橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりでございまして、鉱業法第十七条に、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」かような規定は御指摘のような趣旨に立脚するものと理解いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） わが国の鉱業法に言う「鉱業権」とは試掘権と採掘権でございます。それから特別措置法で「特定鉱業権」という場合には、探査権と採掘権でございまして、概念的には探査権の方が試掘権よりも広いというふうに認識いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 鉱業権の種類として申し上げたわけでございますから、探査権あるいは採掘権もそれぞれ独立して「鉱業権」と言い得るものと解釈いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） おっしゃるとおりでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 先ほどもお答えいたしましたように、地下鉱物資源というものは広く国民一般の利益に通ずるものであるという認識でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 私たち、持っております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 承知いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 契約の年月日は、昭和四十五年十二月十日と承知いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の日石とシェブロン、あるいはテキサコとの契約というものは、申すまでもなく、民間における私契約でございます。企業の秘密にかかわる部分については私といたしましてもお答えしかねるわけでございます。先ほど安武委員から御指摘になったような事項につきましては、すでに企業みずからも公表いたしておることゆえ私たちといたしましても確認いたしたわけでございますが、それ以上にわたる部分については差し控えさしていただきたいと思い…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 私たちの理解いたしておりますところでは、共同事業を行うに当たりまして、経費負担は、先ほど御指摘になりました三社の参加比率によって経費を負担し、あわせて生産物もその比率によって分配するというふうに理解いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 先ほども申し上げましたように、私契約であるということと、契約両当事者の話し合いによって決まるものだということでございますが、先ほども申し上げましたような、一般、通常の共同事業契約の例について申し上げますと、御指摘のように運営委員会というのを設置するのが一般でございます。この運営委員会では、探鉱あるいは開発地点の決定、予算の決定等、事業遂行の基本的事項を決定することになっております。この構成は、通常、当事者双方が…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） ただいま契約の破棄あるいは譲渡についてお触れになりましたが、これも先ほどの通常一般の例で申し上げますと、契約の両当事者は事前の通告により、随時共同事業契約を破棄することができるが、相手側の同意がなければその共同事業上の地位を他者に譲渡することができない旨を定めるのが通例である。これは一般の形態でございます。 ただ、ここで申し上げたいのは、石油の探鉱開発というのは、私から申し上げるまでもございませんが、非常に多額…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 共同事業契約に当たりましての鉱業権は、必ず日本企業が行使するということになっております。ただその場合に、かいらいであるかどうかという問題でございますが、私たちの理解では、先ほども申し上げましたように、多額の資金を要し、かつリスキーな事業でございますので、できるだけ資金なり技術を活用する立場におきまして共同契約が結ばれておるというふうに考えておるわけでございまして、決して日本の地下資源に対する主権が侵害されている…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 昨年だったか、工藤委員に対してさような答弁をしたことを私自身も記憶いたしております。しかし、その生産物がすべて日本国内に持ち込まれる、あるいは日本の国土で消費されるということに重大な関心を持っておるとお答えしたその背景には、やはり日本の地下資源を日本みずからが活用するといった、地下資源に対する主権的な管理というものがその根底にあるということでございます。いまだに私もその考えは変わっておりません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） それぞれの契約当事者は、その経費の負担区分において生産物を取得するという関係に立っておるわけでございますが、これを国内で消費するかどうかという点につきましては、まず一つ考えられますのは、日本自体が巨大な、特に石油の消費市場であるということからいたしまして、わざわざよその国へその周辺大陸だなで開発され、取得された石油を持っていくことはまず考えられないわけでございます。 それから、第二段の問題といたしましては、共同…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） いわゆる鉱業権と申しますのは、与えられた鉱区内において登録された鉱物につきましてそれを生産し、取得する権利でございまして、取得した後どのようにそれを処置するかということは必ずしも鉱業権に直に結びついてくる問題ではございません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 大臣がお答えする前に申し上げます。 本件はあくまでただいま御指摘の共同鉱業権者という立場ではなくて、共同事業契約の当事者ということで外国企業が参加しておるわけでございます。ということが一つ。 それから、地下資源と申しましても、これは採掘して地上に上せてこれを消費の用に供しない限り、これは価値がないわけでございます。したがいまして、地下資源をできるだけ効率的に経済的に開発するということが本来の趣旨からも出てくるわ…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘のありました上村会長の発言については、私たちは承知いたしておりません。通産省としては、企業から出願を受け付けただけであって、その間どのような裏の事情があったかといったようなことにつきましては、関知しておらないわけでございます。