労働者がつかんでおられる採用内定取り消しをやった企業の数と取り消された人数ですね、それがどのぐらいと労働省としては把握していらっしゃいますか。これは関係局長でも結構ですが、お教え願い…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 千二百十八。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 ところが、私はいまの回答では、労働省の姿勢としてはまだ足りないと思うんです。 と言いますのは、大学に調査を一応任したかっこうになっている。それから大臣が企業に警告を発せられたとおっしゃるが、いま局長の御答弁でも労働省自体がどういう企業、何社が採用内定取り消しをやったということは正確に把握しておられないわけですね。いまの発表でも人数は発表されました。だから、したがって私は大臣が警告を発せられたというのはごく一部の直接労働大臣が…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 だから、したがって、いまの全企業という意味は、いまおっしゃったような趣旨で文字どおり全企業ですから、それもいいんです。だが、個別的に警告を発するということではないということがわかったんですね、いま私の質問で。 そこで、大臣は、衆議院の委員会におけるわが党の石母田議員の質問に対しても、採用内定を取り消した企業を公表するという断固たる処置、あるいは職業紹介を職安を通じてしないという処置をとってでも、これはやっぱりやめさせるという…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 そういたしますと、企業に警告的な意味で問題を前進的に解決するプロモートとしておっしゃったという趣旨はわかりますが、しかし、いまの局長の答弁でも、現に二百六十九名がわかっている範囲で取り消されている、それで千二百十八名が四月の採用が延期になっている、この問題はやっぱり一つまだ残るわけですね。 そこで、大臣がいまおっしゃった大臣の期待に反して、この採用内定者二百六十九名が四月から無事社会人として勤務できればよろしいが、そうならな…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 それから、いま、この失業の増大を食いとめる根本的な施策は、これは経済政策全般にいろいろありますが、何としても解雇を制限、制約するということがもう一歩踏み込んだ形で政府の指導でできないだろうかという問題がありますね。 いまの労働基準法では一カ月前の予告、これが辛うじてあるだけですし、一ヵ月の予定手当を支払えば解雇してもよろしいという規定になっている。労働協約で縛られない限りはそれができるわけですね。だから雇用保険法の適用という…
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 それは一つのあなたの政府の立場の現在のお考えと思いますが、しかし、いまおっしゃった企業の支払い能力云々ということもこれはありますよ、だけど、しかし、実際に不況に便乗して人員整理を行うということがあってはいけないわけですね、これを食いとめなきゃならないという趣旨なんです、私が言うのは。だから、そういうことを食いとめるためには解雇をする必要があると主張する会社はその一カ月前に都道府県知事なり労働委員会なりに届け出て、そして労働委…