橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋本（利）政府委員 まず、石油でございますが、石油の場合、一円の円高についてキロリッター当たり八十五円ということを前提として計算をいたしますと、五十二年度中に二十円の円高で推移した場合には、かれこれ五千億円程度の為替メリットが出てくるだろうと思うわけでございますが、一方石油につきましては、御承知のように、本年一月と七月にＯＰＥＣによる原油価格の値上げがございます。その他保安、防災関係費用あるいは備蓄費用、こういったもののコスト上昇分が…
第82回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 石油製品と電力料金における為替差益の還元ということで御指摘があったわけでございます。私から二つの問題についてお答えいたします。 御指摘のとおり、石油におきましても為替メリットが出ております。一応私たちの計算といたしましては、一円の円高につき、原油一キロリッター当たり八十五円のメリットが出てくるというふうに計算いたしておりまして、仮に二十円の円高で本年の輸入見通しである二億八千六百万キロリッターが入着いたすといたしま…
第82回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 まず、石油についての御指摘でございますが、一昨日でございましたか、日石は御指摘のような五十二年度上期の決算内容を発表したようでございます。ただ、日石と申しますのは、御承知のように最有力企業と申しますか、最も経営効率の高い企業でございまして、元売り十三社と申しますか、精製三十六社という中でもトップレベルの企業でございます。そういったところで企業間格差が非常に強く出ておりまして、たとえばコンビナートリファイナリーという…
第82回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、せっかくの為替メリットは現在の料金水準ができるだけ長く維持されるように活用されるべきだと思います。さようなところから、いまの配当の問題もございますが、そのほかに不要な土地の取得だとかそういったことのないようにわれわれとしても十分監視をしてまいりたい。来年の三月が原価計算期限の終期であるにかかわらず、いまの時点で強く電力会社に、長く現行料金体系を維持するように指示いたしましたのも、いま…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 一般的にまず申し上げまして、産油国で外国の石油開発企業が石油開発を行う場合、当該産油国の政府あるいは当該産油国の国営石油会社といったものと直接または間接に石油の探鉱開発についての契約を締結するのが通常でございます。この契約の形態といたしましてはいろいろございますが、大きく分けますと、一つは鉱業権を付与する、二つ目は国営石油会社との共同事業、三つ目は生産物の分与契約、四つ目は作業請負契約、その他融資買油といったような…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 本年の三月末現在で申し上げますと、出願の件数は三十五万八千四十五件でございます。それから、このうち許可された件数が三千七百十三件でございますが、この内訳は試掘権の関係が三千六百四十八件、それから採掘権関連が六十五件でございます。 かような許可件数の中で、現在生産中のものは新潟県の阿賀沖の四件でございます。これは鉱区件数でございます。許可件数は出願に対しまして大体一％程度、こういうことになっております。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点でございますが、鉱業法の第十七条によりまして、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」という規定に従いまして、原則として日本国の国民または日本国法人ということになるわけでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 ただいま申し上げましたような原則に従いまして、現在、鉱業法に基づく海洋での鉱業権につきましては、開発可能な地域までを対象として実施いたしております。 と申しますことは、領海の外でも鉱業権の許可を与えておりまして、これまで与えた鉱区のうち最も離岸距離の遠いものでは、試掘権のケースでございますが、約百四十キロ、七十五海里程度のものがございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 鉱物資源に関するいわゆる主権的権利というものにつきましては、領海を越えた大陸棚にも及ぶという国際慣習が成立しておりますので、こういった国際慣習にのっとりまして鉱業法の運用をやっておる、こういうことでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 本来的に石油の探鉱開発というのは非常にリスクの大きいものでございまして、たとえばボーリングの成功率というのは百本掘って十八本。それがさらに油田として、いわゆるプロジェクトベースでの成功率は二・七％というのが世界共通の実績でございます。 さようなところから、それなりの対応と申しますか、資金量も多額に必要といたしますし、あるいはリスク性が大きいといったようなこともございますので、一般的にはいわゆる複数の企業がリスクを分…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 御指摘のとおりだと思います。