橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） いわゆる事故ということは発生さしてはならないということは当然でございますが、万一この日韓の共同開発地域におきまして探査あるいは採掘の事業に伴う事故が発生し、あるいは被害を及ぼすといったような事態があった場合には両国の鉱業権者が連帯いたしまして無過失の賠償責任に応ずることになっております。また、被害者はいずれの裁判所に訴え出てもいいわけでございますけれども、日本側である場合は日本の裁判所に訴えるということにもなろ…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） 先ほど漁業との調整に関する事項につきまして二、三例示いたしました。ただいま御指摘のありましたように、盛漁期あるいは産卵期等においてはボーリング等の事業を避けるということにつきましては、この法案を国会に提出する際にも農林省と十分確認し合っている事項でございますし、そういった確認事項である以上に、漁業者の利益を保護するために、さようなことのないように指導いたしたい。また、さようなことを共同事業契約の中に記載していな…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘になったような事項を共同開発事業契約の必須事項として漁業との利益の調整の中に書かせるということでございます。 これが韓国の場合どうかということでございますが、韓国とも同じ事業契約を結ぶわけで、同一の事業契約について両当事者が契約するわけでございますから、通産大臣がその契約を認可しない限り発効しないということでございまして、韓国の方がそれに従わない場合にも当然そういった契約は認可されないということに…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） 私の表現が不十分なのかもしれませんが、まさに委員が御指摘のとおりのことを事業契約書の中に書かせると、こういうことでございます。
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点は二つあるかと思います。 先ほど事故が発生して被害が出た場合の賠償責任につきましてはお答えいたしましたので省略いたしまして、ボーリング等をやる場合に漁業者と採掘権者とでどういう話し合いが行われ、どのような補償が行われるかという問題になろうかと思います。これは先ほどもそれぞれの開発権者は自国の漁業権者との調整を図ることということを申し上げたわけでございますが、それぞれの開発権者が決まり、あるいはどの地点…
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） いずれにいたしましても、鉱業権者と漁業者との間の話し合いになろうかと思いますが、通常そういった問題も補償の対象になるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） それはあくまで両当事者の話し合いでございますので、私が見るとか見ないとかいう立場ではございませんが、従来の実績などを見ますと、そういった問題も含めまして両当事者の間において円満に話し合いがついておる、また話し合いがついた上でボーリングをやっておるというのが実態でございます。
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） いわゆる水面使用料と申しますか、そういった漁業の減収に対しての補償をなしておるというのが通常のケースであるというふうに理解いたしております。
第84回 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（橋本利一君） 事故による被害に対する補償につきましては、和解仲介の規定も準用されるわけでございますが、最終的には当然裁判に持ち出しまして争うということになろうかと思いますが、その場合、これは先ほどもお答えしたわけでございますが、日韓双方の鉱業権者が無過失で連帯の賠償責任を負うと、こういうことになっております。訴え出るべき裁判所につきましても、韓国側がオペレーターの場合でも日本側の漁業権者の選択によって日本側の裁判所にも訴え出…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） この坑井の掘削義務につきましては、先ほど石油部長からお答えいたしましたように、義務として法律的に課する以上、やはりその鉱区の鉱況、あるいは技術的に可能性を判断するための水深、こういった物理的な判断から決められたものというふうに承知いたしております。 かように坑井掘削義務がかかっていない地域につきましても、別途いわゆる鉱区の減少義務がかかってくるわけでございまして、八年間の探査期間の中で初めの三年、次の三年、さら…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のような企業あるいは企業グループから要望があったからということではございませんで、先ほど来外務省からもお答えいたしておりますように、共同開発の協定、それを実施するために必要な法律と、この二つの関係において共同開発を進めようということでございまして、業界からの要請に基づいてというものではございません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） かつて御指摘のような御質問もございましたので、当時私たちといたしましても資料を調査いたしたわけでございますが、企業から提出された要望書というのは存在しません。ただ、共同開発に当たりましていわゆるヒヤリングと申しますか、意見を聴取したということはあるようでございますが、それはあくまで通産省としてこの問題にどう取り組むか、最終的な意思を決定するに当たりまして参考にしたということにすぎないということでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 先ほど関係の企業から意見を聴取したと申し上げましたが、その段階においては日韓の交渉の過程というのを頭に置きながらヒヤリングをいたしておりますが、会社側——関係企業側からの意見によってわれわれの判断が左右されたということはございません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 当時の資料を十分と調べてみないと申し上げかねる点もあろうかと思いますが、あくまで関係企業から事情聴取したということでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御引用になりました瀧口社長の発言がどういう根拠に基づいてなされておるかということは私たちわからないわけでございます。と申しますのは、やはり関係企業としてはそれぞれの情報網と申しますか、たとえば技術提携をしている外国企業あるいはそういった関係からの情報ということもあろうかと思いますが、私の方からさようなことを申し上げたということはないと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 当方に対してもさような働きかけはなかったと理解いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） いつどのような時点でどのようなお話になったかということは、私たちとしても関知いたしておりません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 大使についてのお話でございますんで、そういった意味からも私たちとしては全く関知いたしておりません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） ただいまお話しになった件は、後宮大使あるいは金山大使といったようなことでございます。私たちとしても全く知らないことでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 鉱業法は、一般に地下鉱物資源を採掘するための基本的な法律でございます。地下資源ということは、これ国民全体の利益という立場からいたしまして、日本人及び日本国国籍を有する法人という限定的な形において鉱業権を賦与することといたしておるわけでございます。