橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 まず世帯数でございますが、プロパンガスにつきまして、最近五年間の推移を申し上げますと、昭和四十六年千五百五十五万世帯、四十七年千五百九十九万世帯、四十八年千六百二十四万世帯、四十九年千六百五十四万世帯、昭和五十年が千七百二万世帯で、四十六年当時に比べましてかれこれ一・一倍ぐらいになっているかと存じます。これは毎年九月時点におきまして、二人以上の世帯数について調べたものでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 一般ガスにつきまして、これは毎年の十二月末のメーターの取りつけ件数でございますが、昭和五十年におきまして、千三百八十万戸でございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 ただいまいろいろと御指摘があったわけでございますが、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、総合エネルギー政策というものは、やはり整合性と実効性を持ったものでなくちゃいけないということでございまして、先ほど大臣もお答えいたしましたように、その方向に即してこれから見直しを始めようという段階でございます。その場合に、わが国のエネルギー供給構造がきわめて輸入依存的であり、きわめて石油依存型であるということの認識が第一か…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 まず地下資源というのは本来有限なものであるわけでございますが、先進工業国における経済成長あるいは資源産出国における資源ナショナリズムといったような背景から、昨今資源有限時代ということが非常に強く言われておるわけでございます。こういった中におきましても国内資源を有効に利用していく、活用していくということはきわめて重要な問題であろうと思います。そのためにも鉱量を確保していくということが一つの大きな柱になってくるかと思い…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 エネルギー計画と申しますか現在われわれが持っております昭和六十年度に対するエネルギーの需給バランス、これについて見直しの作業に入った段階でございまして、最終的には来年の夏ごろまでかかろうかと思いますが、中間的にはことしの七、八月ごろまでにまとめてみたい、かように考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 これはちょっとくどくなりますが一昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申のあったものでございまして、一昨年の十二月に策定されました総合エネルギー政策の基本方向の参考資料としていわゆる官民の努力目標として掲げられたわけでございまして、いわゆるリジッドな計画といったようなものでございません。そういったところからわれわれといたしましては計画の見直しのいかんにかかわらず現状に即して最大限の努力を傾注していくということになろ…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 いま八十年の危機と言われましたのは、いわゆる石油の増産限界がそのころに来るのじゃなかろうか、しかも新しいエネルギーとして考えられております水素エネルギーあるいは核融合あるいは太陽熱といったようなものの利用技術が、その時点ではまだ確立されないと申しますか実用化にならないのじゃなかろうかといったようなところから世界的にエネルギーの谷間と言われておるわけでございます。そういった中で電力についてどうかということでございます…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 いずれにいたしましても電力の供給不足を来さないようにというのは当面のわれわれの努力目標でありまして、たとえばＳＯｘ、ＮＯｘ、あるいは温排水、こういったものに対する環境対策を強化すると同時に、特に原子力発電といったものにつきましては安全性、信頼性を確立していく、そういった方向で供給不足を来さないように努めたいと考えておるわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 ただいま石油会社と電力会社の間で価格交渉が進められておる段階でございます。ただ、昨年われわれが電力料金の改定を認める段階におきましては、会社側の要請といたしまして原油が五％上がるだろうということで申請があったわけでございます。その時点では、まだＯＰＥＣの総会も開かれていないといったような関係もございまして、ゼロ査定をいたしておるというのが現状でございます。御承知のように、現在の石油火力は全体の火力の八五％、と申しま…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 われわれといたしましては、電力各社の料金改定を認める際には一定の原価計算期間というものを前提といたしまして、その間における総括原価をはじき出しておるわけでございます。そういった原価計算期間を一応前提としておりますが、われわれといたしましては公益事業的性格を前提といたしまして、極力企業努力によって長くその水準を維持するように指導いたしておるところでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○橋本（利）政府委員 いわゆるロンドン会議におきましては原子力利用に関する資材、器材等の対外移転の規制について話し合われておるのが現状でございます。