地下資源と申しますのは、それの採掘に当たる人はもちろんのことでございますが、その国の国民全体の利益という立場で考えなくちゃいけないと思うわけでございます。その場合に、いわゆる権利の上に眠ると申しますか、排他的に権利だけを設定しておいていつまでたっても開発をしないといったようなことでありましては、これは国民に対する利益の還元にならない、いわゆる国益に合致しないといったような点にまず気づくわ…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点は、現在の鉱業法と特別措置法の内容の相違点というふうに理解してお答え申し上げたいと思いますが、先ほどもちょっと触れましたように、いわゆる坑井の掘削義務あるいは鉱区の放棄義務といったような開発を促進するための義務を課しております。 また、韓国側の開発権者と共同して事業を実施するわけでございますので、互いに共同開発事業契約を締結いたさせまして、これを両国政府の承認にかからせている、いわゆる日本の場合は通産大臣…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 このいわゆる日韓の共同開発地域に対しまして、日本側といたしましては、帝国石油、西日本石油開発、日本石油開発といった三社が四十二、三年ごろから出願をいたしております。 今回日韓両国の間に協定が結ばれ、あるいはこれを実施するための特別措置法案を御審議賜っておるわけでございますが、これについてのいわゆる先願三社の扱いでございます。これにつきましては、特別措置法案の附則におきまして、他の申請者は告示後一カ月以降でないと受理…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 御承知のように、この共同開発地域につきましては、本格的な探査活動というものが行われておりませんので、的確に先生の御質問にお答えしがたい段階でございます。 一般的に申し上げますと、いわゆる物理探鉱に要する費用でございますが、これが測線長一キロメートル当たり大体十万から十二万円と言われておりますので、この地域で計算いたしますと、これはトータルしてせいぜい九億から十一億ぐらいじゃなかろうかと思います。 それからいわゆるボ…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 まず、先ほども申し上げましたように、現在名のり出ておると申しますか、いわゆる先願の三社はあくまで附則での取り扱いを前提としておるだけでございまして、これが必ずあるいは当然に特定鉱業権者になるということではございません。その点は御理解いただきたいと思います。 それから、先生の御提案でございますが、やはり国民に広く利益を還元すべきじゃないかということで、そのためにいろいろな方策について御指摘があったわけでございますが、…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 石油の開発には多額のしかもリスクの大きい資金が必要であるということは、先ほど来お話が出ておったところでございます。一方、一昨年の三月に、当衆議院の商工委員会におきまして、附帯決議の中の一つの項目といたしまして、石油開発公団の投融資については、紛争のおそれのある地域にはこれを行わないことといったような決議もいただいておるわけでございます。 ただ、紛争のおそれのある地域であるかどうかということの判断はこれまた非常に問題…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 当時、大陸棚の石油開発に関する業界団体といたしましては、大陸棚石油天然ガス資源開発懇談会というものがあったわけでございますが、団体と申しますから、この懇談会から何らかの形で要望書が提出されたということは承知いたしておらないわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、関係三社からそういった要望が出ておるかどうか、さらに調査いたしてみたいと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 日本石油開発がテキサコあるいはシェブロンとの間に、土佐沖あるいは西九州地域について共同事業契約を結んでおるということは承知いたしておりますが、これは私契約でございますので、われわれとしてこれを提出するということは、申しわけないわけでございますが、立場上できないということでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 ただいまの資料につきまして現在確認中でございます。できるだけ早く確認の結果を御報告申し上げたいと思います。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 会社側が出すということであれば別でございますが、われわれがそれを入手いたしまして出すということは、やはり個々の企業の秘密の問題にかかわりますので、そういうことは御希望に沿い得ないわけでございます。 それから、ただいまの点につきましていろいろと御指摘がございましたが、これは文書の確認の後申し上げるべきことだと思いますが、いまの問題はやはり日本の周辺大陸棚における共同事業契約ではなかろうかと思うわけでございまして、御承…