橋本利一

第84回参議院商工委員会第18号

○政府委員（橋本利一君）けさほど来から国際信義上の問題はお話が出ておりますので、エネルギー政策の立場から申し上げたいと思います。一つは、開発に入るまで少なくとも七年ないし八年の長い期間を必要とするということでございます。二つ目に申し上げたいことは、御承知のとおりわが国では必要とするエネルギーの四分の三までを石油に依存いたしておるわけでございます。この石油のほとんど一〇〇％近くを輸入いたしておるわけでございますが、この輸入のあり方自…

第84回参議院商工委員会第18号

○政府委員（橋本利一君）当面世界の経済活動が非常に停滞いたしております。一方供給量はかつての石油危機当時を上回る程度にまで回復してきております。また、アラスカ、北海、メキシコといったようなＯＰＥＣ地域以外での生産も活発になってきておるということで、当面非常に需給が緩慢になっておるといった、現在時点で考えると御指摘のような問題にもなろうかと思いますが、われわれが心配いたしますのは八〇年代の後半、遅くとも九〇年代の初めにかけて石油に増産の…

第84回参議院商工委員会第18号

○政府委員（橋本利一君）御指摘の点は、尖閣列島周辺の開発の問題かと思います。この地域につきまして周辺の大陸だなに開発を及ぼそうとする場合、当然のことながら日中間における大陸だなの境界問題を定めていかなくちゃいけないという問題がございます。いまの段階では、まだその緒にもついておらないというのも事実でございますが、私が思いますのには、日本のように資源エネルギーがなく、かつは年率六％程度の成長を少なくとも五十年代中維持しなければならないとい…

第84回参議院商工委員会第18号

○政府委員（橋本利一君）この地域につきましては、協定成立前に若干の物理探査はやっておるということは聞いております。しかしその程度の探査活動で十分な成果というものは期待できないわけでございます。協定ができておるわけでございますから、それを実施に移す特別措置法の成立を待って、さらに精細な重力、磁気、あるいは地震探鉱をやり、さらに試掘、探掘をやっていくといったような過程が当然必要でございます。そういった過程を踏まないと、この問題も現実のもの…

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）ただいま大臣がお答えいたしましたように、わが国の石油開発企業は昭和三十年代から開発事業に着手しております。特に昭和四十二年に石油開発公団が発足してから非常に活発になっておりまして、五十二年度末時点におきまして投融資額は約三千三百億になっております。それから、債務保証残高は同じく五十二年度末で二千三百三十五億円になっております。かような開発事業の結果といたしまして、現在、いわゆる自主開発原油、そのうち日本の取り分…

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）下条委員御承知のように、埋蔵量できるだけ正確に確認するためには、いわゆる物理探査、試掘、探鉱といったような準備が必要であるわけでございますが、五十一年の十一月に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会、いわゆるＰＥＡＣでございますが、この審議会で試算いたしましたところでは、日本周辺には原油に換算いたしまして約十三億キロリッターの究極可採埋蔵量がある。そのうち約七億キロリッターが東シナ海にある可能性がある、こういう試…

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）昭和二十九年の三月に燐鉱を対象としての採掘権の設定登録が行われております。

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）採掘権は存続いたしております。

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）燐鉱でございます。

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）事情が許されるならば採掘可能なものと判断いたしております。

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）いまの段階で金額的にどの程度の経済価値があるということについてはっきり把握いたしておりません。

第84回参議院商工委員会第17号

○政府委員（橋本利一君）海底資源といった場合、鉱物資源といわゆる石油、可燃性天然ガス、こういったものがございます。この竹島周辺地域につきましては十分の探鉱活動あるいは石油の探査活動というのは行われておりませんので、率直に申し上げて明確な断定はできない、こういうことでございますが、ただ石油について申し上げますと、国の基礎調査が山陰の海岸から竹島の南東沖合い百七十キロメートルまでの間にかつて調査を実施したことがございます。この調査結果につ…

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）石油開発公団につきましては、一般的に申し上げますと、周辺の大陸だなあるいは海外における探鉱活動に対して資金融通ができるということになっておるわけでございますが、ただ、その運用の基本的な考え方といたしまして、現に国際紛争のある地域あるいは紛争のおそれのある地域については投融資を行わないことが適当である。かように考えておるわけでございまして、本共同開発地域につきましては、具体的には石油開発企業から投融資の申請があっ…

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）将来の問題といたしまして、中国側と話が円満についた暁におきましては、公団法十九条の一項一号に掲げております「本邦周辺の海域における石油」という解釈でございまして、具体的に投融資を実施する場合には、周辺海域における探鉱事業費ということで投融資することになろうかと思います。

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）いま分けられた分類からいたしますと、国内という解釈になるかと思います。ただ、御承知のように、石油開発公団が投融資する場合には海域に限っております。同じく国内という定義づけをいたしましても周辺の海域、こういう意味でございまして、陸地の方は対象にならないわけでございます。

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）石油開発公団の投融資の規模と申しますのは総枠として設定いたしまして、個別のプロジェクトごとにひもつきということではございません。もちろん、総枠を設定するに当たりましてはいろんなプロジェクトの進捗状況というものを勘案しながら決めるわけでございますが、総枠は総枠として現実に適宜プロジェクトが出てきた段階におきましてその総枠の中から投融資をしていく、こういうことでございますので、本来、日韓大陸だながどうなるかこうなる…

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）ここで、十九条第一項に言っております「探鉱」の概念でございますが、これは物探から始まりまして試掘、探掘、こういった段階までを含めての意味でございまして、今回の特定鉱業権の中の探査権というのもこの範疇に入るわけでございますので、中国との話し合いがついた後、かつ石油開発企業の希望がある場合にはこの規定で対処し得るわけでございます。

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）「探鉱」という概念は、ただいま申し上げましたように物探、試掘、探掘といった各段階を含めて「探鉱」と言っておるわけでございますので、従来からも物探等も対象として投融資をいたしておるわけでございます。

第84回参議院商工委員会第16号

○政府委員（橋本利一君）御指摘の点二つほど問題があるかと思います。一つは、現在この共同開発地域につきましては、御承知のように本格的な探査活動を行っておりませんので、果たして探鉱費あるいはひいては開発費がどの程度要るかということはわからない状況でございますが、ただ現在御審議いただいております特別措置法の中で、いわゆる開発権者を許可するに当たりましては、技術的能力とあわせまして事業を的確に遂行するに足る経理的な基礎があるかどうかということ…