橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 気持ちがよく通じないように私は思うんですがね。親の心子知らずというほどではないけれども、皆さんが心配していらっしゃることがもっと積極的に通じるように、ひとつ検討していただきたい。まあこれはこれで終わります。 私は、きょうは裁判所職員の職員団体の構成について、いわゆる指定管理職ということで組合員資格を外す制度、これが昭和四十一年から最高裁規則でなされておるわけです。これに関連してお伺いをしたいと思います。 まず最初に、この制度…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 いまの数字は全職員対比ということですか。裁判官等を除いた数字ですか、入れた数字ですか。
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そういたしますと、裁判官を含むとすればどのくらいのパーセンテージになりますか。
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 言うまでもありませんが、指定管理職の範囲を拡大いたしますと、それだけ職員組合の団結権が縮小されるという問題と密接にかかわっておるわけですね。したがって、労働組合の団結権を尊重するという立場から言えば、この指定の範囲ができるだけ少ないことが望ましいという考え方が一つは出てくる。労働組合もそういう要求をしている。そこで、裁判所関係と各省庁との比率を比べてみたいと思うんですが、たとえば昭和四十八年度の人事院の年次報告書によって見ま…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 いまの御説明は必ずしも私は納得できない部分があるんですが、たとえば他の省庁の場合はだれが指定管理職の範囲を定めるか、こう言いますと、使用者たる当局が定めるのではなくて、人事院が人事院規則一七−〇によって決めますね。言ってみれば第三者機関が判定をするという機能を負わされている。ところが、最高裁の場合はそういう第三者機関がありませんから、使用者であるという立場に立つ最高裁当局が最高裁規則で決めるという形になっているわけですね。こ…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 したがって、一般原則としての労働組合法の立場から言いましても、管理監督的立場にある職員というものは、具体的な職務と労働関係上の関係で決めていかなければなりませんね。だから、主任書記官全部が指定から外されるのが当然だということにならないということはわかるのですけれども、そうすれば、どのようにこれをチェックをして指定範囲を減らす、というより、むしろ指定範囲を厳正に団結権を擁護するという立場で考えるかという問題になりますと、最高裁…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 その次に、次席書記官という制度ができておりますね。この規則を見ますと、次席書記官というのは指定の範囲に入っていない。で、この次席書記官というのは実際に組合に入っておられない方が圧倒的である。なぜそうなっているかと言いますと、私は、まず主任書記官を管理職に指定をして組合から外す、その主任書記官の資格を持った方の中から次席書記官を御選任なさるということから、指定範囲に入っていないけれども、組合に入っていない方が事実として多いとい…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そこで、いまの検討ですが、たとえば人事院規則の関係で言いますと、四十一年に制定されてから十数回改正されておりますね。ところが、最高裁は今日まで改正ということがなされていない。ほとんどなされておりませんね。したがって、いま私が申し上げましたような実質的に職員団体の団結権を擁護する立場と、次席書記官に見られるように、合理的に最高裁自体もまた検討しなければならない面も含めて、これは当面改正の要があるというように私は見ておりますが、…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そこで、その改正の問題なんですが、本来労働組合が組合員の範囲をどのように定めるかという問題は、これはいわゆる団結、自治という立場で労働組合自身が決める権限があるというのが憲法二十八条の団結権保障のたてまえではないか、これは原則ではないかというふうに私は思っておりますが、そういう考え方に御賛同いただけましょうか。
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 私がお答えをいただきたかった点も、細かい法律論争よりも、むしろ労働組合の本来の団結権にかかわる問題ですから、改正等については組合の意見を十分に聞く必要があるということを申し上げたかったわけで、そういう趣旨のお答えをいただいたから、それはそれでいいわけですが、たとえば人事院規則が各省庁に関連して十数回改正をされている手続を見ますと、やっぱりそこで当局と労働組合との協議、それを聴取した人事院の方の規則改正という手続がとられている…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そこで寺田事務総長にお尋ねをしたいのですけれども、私の伺うところによりますと、七四年、昨年でございますね、全司法の労働組合のさまざまな諸要求が提出をされまして、交渉に際しましてこの問題も提起をされ、そして全司法の中央執行委員の皆さんと、それから裁判所の方は事務総長はいらっしゃったかどうか、私そこまで確認しておりませんが、最高裁側との間で確認がなされたというように私聞いておりまして、それを読んでみますと、次席書記官が新たにでき…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 一般的に言えば、私は、最高裁は当然憲法を擁護する先頭に立たなければならないと思います。