橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） せっかくの御指摘でございますが、その間の事情なりあるいは事実関係については私たち承知いたしておりませんので、それに対して何らコメントをする立場にはないわけでございます。 ただ、何度も申し上げておりますように、鉱業権者はあくまでも日本企業。ただ、いかに有効に開発するかということについてメジャー等の技術を活用していくということは、先ほど北海の例で挙げましたように、別に意とするには当たらない。どのように与えられた地下…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） ただいまお話しの米国の海軍あるいはカルテックスの技師がこの地域について調査をしたということについては、私たちは関知いたしておりません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 先ほど石油部長からもお答えしたわけでございますが、たとえばエカフェの調査というものが四十三年の十月から十一月にかけて行われております。あるいは国の基礎調査も共同開発地域そのものは入っておりませんが、四十七年から五十年度まで実施しておる。あるいはこの共同開発地域につきましても日石あるいは西日本石油開発、これが四十六年あるいは四十四年から四十八年にかけて調査をいたしております。かように鉱業法あるいは協定に基づく特別…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 探査権はこの特別措置法に基づいて初めて設定される権利でございまして、現在この審議をいただいている段階では探査権という概念はどこにでも行使されておらないということは当然のことではなかろうかと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 特別措置法における探査権あるいは現行鉱業法に試掘権と呼びますのは、一定の手続を経てそれだけの権利設定されたものでございますが、権利設定をされないでそういった調査をするということは、現行鉱業法上自由でございます。そういった立場でやっておるものをとがめ立てするわけにはまいらない、こういうことでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） いい悪いの問題ではなくて、鉱業法上の試掘権ではない、こういうことでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） いわゆる地下資源に対する主権という観点から、御指摘の点心情的にわからないわけでもないわけございますが、ここでは別に権利の設定という問題じゃないわけでございます。たとえば外国の学者が日本の山にやって来てその岩石を学問的興味を持った場合に、それに対してどういう対応するか、別に権利を設定しているわけでもございませんので、この御指摘の点につきましては、いわゆる鉱業法というものは鉱業権の設定ということをスタートとして始ま…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 先願権と申しますのは、いわゆる権利設定の申請という段階でございまして、いわゆる試掘権だとか特別措置法による探査権だとか、ましてや採掘権の設定を見たということでございませんで、単純に出頭、申請という段階でございまして、法律的にそれを保護するという意味合いにおきましては直ちにそれに対して他の人を排除するというところまでの効果は伴ってこないわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） この地域に先願権を持っております三社のうち、帝国石油の技術者の数は百三十七人、西日本石油開発は十七人、日本石油開発は三人でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） これはあくまで先願権を有する者でございまして、いわゆる特別措置法に基づいて特別鉱業権者になった者ではございません。この特別措置法に基づきまして、特別鉱業権の設定を申請してきた場合には、経理的基礎のほかに技術的能力があるかどうかということを判断するわけでございます。その場合、仮に日本石油開発がそういった申請に及んだ場合、果たして日石みずからが持っている三人の技術者のみならず、あるいはいわゆる共同事業契約によりまし…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） これもやはり具体的ケースに当たってみませんと何とも判断できかねるわけでございます。たとえば、すでに十分に探査活動が行われている場合と、しからざる場合もあろうかと思います。したがって、抽象的に三人でできるかできないかということの判断は困難だと思います。しかし、一般的に申し上げて、技術陣が三人程度、それだけでは非常に事業遂行は困難ではなかろうか、これは一般的な判断でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 日石開発からまだ具体的な話が出ておるわけじゃございませんので、この会社に限ってお話しすることは適当でないかと思いますが、一応開発に当たる場合には、国内の各社からの技術陣の協力を期待するとか、あるいは外国企業の技術陣を活用するとか、あるいはその設備を活用するとかいったようなことが通例行われておるケースであるというふうに考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 日石がどう考えておるかということは私はわからないわけでございますが、特定鉱業権設定の申請が出てきた段階において、技術的能力があるかどうか、その判断といたしましては、当該企業がどの程度の技術陣を持っておるか、あるいは国内からあるいは海外からどの程度の技術スタッフなりあるいは設備を動員し得るかといったようなことを判断することになろうかと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 日本石油開発はあくまで現行鉱業法に基づく先願権者でございまして、これが特定鉱業権者になるかならないかという問題はまだいまの段階でとやかく申し上げるべき段階ではないかと思います。 先ほどお答えいたしましたように、本措置法が成立いたしまして、先願権者は告示等の後一カ月以内に申請することになっておりますから、その段階で申請してくるかどうか。申請してきた場合に、その経理的基礎なり技術的能力というものをいかに判断し得るか…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 何度も申し上げますが、この法律が通らないと特定鉱業権という概念自体が現実のものになってこないわけでございます。したがって、さような権利を与えているはずはございません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 日石開発がテキサコ、シェブロンとの間に共同事業契約を現在持っておるということは先ほど来お答えいたしておりますように承知いたしておるわけでございます。それについて現在改定交渉を進めておるかどうかということにつきましては私たち全く関知いたしておりません。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 私自身、記念パーティーがあったかどうか、あるいはその場で社長がどのような話をしたかということは全く知りません。また、私としても確認する立場にございません。コメントを差し控えさしていただきたいと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） いま、御指摘のようなことがあったかなかったかということを私も判断し得ないわけでございますが、私たちの立場としては鉱業法あるいはこの特別措置法に基づくところの申請があった段階で判断するというのが行政の立場でございますので、私のいまの立場からそういったものについて調査するということの意味が理解できないわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 大臣がお答えする前に、先ほどから申し上げておりますように、日石が契約改定のために渡米しておるかどうかということは私は承知いたしません。その事実がどうであるかは別といたしまして、私契約である以上、その締結も自由であるならば、その改定も自由であるというふうに私は考えるわけでございます。また、どのような意図のもとに仮に改定交渉をいたしておるかということにつきましても、これは企業みずからの責任においてやっておることでご…
第84回 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（橋本利一君） 私たちは鉱業法あるいは特別措置法に決める要件に準拠いたしまして鉱業権を設定するかどうかを判断し得る、さような立場でございます。鉱業法では御承知のように先願主義をとっておるわけでございますが、本特別措置法におきましては、いわゆる事業を遂行するに足る経理的能力、技術的能力があるかないかを判断するということでございまして、事前に自己の責任において契約の改定交渉やっておるからといって、それは拒否理由にはならないというこ…