橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 第六条は、そういった国際的中枢機能であると同時に、東京もまた良好な居住環境等を備える都市としてつくっていかなきゃならぬとおっしゃっていますね。そして移転先の新都も良好な居住環境等を備えた都市と、こうなりますね。 この良好な居住環境を備えた都市としての東京という問題は、国会機能等の移転いかんにかかわらず、そしてもう一つ良好な居住環境には安全ということが入りますから、震災対策を含めたそういった措置というものは、これは東京が国会移…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 国民はどう期待しているかという側面から見てみますと、東京都が有識者調査を本年の十一月にやりまして、二十五日の東京新聞に出ておるのですが、国会等の移転による日本経済の中心地としての東京の地位の変化については「変わらない」、これは五一％。これは先ほどからも議論されているとおりであります。そういうことで、それでは例えば交通渋滞等生活条件、こういったことが改善されるかということについては「ほとんど影響がない」という見方が、これが約三…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 反対の意見も七〇％あることを御認識の上で答弁してください。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 首都をどこに置くかという問題は総理も先ほど国民の関心が高いというふうにおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、国民全体にかかわる日本の政治のありよう、国民主権の根本にかかわると言ってもいい大きな将来課題だと思うわけですね。だから、そういう意味で、この問題については国民的合意ということが那辺にあるかということを慎重に見きわめながらやるべき大事な問題だと、まずこう思っておるわけですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 その点はこの法案自体でも第三条で「広く国民の意見を聴き、その合意形成を図る」ということを言っておりまして、問題は、その合意形成が現在十分に成熟しているかどうかという点に一つはあります。この点について、私の質問に対して発議者の方も、現在国民合意が十分成熟しているという状況とは思わないという趣旨の御答弁がございました。それはもっともだと思うんですね。 例えば東京都議会は、総理のお耳に届いていると思いますが、この法案の提出そのもの…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 この問題で将来どういった構想になるかは別といたしまして、私はもう一つの側面で膨大な国費のむだということになってはならないということを真剣に考えるべきだというふうに思います。 新たな投資が十四兆円という懇談会の意見もございますが、それと同時に、多年にわたって多額の費用をつぎ込んでまいりました。国会を初め、最高裁もそうですが政府諸官庁も大変な投資をいたしまして、建物の保全、維持発展及び機能の充実に努めてまいりました。そういった問…
第125回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となりました本法案に対し簡単に反対の討論を行います。 第一の理由は、首都をどこに置くかという国民全体の、我が国の政治のありようの根本にかかわる問題につきまして、国民的な合意が当然必要でありますが、いまだその合意が十分得られていないという問題であります。国民合意が十分得られていない中で、たとえ国会決議があるということであっても、この法案によって国に対し国会等の移転の具体化の検討を法律上義…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 最初に、両参考人にお伺いいたします。 今回の報酬請求権制度が創設をされまして、著作権者とユーザーとのバランスのとれた今後の発展が期待されることになるわけですが、国民の理解を得てこの制度が定着していく上で大事なのが、一つは乙骨参考人もお触れになりましたが報酬額がどうなるかという問題でございます。 これは、当面三年までの間は決まっておりまして、四年以後が新たな協議の主体になるわけです。これについては文化庁長官の認可ということでご…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 時間が少ないものですから、あと一点ずつお伺いいたします。 齊藤参考人に御意見を伺いたいのは映画に関する問題でございます。この点については、かねてから議論があることは先生もよく御承知いただいているとおりですが、映画監督、撮影あるいは照明等のメーンスタッフの皆さんに対してもやはり報酬請求権制度の適用を含めて権利を認める必要があるのではないかということが関係者の皆さんの要望もございますし、またそれ以外、理論的にもそうすべきだという…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 それじゃ、次に乙骨参考人に御意見を伺いますが、問題は実演家等の保護ということで、いわゆる著作隣接権の問題でございます。 この問題についてレコードの場合で言いますと、商業用レコードの二次使用の問題につきまして、この点について報酬請求権ではなくて著作者と同様に許諾権を実演家へあるいはレコード製作者にも与えるべきではないかという御意見もあるやに聞いておるんですが、そういった点について我が国の商業用レコードの使用状況との関係でこうい…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 時間がありませんので、終わります。
