橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 警察庁は、今のところは撃ち込まれた銃弾、これを押収してその鑑定を急いでおるということでありますが、その銃弾の鑑定からさらに犯人の特定ということに結びつくためには聞き込みを含めいろんな関係者の状況について多数の参考人からもいろいろ意見を徴する必要があると思われるわけですが、私はざっくばらんに言って、まさにこの正気塾なるものそのものが一体どういう団体かもう一遍はっきり捜査の線上に乗せて追及しなければ、あらゆる可能性なんと言ってい…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 法務大臣、最後にお伺いしますが、お聞きいただきましたように、まさに早期に事実の解明及び毅然としてこの問題についての解明を警察及び検察がやって言論の自由を守らねばならぬという重大な事案で、法務大臣は当然法務大臣としての所信から、我が国の秩序ある法秩序の維持について責任をお持ちの主要な大臣でございますが、そういった大臣の責任からも、私はこういった言論弾圧に加えられる暴力は絶対許せないということを思っておりますが、この点について大…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 終わります。
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 各党から大臣の発言について質問がありまして、私も一言お聞きをしたいと思っております。 この問題は、大臣が率直に発言を取り消し陳謝をされたという経過はございますけれども、事は人権擁護を大事な任務とする法務大臣の発言としては余りにも大きな波紋と影響を及ぼしたという状況から見ましても、取り消しと陳謝で済むのであろうかという思いはやはり残るわけでございます。 〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕 事柄の重大性の認識として、この問題につ…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 総理から何か御意見その他ございましたですか。
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 今、真剣に御考慮になっているという答弁がございましたが、私としては事柄の重大性からいえば、まさに進退にかかわる重大な問題だというそこのところを本当に真剣に御考慮をもっともっとされてしかるべき問題であったという感じがいたしております。しかし、結論として職責を今後全力を挙げて遂行するというお話でございますが、そういう観点からひとつ私は大臣の御決意を伺いたい問題がございます。 それは、最近の目に余る暴力団の横暴でございます。一つは…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 一言言いましたように、破防法の問題は私としては大臣と全然異なる意見を持っておりますので、この点についてはきょうは時間がございませんから云々するつもりはございませんが、私は不法な暴力、これは過激派ももちろんですけれども、許すことはできない。特に最近の暴力団の横暴は断じて許せないということで質問をしたという趣旨を明確にしておきたいと思います。 それで、法案についてはもう時間がなくなってきたんですが、一言最高裁にお伺いしたいのは、…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 かなりの数であるということであります。 それらの裁判官がどういう理由でおやめになったか理由はさまざまでしょうが、追跡的な調査を最高裁はこれまでなさったような経験がおありですか。
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 そういう意味で、ことしの七月に大阪弁護士会が裁判官退官者に対するアンケート調査を対象者百五十二名、六十一名が回答なさっておりますが、大阪弁護士会のこういったアンケート調査というのはそういう意味では非常に大事な調査の一つに私はなっていると思うのであります。 この中で、中途退官なさったそういう人たちのアンケート結果によりますと、退官者がふえている二つの理由が主に挙げられておりますが、一つは転任を挙げている人が最も多いということ、…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 そうすると、読んでいただいておりますと、最高裁としてはこれは重要な問題として検討する必要がある幾つかの問題を含んでいると思うんですね。裁判官の人事がどれほど大事であるかということは、司法百年に当たって最高裁判所長官訓示の中でも、司法の礎はすぐれた人材にある、だからそういう意味で、裁判官に対する配置のあり方を含めて司法行政というのは非常に大事だということをおっしゃっている。そういうことで私は、最高裁がこういった実態をも調べて、…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○橋本敦君 終わります。
第119回 参議院 議院運営委員会 第6号
