橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今御指摘のとおり、毎年三万五千から四万近い会社の設立が一千万未満でやられている。それから構成比は、六十年が七五％、平成元年で六二％ですからね。いずれにしても過半数を超えておるわけです。これからこの会社は全部一千万でないと登記申請できなくなるわけですね。そうすると、無理をするかできないかということになって、会社を設立したいという自由な経済活動に枠がはまって、この数が減少するという可能性がこれは客観的に出てくる、否めないと思うん…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 意見はいろいろありますが、要するに私の言うことと局長のおっしゃることとの相違点は明白になったと思います。 私の時間、あと二十分まであるんですが、いろいろ御迷惑をかけましたので、きょうはこれで終わります。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、商法改正法案につきまして反対の討論を行います。 戦後、我が国では一九七四年と八一年の二回にわたって商法の大改正が行われましたが、これらはいずれも山陽特殊鋼の倒産やロッキード事件に見られたような大企業の不正経理をただして、大企業に対する監査の強化を図ることを目的とするものでありました。 この改正に際して、国会の附帯決議は、企業の社会的責任を重視して厳正、公正な大企業の業務運営を確保することによりまし…
第118回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 参考人の皆さん本当にありがとうございます。私の持ち時間が大変少のうございますので、わずかしかお伺いできませんが、よろしくお願いいたします。 最初に、稲田先生が「小規模株式会社の実態とその法的分析」ということで日大会社法研究会でお書きいただいている文を読ましていただきまして、資本金一億円未満の株式会社の実態調査をなさったことをおまとめいただいておりまして、大変興味を持って拝見いたしました。これは昭和五十五、六年の調査かと思うの…
第118回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 そこからいろいろな問題も起こるわけですけれども、基本的に有限責任制度を活用するということがいわば近代的な会社法の期待しているところなんでしょうが、実際はそのことを選択するよりも今言ったことの方にウエートがかかっている。そうして有限責任制度の選択どころか、会社組織にしたことによって中小企業が今度は実際融資を受ける場合の個人保証あるいは取引の個人保証等で、お話にもいろいろございましたように無限責任を実態上負うという実態になってい…
第118回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 ありがとうございました。 いわゆる対価、使用料というお考えもよく伺ったわけですが、実態は有限責任会社に入っていく使用料として払ったと、これはまあ考え方でありますが、入っていった実態は資本金一千万にしたところでやっぱり私は個人保証を含む無限責任体制が解消をしないと思うんですね。そういう意味で私は、中小企業問題の法的対応の難しさがあるということは認識しておかないといけないなと思っておるわけでございます。 最後に、錦織さんにお伺い…
第118回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 終わります。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 私は、きょうは今次の商法改正問題に関連をしまして、今回の改正の内容がこれまでの商法改正の一連の流れの中でどういう位置づけにあるのかということから出発をして質問をしたいと思います。 そういうこれまでの流れの方向を明らかにする上で、国会の衆参で行われました商法改正に関連をする附帯決議というのは、国会における公式の意思表明としても国民の意見を代表する重要なものとしてこれは受け取ってもらわなければならぬと思います。附帯決議についてそ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 昭和四十八年七月三日、第七十一国会で衆議院で付されました附帯決議の第一項では、「会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」という一項が基本方向に関する問題として掲げられました。さらにその後、九十四国会、昭和五十六年五月十三日、衆議院における附帯決議では、その十三項で「今後の商法改正に当たつては、企業の社会的責任、企業の結合・合併・分割、中小企業に適…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そこで、今度は資本金の最低額を決めるといったことも出てきて、債権者保護のためだということになっておるわけですが、その問題は後で触れるとして、大企業の放漫経営における巨大な負債による倒産によって多数の国民が迷惑を受けるという事態がこれまでも山陽特殊製鋼その他あったことにかんがみて、むしろ債権者の一層の保護というのは大企業の厳正な業務運営について言われていたことであることは明白であります。中小企業に言われていたのではむしろなかっ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 もう少し具体的にその点を考えてみますと、大会社が裏金をつくり巨額のリベートを提供する、ロッキード・丸紅問題はそういった問題を惹起いたしましたが、ダグラス・グラマンでも同じような問題がありました。