そういう立場で言えば、公務員労働者は憲法二十八条に言う勤労者であることは累次の最高裁判例が示すように明らかですから、憲法二十八条の立場で全司法労働組合の団結権を尊重するという姿勢が当然要ると思うわけですね。 そこで、いまこの団結権の問題について、指定管理職の範囲を組合が縮小することを要求している立場で、最高裁としては主任書記官も含めて善処を…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そのお立場は理解ができるわけですが、労働組合が問題にしている、他の省庁と比べても範囲が広いという問題、具体的にやはり問題があるという問題、指定管理職の範囲を合理的に縮小ということを目指して作業をやっていただきたい、こういうことですね、私の要望は。 ところで、もう一つの問題は、全司法労働組合が組合としての要求を出して活動します場合に、指定管理職ということで外された方たちが、必ずしも人事課あるいは労働関係上の職務上の責任を負わな…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 職制の場合、組合員であってもやむを得ない場合があり得るのは私もわかるんですよ。私が聞いているのは、例を主任書記官の場合にとって言いますと、主任書記官がそのような指示を受けて——指定管理職にされているというたけで組合から外されているというだけならいいですよ、外されている以上に、課長とかあるいは部下を掌握するという責任がないにかかわらず、労働組合活動の監視、警告その他の行動に動員される例があると私聞いているものですから、そういう…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 わかりました。したがってケース・バイ・ケースでとらえる必要があるということですよね。したがって、いまおっしゃった特別の主任書記官が一人であり、実質的に課長の職務を代行せねばならぬというような部門ではなくて、主任書記官が何名もおられるというような大きな部門では、主任書記官がそのような労働組合対策に当たらねばならぬということはこれは問題がある、これはお認めいただけますね。その点いかがですか。
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 したがって、その検討は、最高裁という立場で、管理監督の責任ある最高裁という立場で御検討を願うということと同時に、いま私が指摘している労働組合の団結権を守るという立場での検討、二つの面が言えるわけですよね。だから、この検討については、問題を提起している労働組合の意見も実情をとらえる上においても十分にお聞き願わないと、一方的な御判断でおやりになると、これまた問題がせっかく指摘されているにかかわらず前進しないということになりますよ…
第75回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 わかりました。それでは大体最高裁側のお考えなり、一応前向きに組合と協議するという御姿勢があったことはよくわかりました。この点については、私は、そういうことで組合の団結権をできるだけ擁護をするという立場に最高裁がお立ちになる、みずから第三者機関のチェック機能も兼ねることになるわけですから、そういう意味では労働組合との協議を早速十分尽くしていただきたいということを総長並びに矢口局長にお願いして、この点についての御意向はわかりまし…
第75回 参議院 決算委員会 第7号
○橋本敦君 天下り問題でだいぶ議論が煮詰まってきているのですが、私は少し観点を変えまして、補助金行政の問題について意見を述べさしていただきたいと思います。 これは先生方も大体御存じのように、いまの補助金行政というのは、大体これまでの高度成長の国家財政の中心的仕組みに応じて産業開発、大企業関係に非常に多く出されていました。たとえば造船企業に対する利子補給金だけでも、昭和四十四年から四十八年まで総額五十億円出ているわけです。ところが一方、今…
第75回 参議院 決算委員会 第7号
○橋本敦君 補助金行政の問題で私が提起したんですが、先ほど言った、行管の方の適正な行政監察が大企業に対する研究開発を中心としての補助金行政についてなし得るのかなし得ないのか。その点で、特に適正化法の適用除外がある問題は行管としても大事だということを指摘したんですが、これについての御意見をいただいてないので、時間があれば一言お願いしたいということです。
第75回 参議院 決算委員会 第6号
○橋本敦君 私は、きょうは、いま問題になって重大化しております失業の増大の問題と、それから労働基準局の安全衛生監督行政、この二つの問題について質問をしたいと思います。 まず第一は、最近の失業の問題ですが、本年の二月十八日に総理府統計局は最近の労働力調査報告を発表されました。これによりますと、結果の概要として、まず第一には、四十八年十月の石油危機を境とした景気下降の局面の中で、従来とはかなり異なった結果を示したとして、現在の完全失業者の数…