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資源エネルギー庁長官参議院
総発言数
2,907
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1977/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,907 20 を表示
資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 御指摘のとおりでございます。

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 再処理にかかわりませず、原子力開発に当たりましては、当然国民の合意のもとに、理解と協力のもとに進めるべきであると思います。したがいまして、地元の意見を十分徴した上でないと実行に移すべきでないというのが、われわれの立場でございます。

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 地元の意見をどういうふうに聴取するかということにつきましては、やはり計画が具体化する過程で検討すべきだと思いますが、少なくとも地元の意向を無視して建設を強行するということはできないと考えております。

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 御指摘のとおり、現在産炭地域振興審議会の産炭地域振興計画改定専門委員会におきまして、振興計画の見直しをしていることは事実でございます。大方の調査を終わりまして現在原案作成の段階にございます。ことしの五月か六月ごろに審議会の意見を聞きまして計画の改定を終わる、こういうことになっております。ただいま申し上げましたように、現実に即応するための計画の見直しでございまして、そういった立場において産炭地域振興をさらに強化してい…

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 御指摘のとおりでございます。

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 法律の期限につきまして、それぞれ目的に照らしてやるわけでございますが、今回のは一応五年間ということで、むしろこちらの産炭地域振興は五十七年度までということになっておるわけでございまして、その間においてできるだけの努力をするということは当然必要かと思います。ただ、その時点において目的が達成できたかどうかということを判断して対処すべきでございまして、現在、そこで時限が切れておるからそのまま、その後は終わりであるというこ…

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 御趣旨わからないわけではございませんが、法律上一応期限が期定されておるわけでございます。それまでに全力投球をする、長引けばいいというものではございませんから、その間にできるだけ早く産炭地域の振興の実を上げた方がむしろいいということもあるわけでございます。したがって法律に明示されている期限までに最大限の努力をし、その過程におきまして、なおその後、いかなる対策を必要とするかということはその時点で考えるべきことでありまし…

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 御指摘のように、石炭、石油特別会計から石炭対策費を出しておるわけでございますが、石油につきましても、備蓄だとか開発だとか非常に多額の、しかもリスキーな資金を必要とする段階になってきております。この財源は御承知のように原重油通関関税に依存しておるわけでございますが、昨年来この財源不足問題でいろいろと検討した結果、本年度はキロリッター当たり百十円の関税アップによりまして対処いたしたい、かように考えておるわけでございます…

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 御質問の点につきましてお答えいたします。 目標年度を五十四年度末に置きまして、その時点までに九十日備蓄を達成いたしたい、こういうことでございます。これに要する資金は一兆五千億、敷地は千六百万平米ということになるわけでございまして、備蓄量は二千六百万キロリッター、それに要するタンクの量は三千三百万キロリッターというのが計画の内容でございます。

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 現在考えております備蓄はいわゆる国家備蓄ではございませんで、個々の企業が備蓄をする、こういうたてまえになっております。そのためのやり方として二つございまして、企業が個々別々に必要とするタンクを設置するケースと、複数の企業がいわゆる共同備蓄会社をつくりまして共同で基地を設定し備蓄をする、この二つの方法をとっておるわけでございます。具体的にはそれぞれの企業なりあるいは共同備蓄会社が地域を選定するということになっておりま…

