橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それは方向づけとしてわかりましたが、罰金という刑罰をどう考えるかという議論もまた一方にあるわけで、例えば罰金の非刑法化といいますか、罰金を行政罰的性格にしてしまったらどうかというような議論も一方にあるわけですね。それはまさに罰金の性格の変更ということにもなるわけですが、ここらあたりの議論はどのようなぐあいでしょうか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そういった局長がおっしゃるような多方面総合的な検討というのがこれを機会に大いに進むことを私も期待をしているわけですが、さしあたってそういう議論とは別に今度は罰金の額の引き上げが行われたことになるわけであります。 総務庁の現行法令検索システムを利用して調べてみたところ、一九九〇年四月現在で罰金刑を定めた法令数は七百二十、罰則数は二千五百五十六、こうなっておりますが、今回の法案によります罰金の引き上げは刑法その他幾つかの法律に定…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それについては、道交法は二年前に罰金を二倍にしておりますから当面これの改正はないのではないかと思っておりますが、この点はそういうことでよろしいわけですか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 先ほども議論がありましたが、罰金不納付とそれからそれの罰金というような関係での整合性とかミニマムな調整というのはこれはあり得ると思うんですが、一般的に今度の刑法で罰金額が引き上げられたということから全体として重罰化に進む傾向というのを安易に進めてはならないというふうに私は思っているわけですが、そういう立場で今質問をしたわけでございます。したがって、局長おっしゃるように、特別法のそれぞれの本来的な目的の範囲内において、一方では…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 二百五十万になったということに私はあえて反対という立場で聞くんじゃないんですが、これが当初の二百万が二百五十万になったのは先ほども議論がありましたが、日米構造協議の関係で談合罪の罰金刑を重くしてもらいたいというようなアメリカ側の意見がありまして、そういうことも含めて検討してその結果二百五十万ということになった、こういうプロセスがあるのではないんですか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それはそう伺っておきましょう。ただ、御存じのように、新聞の報道では出ておるということがありますので聞いておいた、こういうことであります。 ところで、労役場留置問題に次に話を移してまいりたいと思うのでありますが、実際労役場留置がどれくらい行われているかということについて先ほど審議官から件数の御答弁がございました。平成元年十二月末日で実際に入っている人が百二十一人、それから年間の処分件数が昭和六十二年二千二百七十九件、六十三年二…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 しかし、実際労役場留置するときになぜ支払わないのかというのは一応聞くんでしょうね。だから、そういう意味で非常に貧しくて失業しておって払えないという事情もあれば、その他怠けておるか何か知りませんが、いろんな事情もあると思うんです。だから私は、将来との関係においてそういった事情についても法務省として一応スタディーをなさっておかれることをこの機会にどこかで検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 私は、この質問をしますのは二つの理由がありまして、一つは先ほど刑事局長も御答弁になっておりますように、労役場留置制度というのが結局は短期自由刑の弊害をなくそうという本来のことを逆行させて、再び短期自由刑にかえてしまうという背離現象がどうしてもあるということが一つありますね。ですから、できるだけこれを回避する方がよい、こういうことですね。 そういたしますと、払えない、あるいはなぜ労役場留置になるかという事情の検討の中で、そうな…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 これの利用といいますか、検察庁への申し立てで分納あるいは一部納付許可を受けている件数というのは年間どれぐらいございますか、最近のところでわかりますか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そういたしますと、約一％ぐらい、こういうことになるんでしょうか。だから、やはりそれなりに利用されているということはわかりました。 