橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） やはりいろんなデータをもって判断するわけでございますので、その段階において意見が食い違うということはまずまずないというふうに私は考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 仮定のお話をしているようでございますが、たとえばその時点において、非常に石油の国際的な需給事情が逼迫しているか、緩和しているかといったようなことでも違うんじゃなかろうかと思います。需給事情が非常に逼迫している場合には量的にも不足しておるわけでございますし、あるいは価格も必然的に高くなっておるわけでございますから、そういったその時点における諸情勢を判断して、この二十六条の発動ということをするかしないかということを…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） これは先ほどコストのところでもお答えいたしたようなことでございまして、埋蔵量だけがすべてを決めるものではない、水深なりあるいは深度あるいは構造と申しますか、層のあり方といったようなものも勘案して考えるわけでございまして、埋蔵量だけで判断するというわけにはまいらないだろうと思います。極端に埋蔵量が少ない場合は、これはもともと商業生産に移り得ないわけでございますが、そういった場合は例外といたしまして、諸般の要素を総…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 当時このＡＤＭＡのプロジェクトに対しまして、いわゆる財界人が日本側関係者としてタッチしておったということは事実でございますが、政府といたしましては、本件がすでに原油を生産している大型プロジェクトへの参加であるといったような本格的な利権の獲得、それも日本としての初めての規模のものであるといったようなところからナショナルプロジェクトとして積極的にこれを推進し、援助する立場をとったものでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 年度別は別途お答えいたすといたしまして、昨年の十二月時点での累積赤字額は約四百五十九億円でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりでございまして、韓国と交渉に入るに当たりまして日本側関係者の実態を把握しておきたい、こういう立場から、出願企業の状況、あるいはこれらの企業の鉱区の有望性に対する評価、こういった事項についてヒヤリングを行ったことは事実でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘になりましたように、一定の経済成長を維持するためには、それに必要とするエネルギーを確保する、当然の前提になってくるわけでございます。さような観点から、昨年の八月総合エネルギー調査会の需給部会で試算いたしたところの数字を申し上げますと、今後五十年代年率六％の経済成長を前提といたしますと、昭和六十年度時点におきまして、石油に換算いたしますと、トータルエネルギーは七億四千万キロリッターを必要とするという…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 石油の将来における需給見通しにつきましては、ＯＥＣＤ、ＩＡＥＡ等の国際機関でいろいろ計算いたしておるわけでございます。それぞれの機関の性格によって若干の差はあるわけでございますが、大体日本に対しては七百五十万バレル・パー・デー程度の輸入は可能ではなかろうかといったような数字も出ております。まあ、楽観的に見る調査によりますと八百四、五十万という数字もございますが、これは余りにも楽観的に過ぎると思います。私は大体七…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘になりました計算は計算としては正しいのじゃなかろうかと思います。ただ、私の立場といたしまして今後石油の価格が年々上昇していくということは認めざるを得ない事実だと思いますが、どの程度の年率で伸びていくかということを試算するというのも立場上の問題もございますので、御容赦いただきたいと思います。ただ、日本経済全体としてこれだけの石油を輸入し得るに足る経済力を持ち得るかどうか、あるいは外貨を保有し得るかど…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 結論的に先に申し上げますと、やはり定量的に申し上げることは御勘弁願いたいということでございます。と申しますのは、あらゆる要因が複合して、成長とエネルギー所要量との関係が出てくる。あるいは互いの要因が相乗効果を持っておるといったようなこともございます。それから、こういう作業をやる場合には、いろいろと前提を置いて試算するわけでございますが、えてして数字だけがひとり歩きするといったようなこともございますので、定量的に…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 昭和五十一年に、石油および可燃性天然ガス資源開発審議会で、わが国の周辺大陸だなにおける可採埋蔵量を試算したことがあります。このトータルは、原油に換算いたしまして約十三億キロリッター、このうち東シナ海で約七億キロリッター程度存在するであろうということになっております。御指摘の共同開発区域につきましては、直接この審議会で試算いたしておりませんので、私の方でいままでのいろいろな資料を背景といたしまして計算いたしたとこ…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） ただいまのお話の可採埋蔵量四十億キロリッター程度ということについては、必ずしも詳しく承知をしておらないわけでございますが、一九七六年にメイヤホフという人が調査した結果では、渤海から広東にかける海域において約三百億バレル、キロリッターに換算いたしますと五十億キロリッターくらいになろうかと思います。こういった調査もあるということは承知いたしております。 それから、この地域につきましてはまだ詳細な地震探鉱あるいは試掘…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 御承知のように、石油の開発に当たりましてはまず物理探査をやります。その結果に基づきまして試掘、探掘をやる、その最後の段階で経済性を判断して商業生産に入る、こういった段階を踏むわけでございまして、それぞれの段階ごとに、その結果について次のステップを踏むかどうかということの判断をいたすわけでございますが、そういった意味から、今後どの程度の投資額になるかということは非常に申し上げづらいわけでございますが、まずこれだけ…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） まだこの法律が成立いたしておりませんので、いまの段階で現在の優先出願をなしている三社が申請に及んでくるかどうかということは判断しづらい状況にあるわけでございます。私たちといたしましては、当然申請があった段階におきまして、技術的能力とあわせまして、経理的基盤、この事業を円滑に遂行し得るに足る資金的能力を持っているかどうかということを判断いたしたいと、かように考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） まず一般的に申し上げますと、石油の開発事業というのは非常にリスクが大きいということが通念でございまして、そのために資金的にリスクを分散するとか、あるいはその時点において活用し得る限りの技術力を集中するということは、企業者として当然のことではなかろうかと思います。そういった意味合いにおきまして、メジャーその他と共同事業に踏み切るというのも世界的に行われていることでございますので、この日韓大陸だなにおきましても、特…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） この日韓の共同開発事業に従事する事業者が、いやしくも国民の疑惑を招くというようなことはあってはならないということは当然のことだと思います。ただ、いま御指摘になりました企業経理を公開するかどうかという問題でございますが、一応その特定鉱業権者というのは、韓国の開発権者と共同してこの地域の開発に当たるわけでございます。日本側企業については、その限りにおいて、通産大臣が共同開発事業契約を認可するとか、あるいは鉱山保安法…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 法律の施行に必要な限度においてできるというふうに理解いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） この規定は、鉱業法第百九十条と同様の規定でございます。ただ、鉱業法とは異なりまして、特定鉱業権の設定の許可を、従来の通商産業局長から通商産業大臣の権限としたということに伴いまして若干の修正を加えておりますが、本条の発想におきましては、問題が生じた際はもちろんのことでございますが、協定第二十五条第一項（ｂ）の技術及び財務報告書の提出を企業に対して要求する際にも行うというふうに考えております。ただ、この四十三条の三…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点の意味解釈いたしますと、漁業者と話し合いがつかないうちに特定開発権者がいわゆる見切り事業に着手するんではなかろうかという御趣旨かと思いますが、結論を先に申し上げますと、そういうことは絶対ないと、こういうことになるわけでございます。で、この四項の規定でございますが、これはむしろ政府に対する義務づけと申しますか、政府がこの共同事業契約の認可を怠るとかあるいは不作為によりまして、事業のいたずらなる遷延を防止…
第84回 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のように対処してまいるつもりでございます。