橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 それでは、次の問題に進みますが、もう一つの問題は実演家の保護の問題であります。 言うまでもありませんが、著作者については著作権法上明確に人格権が付与されているわけで、その中身としては公表権、氏名表示権あるいは同一性保持権といった、そういう問題があるわけですね。ところが、今日ビデオがこれだけ発達し、録音・録画が実演についても普及している中で、実演家にこういった人格権の保障ということが確立されていない問題が新たに提起されておりま…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 じゃ、そういった方向で関心を持って御検討いただくことを要望しておきましょう。 最後になりましたが、これは大臣にも御答弁いただきたいと思うんですが、視聴覚障害者の皆さんが公表された著作物を適正、公正に利用する、こういったことは非常に大事な問題になっております。 実際問題としても、字幕をつくってそれですぐに理解できるというような、そういうことで苦労していらっしゃる団体もあることは文化庁も御存じのとおりであります。ところが、実際は…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 少年の保護事件に係る補償に関する本法案が提出をされまして、この制度の確立についてはもちろん賛成という立場ではありますが、若干法案に即して二、三まず質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法案の第二条第一項関係でありますが、この第二条によりますと、「補償の要件」ということで「審判事由の存在が認められない」ということ、あるいは「保護処分に付さない旨の判断がされた場合」、この二つを要件として規定しております。この不審判とい…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 その趣旨はわかりました。 そういたしますと、非行事実がないということが審判の不開始決定あるいは不処分決定の中で理由として明示をされておることが客観的に必要ですか。あるいはそれは必ずしも明示されなくても、非行事実がないという趣旨の決定であることが全体としてわかれば、もちろんそれでよいということになりますか。その点はどうなりますか。
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 刑事局長、今のような最高裁の答弁、検察庁としてもそれで結構だという趣旨でございますか。
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 私が提起したかったのはその意味でございます。まさに相手は少年ですが、付添人がついている数も極めて少ない、そういう事例の中で、決定自体から要件が明確になるようにしてやる必要があるという意味で申し上げたわけで、最高裁としても今の立場で今後の運用をぜひお願いしたいと思うわけであります。 次の問題は、この補償についてそれでは第五条の関係でお尋ねをしたいのですが、第五条の関係でいいますと、今のような決定がなされた日から三十日以内に補償…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 よくわかりました。私は、この職権による補償決定ということがまさにこの法の運用として一般刑事手続と違って積極的に進められる必要がある、こう見ておるんです。 そこで、最高裁にお願いでありますが、今、刑事局長がおっしゃったように、補償要件に合致したそういったケースの場合は、家庭裁判所の第二条関係の決定と同時に、もうこの補償の決定も同時的に行うということが理想的だというのは私もそうだと思うんですが、実際の運用として、最高裁としてもそ…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 もちろん第七条関係で必要な調査を行うことができるようになったわけですから、すべてが同時的にというわけにいかないケース、これは当然だと思います。しかし、可能な限り同時に補償決定を行える場合はそうしていただくということで、最高裁としても努力していただくということを重ねて要望しておきたいと思います。 そこで、そういった職権で補償が行われるということですが、少年の方としてはこういった知識は基本的にございませんので、同時的に行わない場…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 第十条の関係では、最高裁は、この法律に定めるもののほか、補償の実施に関して必要な事項は最高裁規則で決める、こうなっておりますので、その規則の制定はこれからだと思うんですが、今私が指摘したような立場で、少年の保護に欠けることがないように、できる限りそういった方向に沿って規則の制定も工夫していただきたいというように思いますが、いかがですか。