それで、刑法改正準備草案の段階では、これを審議の法制審の刑事法特別部会等で、罰金の言い渡しがあった場合でも犯人の資産あるいは収入その他の事情で直ちに完納が難しい場合は制度として延納または分納、これを許可するということにしてもいいのではないかという議論がなされたやに聞いておりますが、これが午前中ちょ…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 そこで、労役場留置ということになった場合、そこでは実際内容はどうか、これは北村委員からも質問がありまして、事実上は労役場留置のための房だということで独房をあてがってということですが、その作業の報酬とか収益とか、この処分はどういうふうになっているんですか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 ですから、この労役場留置ということの持つ意味は、そこで労働し、そこで得た報酬で罰金を返済するということが目的じゃないということははっきりしているわけなんですね。実際にそこで得る報酬も極めて少ない。だからそういう意味では、もう労役場留置というのはこれはまさに自由刑処分への切りかえといったような本質的な要素を持っているということにならざるを得ない。そこで外国等で議論が進んでおるようですが、自由労働による償却制度の方がいいのではな…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 法務省として、今局長がおっしゃった各国のそういったことの実情の把握ということで、具体的に調査のために人を派遣なさるとかあるいは積極的な調査ということでいつごろまでに調査結果をまとめるかとか、そういったプロモートについての方針なりあるいはめどなり、そういったものをお立てになった上でやっていただきたいというのが私の要望なんですが、いかがでしょうか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 正確な御答弁をいただきましてありがとうございました。 そこで、外国の法制等ばかり言って恐縮ですけれども、罰金刑そのものの定め方についても外国法制で検討する余地のある問題がまだ残されていると思います。といいますのは、罰金刑というのが一つはお金持ちには罰金の与える影響度合いと苦痛が少ないが貧乏人には少額であっても厳しい、こういった罰金というものに本来つきまとってくる欠点といいますか、そういった問題点が一つあるわけです。それからも…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 将来的な検討課題の一つとして視野に入っていくというお話でございますから、それはそれで期待もして、また議論もさせていただきたいというように思います。 時間が参りましたので、最後の質問になるわけですけれども、先ほど刑法七十条二項の問題がいろいろ議論されまして、客観的に見ますと七十条二項が現に機能し得ない、機能する余地のない条文として存在しておるということは、これは客観的にはだれが見ても肯定せざるを得ない。だからここのところを一つ…
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 それをどう解決するかということについていろいろ議論がありまして、それはそれでまた我々は我々サイドで議論をする、こういうことになるわけですが、その問題でもう一つ伺っておきたいのは、いずれにしても中野委員がおっしゃった三つの問題があるわけですが、これをこのまま置いておくかというその問題は、長く置いておくというわけにいかないということも、これも明らかじゃないでしょうか。いかがですか。
第120回 参議院 法務委員会 第5号
○橋本敦君 局長の見解と立場はわかりましたが、現実的に意味のない規定を二年間も待たなきゃならぬのかなという議論が私どもの方にはあり得るということでございまして、積極的にいろいろと検討したいと思います。 終わります。
第120回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 まず、法案に即してお伺いをいたしますが、裁判所の職員の増員の問題については、裁判事務の円滑な遂行という国民的課題と同時に、裁判所の職員の皆さんの労働条件にも深くかかわる重要な問題でありますから、裁判所としては増員要求をどういうように進めていくかについては職員団体の意見もよく聞いてできる限り尊重するという立場で検討して進められるというのが当然の姿勢ではないかと思うのですが、この点いかがお考えでしょうか。
第120回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 今回は、判事補五名、裁判所職員二十八名の純増ということですが、今指摘をした職員組合の要望との関係でいきますと極めてかけ離れておる現状があるわけですね。昨年度職員組合としては、東京、大阪、千葉、あるいは神奈川、浦和、八王子といったような大都市圏に属する実態に即して増員要求を検討して、全国総計としては一千七十八名という要求数字を出しているようですが、御存じですか。
第120回 参議院 法務委員会 第4号
○橋本敦君 千七十八名と二十八名ですから大変な開きがある。だから、このことから見ても二十八名増というのは決して現状を解決するというにはまだまだ達しない数字だと言わざるを得ないと思うのですが、その点二十八名増については裁判所としては現状をいかがお考えですか。