橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 原油の生産コストは、ただいま大塚委員からお話ございましたように埋蔵量がどの程度あるか、それがどのような形で埋蔵されておるか、その中からどの程度の規模で生産ができるかといったようなことによって左右されてくるということは当然でございます。いまの段階では十分な探査活動がまだ行われておりませんので、どの程度のコストで仕上がるかということの計算は困難でございますが、これに関連いたしまして申し上げますと、阿賀沖の場合にはバ…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） いろいろと御指摘があったわけでございますが、その一つは、おまえの答弁を聞いていると、さらさら急ぐ必要がないじゃないかという御指摘でございますが、私はそうではございません。先ほど来先生の御質問に対して的確にお答えできないということは、探査活動なり試掘なりが行われてないから、先ほどもお話が出ておりますように三百メートルも四百メートルもの海底で、さらにそれから二、三千メートルの地下の中にある油を表から見詰めるだけで幾…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） もちろん、御指摘のように経済ベースに乗らない場合に開発まで入り得ない、その段階においては撤退ということもあり得るかと思います。私が申し上げておりますのは、たとえば特定鉱業権の中身として探査権と鉱業権があるわけでございます。探査権というのは現在の鉱業法の試掘権に相当するわけでございますが、この探査権については期間が八年ということになっておりまして、その八年のうち初めの三年、次の三年、後の二年、それぞれ与えられた鉱…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘になったのは、協定の存続期間の問題だと思います。それから先ほど申し上げました特定鉱業権のうち探査権というのは八年でございますが、いわゆる採掘権は三十年ということになっておりまして、必要とあらば五年ずつの期間でこれを許可を得て延長することができるということになっております。したがいまして、これは特定鉱業権者が実際の活動に入った段階でそれぞれの判断をしていくことになろうかと思います。 それからもう一つ…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） ただいま、開発のための費用、当初はどれぐらいになるかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほど来申し上げておりますように、現在本格的な探鉱活動というのはまだなされておらないわけでございますので、この共同開発地域にどの程度石油の存在する構造、組織というものがあるかということも完全に把握できておらないわけでございます。そういったところから物理探査あるいは試掘にどの程度の資金が要るか、まして開発に必要な資金…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） そのとおりでございまして、交換公文に記載されておるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 共同開発区域につきましては、日韓両鉱業権者が共同して開発することになるわけです。現実、実際問題としてはどちらかが操業管理者になってやるわけでございますから、両当事者の話し合いによって日本側が操業管理者になるか、あるいは韓国が管理者になるかという場合もあり得るわけでございますが、費用は折半ということでございますので、どちらが手がけるにいたしましてもそれに要したコストは半分ずつ出し合うと、こういうことになろうかと思…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） どちらが操業管理者になるかということは両当事者で話し合いにゆだねておるわけでございまして、協定の中ではその三月以内に両当事者間で合意に達しない場合には政府間で協議をする、政府間協議が二月以内に合意に至らない場合にはくじ引きで決めるというふうになっておるわけでございます。手続的にはそういうことでございますが、協定の中では、操業管理者の指定は可能な限り公平なものになるようにと、鉱区は九つでございますから、四と五とか…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 私が海域におけるボーリング費は一本平均いたしまして十五億から二十五億円程度と申し上げましたのは現在の価格でございます。したがって、将来物価が上がっていけばこの十五億ないし二十五億という数字も当然変わってくるだろうと思います。それから、もちろんそれにつけて石油の価格自体も変わっていくであろうというふうに思うわけでございます。御参考までに、五十二年度中に日本が輸入いたしました原油一キロリッター当たり、これは通関ベー…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 一つは、韓国側の負担が可能かどうかということでございますが、これはむしろ外務当局からお答えいただいた方がいいかと思いますが、私の方の立場からいたしますと、この共同開発区域で事業をやる場合には、日韓の両鉱業権者が、いわゆる共同契約と申しますか、共同開発事業契約というものを結んで、日本の場合には通産大臣の認可を得ることになっております。その中に、費用の折半、生産物の折半といったようなことについても記載することになっ…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 先ほど例示的に、北海油田あるいは阿賀沖の例で申し上げたわけでございますが、たとえば先ほどのニニアンの油田が、可採埋蔵量が一億六千万キロリッターで、いままでの開発費が二十三億ドルということでございます。