そこで、そういった問題を会社の厳正な計算と経理公開という面で担保をしていくために、改正としては、会社が無償でした財産上の利益の供与ですね、これについて大会社監査報告規則第七条第一項第二号が定めているわけですが、附属明細書でそういった経…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 今局長がおっしゃったように、それにしても商法の面からの規制は現行法制上限界があると言わざるを得ない側面がある。これはもうそのとおりですね。巨額の使途不明金の書類についても幾ら会計監査を厳しくしたところで会社自体が経理公開でそれを明らかにしないということはしばしばあるわけですから、限界があることは明らかです。 そういう意味で、附帯決議で、大企業を中心とする厳正な業務運営、公正な業務運営、こういう面についてはこれはなかなか容易な…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 以上お述べになった経過は私も知っておりますが、結局多くの議論があり、法制審で結論を得るに至らないという状況も多くの課題について起こって、要するに結論としては今次の改正では今おっしゃったように一番大きな問題として最低資本金制度、あとは設立の簡素化、こういうことで非常に狭い範囲にならざるを得なかった。これは御答弁のとおり。 そこで、最低資本金制度というのがこの決議で言っておる趣旨の中小会社の合理的な「業務運営の簡素合理化」の一つ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 譲渡制限付株式についての整理合理化が中小企業にも大きな関係を持つことはこれは当然ですが、しかし中小企業だけではないという側面もあります。私がこれを列挙したのは、株式に関する今度の改正、それから計算についてお伺いしませんでしたが、計算も含めてですが、要するに資金調達、それから会社の今日の経済体制に即応する資本増加、そういったものについて便宜を図るというような方向での改正が今度なされているという意味で、今局長もおっしゃったように…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そういう中で中小企業団体も御賛同いただいたという答弁は、これは私はいただけませんね。後で指摘をします。 しかし、実態調査は困難であったが各般の意見は聞けるだけ聞いたという意味で御答弁になったと思いますね。それが手元にございますが、「商事法務」に参事官の皆さんの御努力で法務省民事局参事官室編として各界意見の分析というこういう分厚いものになっているわけですね、これがそれでしょう、まとめが。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 その中に、最低資本金制度については中小企業団体その他が、局長がおっしゃったように御賛同いただけたというどころか、逆に消極的なものとして、中小企業家同友会、商工連、商工中金、それから日本倉庫協会、日本新聞協会、税経新人会、婦人税理士連盟等、ここが消極的な意見を出しておるわけですが、これは間違いないでしょう。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 読んでもうわかっています。積極的な方としては、関経連を初めとして経団連、証券業界、いろいろ書いてありますよね。 あなたのさっきの中小企業団体も御賛同いただいたという答弁は正確ではないという意味で私は指摘をしておりますが、この消極的なものとしてはどういう意見が消極的な意見として出されたのか。それをここにまとめてありますが、要約するとどういう消極的意見が出されたんですか。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 私が聞いた中小企業は一千万円でも困ると、こう言っていますよ。だから、必ずしも一律的にそれは局長言えませんよ。政府関係では通産省その他の意見も聞いた、中小企業庁にも聞いたということですが、一番関係が深いのは中小企業庁でしょうね。その中小企業庁が今次の改正に関連をして財団法人産業研究所に委嘱いたしまして会社法改正問題研究委員会を設置してもらって、そこで検討をした結果、報告書を出してもらっておりますが、局長、これはごらんになってい…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 その中小企業庁の委嘱をした会社法改正問題研究委員会、これは中小企業に関係の深い経済団体だけじゃなくて、弁護士、公認会計士、税理士、会社法研究者、専門家も含んでおりますが、この研究委員会が出した最低資本金制度の導入に関しての結論というものは、これは賛成ではなかった、消極的意見であったということは間違いないでしょう。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 いや、慎重に検討と言いますけれども、中身ははっきり反対の方向ですよ。私の質問時間は二十三分までしかないからこの次にやらざるを得ませんけれども、局長、正確に答弁はやっぱりされた方がいいですよ。 そういうことですから、最低資本金制度の問題はこの次にやりますけれども、おっしゃるように、一千万に減らしたから合意ができたとか、あるいは賛成を得たとか、附帯決議の方向でこれが中小会社に対する合理的な会社運営の便利な簡素化、合理化を図る規定…