ただ御指摘のアメリカにおける核拡散防止との関連において、新しい核政策がどうなるかといったような状況いかんによっては、やはりこのロンドン会議でも論議される可能性はあるのではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 ただいま先生御指摘になりましたように、エネルギーの安定確保ということが経済成長の大前提ということは、いずこの国でも同じだと思います。特にわが国におきましては、今後年々ふえる労働人口に対して、完全雇用の場を準備しなければなりませんし、だんだん老齢化しております社会構造の中で福祉政策も充実していかなければならぬ。そのためには適正な経済成長の維持、その前提としてのエネルギー安定確保というのは非常に重要な問題でございます。…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 今回、六十年のエネルギー需給バランスを見直すということになりましたが、それは計画自体を整合性のあるものにすると同時に、実行性のあるもの、実行に移す具体的手段を詰めていくということになろうかと思います。その意味合いにおきまして、一つは先ほど来お話が出ております資金対策の問題であり、いま一つは国民の理解と協力を得るということになろうかと思います。そういった意味合いにおきまして、先生が先ほど御指摘になりましたように、長期…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 ただいまお話のございました石炭石油対策特別会計の財源問題でございます。われわれとしては昨年の夏以来いろいろと検討いたしておったわけでございますが、石油対策あるいは石炭対策の緊要性、当面の財政事情等からいたしまして、やむなく暫定的に原重油キロリットル当たり百十円の値上げを決定いたした、こういうことでございまして、今後、先ほど来お話が出ております総合エネルギー政策の見直しの中の重大な一つの柱といたしまして財源問題につい…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 為替差益を物価対策に活用していくということは、当然と申しますか、その方向に立って考えるべきだと思います。ただ、一言石油における為替差益の事情を申し上げますと、四十九年と五十年で合計一千億円の為替差損が出ております。それから昨年五十一年の上期におきまして、石油業界全体として四百億の差益が出ておるわけでございます。下期についてはまだ決算が出そろっておりません。上期と同じぐらいの差益が出るといたしますと、かれこれ一千億近…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 ただいま石炭の専焼火力計画中のものも含めまして御指摘のとおりでございます。六十年の需給バランスにおきましては、石炭の専焼火力設備は九百六十万キロワットまで持っていきたいというのが計画になっておるわけでございます。さようなところからあと四百五十五万キロワット建設をしなければいけない、こういう計算になるわけでございまして、これを実現いたすために一方で電源開発会社を活用するとか、あるいはその他の電力会社で石炭専焼火力を建…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 石油探鉱について一言申し上げますと、大体ボーリングの成功率が世界的に見まして一八％、油田としての成功率が二・七％と言われておるわけでございまして、決して言いわけがましく申し上げるわけじゃございませんが、石油開発のリスキー性に比べると、石炭の探鉱開発はそれほどではないんじゃなかろうか。もちろん地下資源でございますから、全くリスクはないというわけじゃございませんが、石油と比べますとより安全度が高い、確率が高いというふう…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○橋本（利）政府委員 まず、ただいま御指摘の新聞記事につきましては、資源エネルギー庁長官の私的な研究会といたしまして核燃料研究委員会というのがございます。そこで検討した内容が伝えられておるという意味で、パークの計画内容はそういった意味では正確でございます。 それから予算要求につきましても後刻追加説明をいたしますが、その数字は正確でございます。 ただし、具体的な地名につきましては全くの推測記事でございまして、当方としては関知しておらないと…
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○橋本（利）政府委員 再処理にかかわりませず、核燃料に関しましては環境保全あるいは安全性の確保ということが非常に重要になってまいりますので、民間としてもいろいろの環境調査をやるであろうと思いますが、国としても、さような場合やはり気象条件あるいは海象条件、地質等につきまして詳細な調査をする必要がある。要するにカウンターチェックというような立場で国としても安全性を確保する、こういうたてまえでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○橋本（利）政府委員 認められる、認められないという前の段階といたしまして、民間事業者の計画がそこまで進捗しておらない、時期尚早である、こういうことでございます。