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日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1992/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1992/06/02

123参議院 法務委員会 第12号

○橋本敦君 勾留請求が乱発し過ぎるということを私は特に今言って、やむを得ない場合という、そのことを逸脱していると言っているんじゃなくて、勾留がなされる場所についてやはり特段のレギュレーションが必要ではないか。 これは裁判所にもお聞きしたいんですが、裁判所は勾留する場所を決定で決めることができますね。だから、実際の運用上として、少年事件については、精神的未発達で傷つきやすい多感な少年ということを考えれば、警察への留置を勾留決定の際に特に認…

日本共産党1992/06/02

123参議院 法務委員会 第12号

○橋本敦君 それでは、時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、この問題は補償制度確立とかかわって極めて重大な問題でございまして、国際的にもこれは問題になりかねないという重大な問題でありますから、少年冤罪事件をなくしていくために裁判所及び法務省の一段の努力を厳しくお願いして、質問を終わります。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 まず最初に、訴訟費用の関係でお尋ねをしておきたいんですが、今回は一千万円以下ということがこの改正法ではもとのままということになります。しかし、実際の事件の数の多さからいいますと、資料でも一千万円以下が圧倒的に多いわけでございまして、民事訴訟費用全体の問題としてはこの部分にも考慮を払うべきであったのではないかということが同僚委員の質問にもございましたが、私もそう感じておるわけでございます。 この民事訴訟費用のあり方については、…

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 きょうは、民事裁判に関連をして次の問題に質問のテーマを移していきたいと思っております。 実は最高裁の方で、各地の裁判官会同でいろんな法律問題を議論されるという経過がこれまでございまして、裁判官会同におけるそれらの議論が最高裁事務総局からまとめて、例えば労働関係ですと「担当裁判官会同概要集録」ということで出されておるのを私どもは承知をいたしておりますが、そういった裁判官会同というのは大体いつごろから行われてきたものでしょうか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 その会同というのは、初めのうちはどなたが出席をなさったか、どういう議題で行われたか、これが公に知られ得る状況で公然と行われていたようでありますが、ところが後に、次第にそういった体制がなくなりまして、全く部内だけで行うということで、資料も公開はしないということが原則になってきたように伺っておりますが、間違いありませんか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 その資料が取りまとめたという形で出される、その資料を取りまとめる責任は最高裁事務総局が責任を持ってなさっている、こういうことですね。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 最高裁事務総局がおまとめになるについて、その会同をどの範囲で開くかということについては、裁判官の任意の参加なのか、それとも最高裁の指名によって参加をされる裁判官が決まるのか、どうなっていますか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 それを高裁管内で主宰する場合は、当該地の高裁長官が責任を持たれるわけですか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 それで、その会議録というようなものは特に公にしないということで、その概要を取りまとめたものは部内資料として裁判官にそれは配付されるんですか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 一応これは部内資料として公表はしないという扱いのものですか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 そうしますと、最高裁事務総局がまとめた上巻、下巻に分かれております「労働関係民事行政事件担当裁判官会同概要集録」と言われるものは、これは別に秘密でも何でもないという扱いでいいということですか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 ところで、部外秘等の扱いをしたこともあったというお話がございましたが、この裁判官会同が実は今おっしゃったような自由な意見交換の場ということではなくて、次第に最高裁の意向が各裁判官に浸透していくような、そういう嫌いが多くなってきて、事実上の裁判権の独立に対する制約という問題を起こしかねないという意味で、司法上の大事な問題だという批判が既に古くから在野法曹を中心に起きておったということは御存じですか。

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 その問題がまさに私がきょう質問する中心課題なんですね。 今そういうようにおっしゃいますけれども、在野の研究会、シンポジウム等いろいろ行われておりまして、最近では大阪の民主法律家協会もこの問題でシンポジウムを開いておりますが、そこでは具体的な裁判に影響を及ぼしたおそれがあるという、そういった指摘も議論としてなされておるんですね。 例えば、一つの例を取り上げて考えてみますと、日立製作所の残業拒否解雇事件というのがございました。こ…

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 その逆転判決がなされる昭和六十一年の三月二十七日なんですが、その前の昭和六十年六月に広島・高松高裁管内で裁判官会同が行われまして、まさに一般的な議論の研究ではなくて、具体的なこの事件のケースそのものに該当する設問の検討が行われたことが明らかであります。 設問の要旨は、「使用者は、労働者に対し、一方的に時間外労働を命じ得るか。また、時間外労働の命令に従わなかったことを理由に懲戒処分をすることは可能か。」という問題、まさに本件の…

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 その論文を読むのと全く同じだという、その読むのが一般の研究論文ではなくて最高裁事務総局が責任を持ってまとめた裁判官会同の内容だということですから、裁判官への影響力というのは一般の論文を研究的に読むことと違って非常に大きいということを考えなきゃならぬのです。そこが問題なんですね。 しかも、その設問が、今おっしゃったように、管内が違うと言うけれども、この問題についての協議の結果については、裁判官には部内資料として図書室でも見れる…

日本共産党1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君 じゃ、最後に。 この趣旨は、真剣にお読みになれば今私が指摘したような問題で、憲法七十六条三項に基づく裁判の独立を守るということで、最高裁による、司法官僚による裁判統制ということになってはならぬということを憂えて厳しく指摘しておる問題であります。 この裁判官会同の問題については、多くの事例を挙げてこれからも私はまだ議論をしていきたいと思っておりますが、さしあたりきょうは第一回として、以上の程度で質問を終わります。

日本共産党1992/05/26

123参議院 商工委員会 第11号

○橋本敦君 きょうは、参考人の皆さん御苦労さまでございます。 私からも御意見をお伺いしたいと思うのでありますが、まず青柳参考人と小山参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどの御意見でも、バブル経済破綻の中で、不動産投機、そういったことへの融資を含めて社会的な批判があったということから、反省の必要があるという御意見もお述べいただいたわけでございますが、私は、この点は非常に大事だというように思っているわけでございます。 今、問題の東京佐川急…

日本共産党1992/05/26

123参議院 商工委員会 第11号

○橋本敦君 今度は、リース債権、クレジット債権、これに対して小口化をして、これで債権販売ということで資金調達をするということであります。 この法案では、そういうことで一般投資家保護ということについて一定のいろんな手だてをするということになっておりますが、一般投資家からして本当に大事なことは何かというと、そういった保護も大事ですけれども、堺参考人の先ほどもお話がありましたが、消費者、一般投資家の立場からして、その資金を再び不動産投機などの…

日本共産党1992/05/26

123参議院 商工委員会 第11号

○橋本敦君 今おっしゃった譲渡計画の審査については、法案の審査の中で通産省、政府側にまた厳しくお尋ねをするつもりでおります。 次の問題に話題を移しますが、ほかの委員の皆さんからもお話が出ました多重債務者問題ということについてお話をお伺いしたいと思います。 この問題は、現在、言ってみれば八四年のサラ金地獄が問題になりましたそういう時期とほぼ匹敵するような重大な問題にもなってきているわけで、昨年一年間の自己破産は二万四千件にも上っているとい…

日本共産党1992/05/26

123参議院 商工委員会 第11号

○橋本敦君 ここで、堺参考人にも御意見を伺っておきたいと思います。 先ほど、一口五千万円ということであれば、一般投資家は余りそこには手が出ない額なので余り影響はないかなというお話がございました。五千万円ということではそういうこともあり得るでしょうが、しかし、この法律でいわゆるクーリングオフとか書面の交付とか一般投資家保護という体制をつくろうとしておりますのは、五千万円よりもさらに小口にしていくという方向が今後出てくることも予想している法…