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 次に、補償の内容に関してでありますが、先ほども中野委員から指摘があった点は私も一つは問題意識を持っておったのでありますが、一日最低額千円以上という問題です。 これは長く据え置かれてきた。これはもう少年だけに限らず、一般刑事補償についても問題があるところなんですが、少年事件についていいますと、現に仕事を持っている少年ももちろんありますが、持っていない少年も多数あるわけです。そうしますと、逸失利益という問題について裁判所がどう考…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 一応の説明は今伺ったんですが、具体的にこれからある意味では判例形成が行われていく、こうなるんですね。だから、それが合理的に、少年保護という観点からということと、それから一般の刑事補償との兼ね合い、社会的事情や相当性ということの中でどのように形成されていくかということは、これは非常に注目されるし、また裁判所として責任が重いことですね。そういう意味から考えますと、これの具体的な適用については、最低千円という基準があるわけですが、…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 ところで、この補償制度が確立されたことはよいのですが、同僚議員の議論にもありましたように、こういった少年のいわゆる冤罪事件と言われるような事件を起こさない、このことが基本的には私は何といっても大事だと思うわけであります。 その点で、日本弁護士連合会が昨年の十一月に「国際人権規約の日本における実施状況に関する報告そのこというのを出しまして、これを国連の国際人権規約委員会に提出をしておるわけですが、それを拝見いたしますと百三十二…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 遠慮がちにおっしゃいましたけれども、三百件前後よりも、この資料の一番後ろについている数字を見ても四百件になっておりますので、三百件にとどまらないわけですね。 「一般保護事件における非行なしを理由とする不処分決定及び不開始決定の件数」として、司法統計年報から提供していただきました数字によりましても、昭和五十七年度は両方合わせて六百五十五件、それから五十八年度は五百八十八件、五十九年度五百十二件、六十年度五百十五件、六十一年度か…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 ですからへその不処分と不開始決定、両方合わせますと三百ないし多い年では六百五十件ということですから、少年の事件についてこれを冤罪事件と言っていいと私は思うんですが、言ってみれば大変な数であるわけですね。このうち、身柄が勾留され自由を拘束されたという件で観護措置がとられた事件ということになりますと、これはまた数が減りますが、そうでなくてもかなりの数で、これはもう大変なことだというように思うわけであります。これだけ毎年三百ないし…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 この件について今お話しのような判示があったということがわかりましたが、それじゃもう一つのケースを伺ってみましょう。 これは平成四年の二月に起こったことですが、福岡高裁宮崎支部が審理のやり直しを命じた差し戻し審で、宮崎家裁延岡支部の決定が出ておるんですが、この少年事件はどのようなものですか。
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 それじゃ、もう一つだけ具体的ケースで伺いますが、これは東京都の綾瀬のいわゆるマンション事件ということで三人の少年の不処分が決定をされた事件であります。これは親子強盗殺人事件ということでかなり社会の耳目を引いたケースでありますが、これの不処分決定について説明してください。
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 それぞれのケースについて御丁寧な説明をいた。だいたわけですが、共通して言えていることは、自白の信用性がないという判断がなされて不処分決定に至っだということが明白であります。 そこで、こういうような状況が少年の場合に、年間三百ないし六百件という数字全部というわけじゃありませんが、そういう傾向が出てくるということの原因を究明しなきゃなりませんが、その一つは、私は、北村委員も指摘されておりましたが、付添人がつくケースが極めて少ない…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 ですから、本当に弁護士がつくあるいは付添人がつくのは極めてまれで、一％にも満たないということですから、言ってみれば、少年ということで本来アシスタントが必要なときに、付添人なしで警察の予断を含む一方的捜査で虚偽の自白をさせられることもあるという、誤判の典型的なケースになりがちなそういうケースが生まれてくるわけですね。 この点について、先ほども議論がありましたが、付添人を法律上必要的につけるというこういう制度をぜひともつくる必要…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 じゃ後日、わかる範囲でお知らせをいただくことをお願いしておきましょう。 それで、制度的には私は、少年事件についてはまさに付添人を、法律上必要的弁護といいますか、そういう制度を確立する方向に向けてこれは早急に検討すべきである。先ほどの北村委員の質問での答えでは、少年法の将来の改正とも絡んで検討するというお話でございましたが、少年法という大きな問題とはかかわりなしに、毎年三百件から六百件という冤罪事件と見られる件数が徐々に減って…
第123回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 大臣のお答え、結構でございます。 局長のその考えは変わらないわけで、私は少年法を早く改正せよということを言っているわけじゃなくて、毎年これだけの数の少年冤罪事件があるということに対する緊急処置として法務当局は真剣に何らかの対応が必要ですよと。そういう意味で、この問題の一つもそういった多くの問題の関連やパラレルの問題ではなくて、研究検討を開始するのが人権保障上大事じゃないかということを言っているわけでございます。 日弁連のもう…