橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 報告されなかった理由は今調査中だとおっしゃったから、報告されなかった事実はあったということは間違いないですね。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 だれがどうして隠していたんですか、防衛庁。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 その調査は徹底的に行うことが必要であるし、厳正な調査が必要である、これはもう言うまでもありません。それは徹底的に調査をして、なぜこういう重大違法行為について報告もあるいは刑事責任の追及も今日まで、新聞で明らかになるまでしなかったのか、重大な責任問題ですから、厳正に調査するということをはっきりここで約束してほしい。どうですか。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 経緯はもういいです。厳正にやるかということです。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 厳正に調査をした結果、厳正に処理しなきゃならない。 神奈川県警の渡辺本部長にかかわる神奈川県警警察職員の覚せい剤取締法違反事件について、これを事実を隠して、この事件について犯人を隠避したということで検察庁は犯人隠避罪によって起訴をしている。今、公判中であることは間違いありませんね。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 私は、今回の事件も防衛庁の組織的な事実の隠ぺい、そして刑法的には犯人隠避罪の可能性がある重大な事案だと思うんです。 犯人隠避罪ということになりますと、これは神奈川県警の県警本部長が起訴されておりますけれども、重大な事案ですから、国民の信を問うという意味からいってもこれは徹底的、厳正にこの点を明らかにしなきゃならぬ。 防衛庁は徹底的に調査をしてその責任も究明する、こう言っておりますが、検察庁としてもこの事案の捜査の一環として犯…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 したがって、防衛庁は徹底的に調査をしてしかるべき処置もとると。その結果、今調べている事件との関連で犯人隠避という犯罪の可能性もあるということを視野に置いて、法と証拠に基づいて今後厳正にそれも視野に置いて捜査を進めてもらうということが必要だと思うから聞いているんです。そういう観点で、厳正に捜査をするということは当然ではありませんか。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 最後に聞きますが、したがって、今お話しのような経過の中で防衛庁内部の実態が明らかにされ、犯人隠避という刑法に触れる違法行為があるという状況になれば、検察庁は当然それも視野に置いて厳正に捜査をやるということは当たり前ですね。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 刑事事件として取り上げるべきものがある、その一つの問題として犯人隠避という重大な問題がありますよ。これも視野に置いて厳重な捜査をするということを私は強く求めて、質問を終わりたいと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 きょうは提案者の諸先生、御苦労さまです。 まず最初にお伺いしたいのは、この資本準備金による自己株消却という問題は、商法本来の会社資本の充実という原則からいって問題があるという指摘がなされてきたわけでありますが、そういう指摘のもとでこれは緊急例外的、時限的措置としてつくったということで、本来時限立法だというように私どもは説明されたと理解しておったんですが、その点はいかがですか。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 それでは、その実態に関してですが、小川委員からも質問があったことに関連しますが、自己株式消却金額、九六年、九七年度に比べて九八年度以降はどういう趨勢になっているというように理解されていらっしゃいますか。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 それに関連して、自己株式消却実施会社数はどういう傾向になっておりますか。
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 景気動向の態様からいくと、景気が厳しい中でこういう状況が進んできているということが一つは私は注目する指標であるというように思っているんです。 もう一つの側面からお伺いしたいんですが、資本準備金による自己株式の取得というのが実質的には出資の払い戻しに当たる事実上の減資だという説がございまして、私もそう思うんですが、そういう面から見ると、債権者保護手続、これがどうなるかということについて慎重に対処しなければならないということです…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 その点は学界でもいろいろ議論があって、出資の払い戻しの実質を有する事実上の減資だという見解があるわけで、そういう見解に立つと今の御説明だけでは納得できない部分があるように思うんです。 次の問題に移りますが、そもそも自己株消却の目的というのは、いろいろ提案理由でおっしゃっていますけれども、実質的には株価対策ではないかということが言われているわけです。 例えば、早稲田大学の上村教授はジュリストの中で、資本準備金を使って株式を消却…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 私は、その次に今お話しの株価操縦やインサイダー取引といったことをどうチェックするかということを質問しようと思っていたんですが、今お話しがありましたので、これは省略をいたします。 いずれにしても、例えば平成十一年十一月二日の日経金融という新聞がございまして、こう言っています。「自社株買いは株主資本利益率や一株利益などの指標を改善する効果がある。店頭株市場が低迷していた昨年は、軟調な株価をテコ入れし、投資家にアピールする狙いなど…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 悪いことじゃない、株価が上がるのは批判されることではないとおっしゃいますが、そういう株価対策が資本準備金を充当するということを通じて会社法の大事な原則である資本の充実ということとの関係で問題が出てくるという考え方が基本にあって、こういうのは問題ですよということを学界も指摘してきたし、私も言っているわけです。だから、そこのところの見解がちょっと違うわけです。 時間がありませんので最後に伺いますけれども、こういった商法の基本原則…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 前回はそういう緊急性があったということですね。今回はあらかじめ議論していればいい話ですから、そういう緊急性も私は認められないと思うし、今御答弁があった法案提案者がだれであるかというのは、これは自明のことで、法制審という長年にわたるルールの中で審議を尽くしてきたというルールをそう軽々に軽視してはならないという立場から私は質問しているわけで、これは御理解いただけると思うんです。 今度の場合、本当に今度は時限立法として始末ができる…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 今、私が質問したのは、それを心配しているんですよ、恒久化を。 というのは、恒久化というのは、これは経団連が「国際競争力ある資本市場の確立に向けて」という意見書の中で、恒久化してくれと言っているんですよ。もともとこの問題も財界の要望から出てきた話だということがはっきりしているんですね。だから、時限立法だということで、本当に時限立法にしますよと、その後どうするかということになったときに、今おっしゃったように恒久化ということも考え…
第147回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、本改正案について反対の討論を行います。 本法案は、株式消却手続に関する商法特例法改正法が二年の時限立法となっているのを改正して、資本準備金で自己株消却ができる期間をさらに二年間延長しようとするものであります。 株主の有限責任を基本とする株式会社制度において最も重要な原則は、会社の社会的信用の保持、株式会社の取引相手たる債権者の利益を守るため、資本の維持と充実であることは言うまでもありません。 とこ…
第147回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 民事局長にまずお伺いをさせていただきますが、今回、商業登記法改正で、商業登記に基礎を置いて登記所が主体になって電子認証制度を創設することがあります。経済の今後の発展等を考えますと、一定の合理性ある改正だというように私ども理解しておりますが、この電子認証の信頼性の程度ということで、そこのところで用いられる情報の正確性はもちろん大事ですが、同時に認証サービスを提供する主体がどこかということも国民にとっては大事なことだと思うんです…