資源エネルギー庁長官1977/03/12

80衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○橋本(利)政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、具体的には伊藤忠あるいは竹中工務店のグループといった企業が、備蓄基地をつくりたいという計画を持っておるということは承知いたしております。ただ、私たちの立場といたしましては、先ほど申し上げましたように、国が備蓄を直接やるわけではございませんので、民間企業が備蓄体制をとるに当たりまして、資金面等においてこれを助成するという形をとっておるわけでございます。したがいまして、そういった具体…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 御指摘のとおり、元売り十三社のうち、現在まで十社が値上げ案を提示いたしまして、ユーザーと交渉に入っておるわけでございます。 御承知のとおり、昨年のドーハの総会では、価格につきまして五%アップの国と一〇%アップの国ということで、いわゆる二重価格制になってきておるわけでございます。これにつきましては、われわれの計算によりますと、かれこれ七、八%の原油価格の値上がりとなって影響が出てくるのじゃなかろうかと思っております。…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 まず、為替の円高問題と石油製品価格の行政指導の点でございますが、これにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、とりあえず灯油について行政指導をいたしておりますが、その他の製品につきましては行政指導をするのに非常にむずかしい段階にあるということでございまして、御承知のように、石油で為替差益が出る場合は一応二つ考えられます。 一つは、値決めをする際にどの程度の為替レートを設定して交渉に入るかということでございまし…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 石油の共同備蓄について私からお答えいたします。 本年、五十二年末までにトータルで共同備蓄能力を四百六十万キロリッターまで持っていきたいということで予算措置も講じておるわけでございますが、先ほど御指摘の新潟の第一号が百二十万キロリッターの能力を持つことになりますので、その差額をぜひともことしじゅうには実現いたさせたいということで努力いたしております。 二、三各地において話が進みつつございますが、まだ、この段階でどのよ…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 わが国におきます使用済み燃料の再処理につきましては、御指摘の動燃事業団で、年間二百十トン能力のものがホットランに入ろうという段階にございます。その他、イギリス、フランス等にも再処理を委託いたしておりまして、ともあれ五十八年度までの手当ては済んでおるわけであります。 その後どうするかということになるわけでございますが、これまたただいま御指摘のように、第二再処理工場を民間でつくりたいということで検討を続けておることは事…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 まず、今回のOPECの原油価格の値上げがどのようにわが国に影響を及ぼすかということでございますが、御承知のように、サウジアラビアとアブダビが五%アップを主張しておるわけでございます。この両国からわが国に入ります油の量は、五十一暦年、昨年の一—十二月で申し上げますと、全体の四二%程度になっております。その後、この一月になりましてから、メジャーからの通告あるいは産油国の発表等からいたしまして、まずまず年間通じまして七な…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 現在まで値上げを発表し、現在交渉に入っておるものが元売り十三社のうち十社ございます。十社の元売り企業が二千円から二千四百円くらいの間におきまして値上げをしたいということでございます。 これは先ほど御指摘がありましたように、今回のOPECの二重価格制によりまして日本の精製各社が受ける影響というものはさまざまでございまして、先ほど申し上げました四二%を中心にして申し上げますと、アメリカ糸の外資系企業が平均値より多うござ…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 各社ごとにおける原油価格、特に今回のOPEC値上げによりましてどの程度影響を持ってくるかということを個別に申し上げることはお許しいただきたいと思います。 ただいま申し上げましたように各社によって違うわけでございますが、キロリットル当たり高い企業と安い企業で五、六百円の差があるということでございます。

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 ただいま御指摘の出光の場合は、為替の相定レートを二百九十五円と置いております。それから、日石の場合は二百九十一円五十銭と置いておるわけでございます。これは両社とも過去三カ月の平均値をとってやったわけでございますが、値上げ発表の時期がかれこれ一月ほどずれておる間にその後の一月の円高分が入ってきたための四、五円の差だろうというように私は思うわけでございます。 それから、今後とも円高基調が続くかどうかということにつきまし…

資源エネルギー庁長官1977/03/11

80衆議院 商工委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 両社が想定いたしました為替レートがどちらが妥当かということは、これはお答えのできない問題でございまして、先ほど申し上げたように、両社それぞれ一月のタイムラグで過去三カ月の平均値からレートを想定したという、やり方としては同じでございますが、ただ、一月がギャップにあるがための結果として出てきておるわけでございます。事実としてはそういうことで、どちらが妥当かということを申し上げるべき筋のものではなかろうと思います。