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 法案に則して質問をしたいと思います。 今回の私的録音・録画について報酬請求権制度が確立をされたというそのこと自体は非常に評価できるわけですが、基本問題の一つとしてその対象となる録音・録画の機器、機材、これがデジタル方式に限定されたという問題をやっぱり一つはきっちり議論しておく必要があると思うんです。 文化庁に伺いますが、昨年の十二月に今回の法改正のもとになった著作権審議会の第十小委員会の報告について日本音楽家ユニオンは、これ…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 デジタル方式ということになりますと、今日、一般家庭用の録画機器はまだデジタル方式では商品化されていないわけですね。そういう状況から考えますと、これがたとえ商品化されたとしても、現在のアナログ方式に取ってかわるかどうか。これは基本的によく目先の見えない疑問が残っていく、これからの問題でございますのでね。だから、そういう点を考えますと、今回の制度ができても録画についてはほとんど機能しないという心配があるのではないか。録音について…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 だから、そういった将来展望で今答弁されているわけですから、そういった状況がそうなるかどうかも踏まえて将来的にはこの問題は改めて検討することが必要になるかもしれないという、そういった判断はあるんですかないんですか。 〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 若干意見の食い違いがあるようですが、先に進めることにいたします。 次にお伺いしたい問題は、議論を同僚委員からもされておりましたが、私も午前中の参考人質疑で提起をした映画の関係の問題であります。 まず、文化庁に伺いたいんですが、実態として今家庭内での私的録画ということになりますと映画を録画するのが極めて通常でありまして、実際九一年三月に権利者団体とメーカー団体が実施した私的録音・録画に関する実態調査というのがあるようですが、こ…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 そういった状況の中で、法制度とのかかわりが出てくるんですが、先ほども著作権法二十九条の改正問題、見直しはどうかという意見がありました。 私も同じような問題意識を持っているわけですが、その前提としてお伺いしておきたいのは、映画の二次的利用が今日非常に多様化して増大しているということの中で、実際にはその権利保護が実演家や映画監督に二次的利用に関して保障されていないというのはやっぱり制度的欠陥ではないだろうかというふうに私は思わざ…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 現在の実態にそれが合っているかどうかという、そのことの認識がまたあなたと違うんですね。 著作権法の十六条では映画についてはどういう 言い方で決めているか、ちょっと言ってみてくれますか。
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 その文言を理念的に解釈するならば、映画監督やあるいはその他のいわゆる重要なメーンスタッフ、これらの皆さんが全体的形成に寄与する創作的な活動でそういった寄与をした場合には、これはやっぱり著作権の権利保護の対象にはなり得るという考え方が一部はそこにベースとして示されているように解釈していいのではないかというように思いますが、どうお考えですか。
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 そこで、問題はあなたのおっしゃるように、二十九条で製作者にということで帰属をさせているという、それは一つのまとめの考え方ですよね、事態をどう把握してだれに権利を付与するかという。ところが、そこへいくプロセスとして、実際には監督やメーンスタッフにそれぞれ著作権の隣接権利関係を保護してもいいという考え方が理論的には今の著作権法で全然ないんじゃなくて、それはあるけれども、政策的な観点から二十九条ということで締めくくったというように…
第125回 参議院 文教委員会 第1号
○橋本敦君 現実の当面の解決として文化庁の方は、先ほどの答弁にも製作者と映画監督やメーンスタッフとの間の契約の中身で善処していくということをちょっとおっしゃったわけです。それは次善の策として私はそういったことがあってもいいと思うし、そういった契約の中で具体的に権利保障が前進するように文化庁も指導的意見をお述べいただくのもこれはいいと思んですが、そういう契約というのは、これはあくまで当事者の意思の合致がないとできませんから、権利として法的…