共同開発区域におきましても、この程度の規模のものが開発されるならば、やはりこの程度の投資が必要ではなかろうかと思うわけでございまして、先ほども申し上げたわけでございますが、三つ四つの実例からいたしまして、可採埋蔵量…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 石油開発公団で投融資する場合、これは当然のことでございますが、開発企業から投融資の申請が出てまいりまして、その申請を受けて、公団が投融資するかどうかを審査の上投融資の最終的決定を行うと、こういうことになっておるわけでございます。御承知のように、現在まだこの法案の御審議を賜っておるわけでございますので、開発権者は決まっておらない。したがって、当然のことでございますが、探査計画あるいは開発計画といったようなものは決…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のように、年度別にどこまで自主開発原油のウェートを高めていくかという計画はございません。これは一つには民間企業が自主開発を進めていくということで、それに対して先ほど御指摘の、石油開発公団が投融資で助成するといった側面的な形をとっておったというような関係がございまして、年度別の計画はなかったということは事実でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のように、年度別に達成目標というものは設定いたさなかったわけでございますが、この自主開発に対して、非常に官民が積極的に取り組んでおったということは事実ございます。わが国のエネルギーの供給構造からいたしましても、自主開発原油の重要性ということは常に変わらない重要なテーマであるわけでございます。ただ、目標達成がなかなか困難であるということは、熱意と、一方の問題として、石油の探鉱開発が非常にリスキーであるという…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘の日韓大陸だなでございますが、これにつきましては、すでに日本の企業の中に、この地域で出願しておったものがあるわけでございまして、早いものは四十二年の十一月ごろから出願をいたしております。四十七、八年ごろまでの間ずっと出願を続けてきておるという状況でございます。これは、先ほど来御審議いただいているような形で共同開発をせざるを得ないということになって、現在探査活動が中断されておるということでございます…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 先ほどお話ございましたように、当時、エネルギーと申しますか、特に石油につきましては、豊富低廉という言葉が使われておったように、どちらかと言いますと、第二次大戦中に開発された、中近東を中心とする石油の供給力が非常に多かったといったような事情にあったということも事実でございます。 それからいま一つは、当時、四十二年に総合エネルギー調査会の答申が出る前後の自主開発原油のウエートというのは一二％から一四％程度になってお…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点ももっともであるわけでございますが、御承知のように、石油開発の前提といたしまして探査活動、これが当然必要になってくるわけでございまして、四十二年以降出願しておりました関係企業におきましては、いわゆる物理探査をその間続けておったわけでございます。これがまだ完全に終わらない段階におきまして、四十五年に韓国側で、海底鉱物資源開発法に基づきまして外国企業に租鉱権を設定するといったようなことから、鉱区の重複問題…
第84回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（橋本利一君） オイルショックの前と後で石油に対する考え方、特に自主開発原油に対する考え方もそれなりの変化があったということは御指摘のとおりだと思います。 ただ現在問題になっております共同開発区域についてのお尋ねでございますので、この点について若干敷衍して申し上げたいと思いますが、一つの問題は昭和四十三年にこの地域で御承知のようにエカフェの調査が行われたわけでございます。この調査結果が翌年の昭和四十四年の五月に発表になった、そ…
第84回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（橋本利一君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 わが国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だなの南部における石油資源の開発に関する交渉の結果、昭和四十九年一月三十日にわが国の後宮駐韓国大使と韓国側金外務部長官との間で両国に隣接する大陸だなの南部の共同開発に関する協定の署名が行われました。 この協定につきましては、昭和五十二年六月に国会で御承認をいただいているところであります。 …
第84回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりに、日本側の鉱業権者と韓国側の開発権者で費用を折半することになっておりますが、これはこの事業を行うに当たりまして、両者で共同開発事業契約を結ぶわけでございます。その中の必須記載事項の一つとして、費用の分担と、生産物の折半取得ということが書き込まれることになっております。日本側といたしましては、当然特定鉱業権者を許可するに当たりまして、その経理的能力あるいは技術的能力というものを十分勘案して付加する…