○橋本敦君 ただいま議題となりました国会等の移転に関する決議案は極めて重要な問題でありますので、この際、委員長の許可を得て、これに反対する我が党の意見を明らかにしておきたいと思います。 そもそも、国会の決議は全会一致で行うべきものであります。国権の最高機関である国会が内外に向かって意思を表明する以上、これは当然のことであります。とりわけ、国権の最高機関である国会及び政府機能の移転は、首都の移転にもかかわるものであり、国民主権の原則に基づ…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 きょうは、最低資本金制度についてお伺いするということにさせていただきます。 まず、民事局長にお伺いしたいのでありますが、我が国が中小企業がたくさんあり、中でもこの会社制度を利用して会社になるという数が大変多いわけでございます。なぜこの会社を選択するかという一つの問題が社会的にあるわけですが、例えば私の手元に日本大学会社法研究会で、先日参考人でお越しくださった稲田教授らが検討をなさった「小規模株式会社の実態とその法的分析」とい…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 したがって、そのこと自体決して違法でもまた不当でもないわけであります。 そして、もう一つの点について考えてみますと、この会社制度を利用するということは、いわゆる有限責任制度を活用するということでありますが、中小企業の実態を調べてみますと、会社の役員、とりわけ社長、そういった皆さんは取引上あるいは融資を受ける場合も含めてほとんど自分の財産を担保に提供するなど、個人保証も含めて事実上有限じゃなくて無限責任を負っているという状態が…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 さらにもう一つ、私が大阪で商工団体を調べまして話を聞いたんですが、取引を実際行います場合に、親会社の方が下請を入れる場合に株式会社でないと入れないという状況があるというのを聞きました。地方自治体等で入札等をやっている中小企業を調べてみましても、これはもうほとんど会社組織で、個人で入札ができているところはこれは実際ゼロでございますね。だから、そういう意味で今日本の社会的な経済関係における慣行からいって会社組織を選択するというこ…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 実情として御認識を聞いているわけですね。したがって、実情から言いますと、今度の最低資本金導入によりまして一千万増資できればいいですよ。しかし、苦労しても一千万増資できなきゃ法的に解散を命ずることになるんですから、まあいわば強制処分で小会社の死刑執行をやろうということですよ。しかし、社会的には会社にしたいし、会社にした方が企業活動が円滑だという事情の中に中小企業は置かれている。ここにこの問題の重大な一つのとらえどころがあるとい…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 それによりますと、これは二十二ページですが、最低資本金の導入に反対する理由として、その理由の一番多いのは「現在の資本金でも取引活動に支障はない」というのが六〇・四％。つまり、現状でもやっていけます、やっております、頑張っておりますということですよ。その次に多いのが「資本金を引き上げても倒産防止等にはそれ程効果はない」、こういうのが四三・五％というように意見が返ってきておることが記されております。だから中小業者の皆さんそれ自身…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 おっしゃったようにいろんな傾向があるということであっても、明確な相関関係や因果関係というものはこれは統計上明確には出てきておりませんね。この報告書でも、今おっしゃったのと少し数字は違うにしても、ここであらわれているのを見ますと、資本金一億円以上では〇・二％ないし〇・三％、これは倒産比率ですね。それから、それに比べまして今おっしゃったように一億円以下になってまいりますとそれほど違うかというと、それほど違った比率は出てきていない…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今のお話でも最低資本金制度導入だけで債権者保護になるという趣旨ではないということははっきりいたしました。また、実態もまた事実そうであります。 そこで次にお伺いしたいのは、今現在の実情でこの最低資本金制度が導入されると、現存する会社約百二十万ございますけれども、そのうちどれくらいか増資の努力をしなきゃならないのか。約八十三万社かと言われておりますが、大体数は合っておりますか。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 数として要するに大変な数なんです。 それで、今私が指摘したように、会社制度を維持していきたいということが、これが中小会社にとっては現在の日本の経済機構の中では取引上必要である、求人に必要である、取引信用、社会的信用上会社でありたい、こういうニーズが社会的にあるわけですよ。これはいわば会社でおりたいということに対する社会的プレッシャーですから、経営者はその努力をやっていますし、またやるでしょう。現にそれをやっておるんですけれど…