橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 坑井を幾つ掘るかということにつきましては、その鉱区の広さだとかあるいは水深などを考慮して決めるわけでございますが、ただいまの第一と第九小区域につきましては、まさに先生御指摘のとおり、西日本とコアムの両方がそれぞれ競合権者になっておるわけでございますが、これはもともと競合することから共同開発方式をとることになったという経緯からいたしまして、まず、当初においてその競合権者が一と九の方で重複しているということで単一の鉱区…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 先生御承知のとおり、現在のわが国の鉱業法は先願主義をとっておるわけでございます。先願主義をとっているたてまえから、すでに出願している人にとりましては、その出願権自体、いわゆる先願権なるものが財産的性格を持つわけでございます。一方、日韓大陸棚につきましては、共同開発をするといった要件が出てまいったわけでございまして、私有財産権の保護ということと共同開発とをどのように調和して接点を求めていくかということが、ただいま先生…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 工藤委員がお示しになりました書類が私の方で持っております日石開発とシェブロン、テキサコ両社との共同事業契約と一致するかどうか、照合してみよという御指摘でございました。 私どもの方でも照合いたしたわけでございますが、当省が入手いたしております共同事業契約の写しなるものは、行政の必要上公開を前提とせずに入手しておるということと、かたがた本件は企業の秘密にかかわる問題でございます。さようなところから、工藤委員がお示しにな…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 いままでの調査で、この地域には石油の賦存の可能性は高いというところまでの調査結果は出ております。 ただ、現実の問題といたしましては、まだ本格的な探査探鉱活動がなされておりませんので、特定鉱業権者が決まった上でそれぞれの人たちが、たとえば地震探鉱、重力探鉱、磁力探鉱といったような物探をやり、さらに試掘をやりあるいは探掘をやりといったようなことを重ねまして、どの程度の賦存量があるか、あるいはどの程度可採できるかといった…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 非常にお答えづらい御指摘でございますが、御承知のように、世界的に見ましてボーリングの成功率というのは一八％でございます。それから油田としての成功率は二・七％と言われております。さようにリスクの大きい問題であるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、その地域、鉱区につきまして探査活動、試掘活動をやった上でないと何とも言えないというのが、むしろ現実ではなかろうかと思うわけでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 理論的に申し上げるとそういうことになろうかと思いますが、ただ、いままでいろいろなエカフェだとかあるいは東海大学がこういった地域で調査もやっております。その調査で見る限り、石油の賦存の高い新第三紀層の厚い堆積盆があるというふうに言われております。これは石油の常識からいたしますと、一応石油の賦存の可能注が高い地域であるというふうに申し上げていいかと思います。また、私といたしましては、わが国に対する石油の安定供給の確保と…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 直接お答えいたします前に、一言申し上げたいのでございますが、やはり日本の経済がＧＮＰ六％程度の年率で成長していくということがどうしても必要だと思うわけでございます。そのために必要とするエネルギーは、あらゆる努力を払って確保しなければならない。ということは、一つのエネルギーあるいは一つの地域にへんぱして依存するということだけでは足りないわけでございまして、石油以外の代替エネルギーあるいは国産エネルギーも積極的に開発し…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 今後の交渉のあるいは話し合いの発展経過と申しますか、それによる組み合わせの問題としていろんなケースが出てくるのではなかろうかと思います。ただ、林委員の御指摘の点は、いまの区域に余りにも固執した場合に話し合いが進まないのじゃないかという御懸念からの御指摘でもあろうかと思うわけでございますが、今後の話し合いあるいは交渉の結果としてどういうことになるかというのを踏まえて、われわれとしてもその対応を考えるべきではなかろうか…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 まだそこまでのなには固まってないと思いますが、一つの考え方は、共同事業契約を結ぶわけでございますから、その中で実情に即した分配の方法をとるのじゃなかろうかと思います。 ただ、申し上げておきたいのは、金額ベースじゃございませんで、石油あるいは天然ガスの数量ベースで折半ということになりますから、ある場合一日交代で持っていくとかあるいは一週間単位だとかといった、それは両当事者の話し合いでフィージブルなものとして、しかも折…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 まさに林委員御指摘のとおりでございます。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 御指摘のようなことにならないように両者で折半の話し合いをつける、当然こちらとしても共同事業契約を許可にひっかけておるわけでございますから、その段階で御指摘のことがないようにチェックは十分できると思っております。
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 備蓄効果と申し上げたのは備蓄的効果でございまして、ずばり備蓄という意味ではございません。たとえば、二十日も二十五日もかかって遠くから運んでくるという場合には、将来どのような問題が発生するか、国際情勢が非常に流動的でもございます。そういった意味で備蓄的効果というふうに申し上げたわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、御承知のように、エネルギーというのはリードタイムが非常に長いわけでございます。直ちにこれを着…
第82回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 現在審議いただいておるいわゆる特別措置法案がなぜ要るかという点でございますが、大体いま林委員から御指摘のあったような点でございます。 第一点は、現行のわが国の鉱業法におきましては、日本人あるいは日本法人しか鉱業権が与えられない。それから第二点につきましては、共同開発を担保するためのいわゆる共同事業行為あるいはそれを実施するための契約といったようなものに対して法的担保を与えたい。それから三つ目は、いわゆる公正な掘削義…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 御承知のように、日韓で係争になっておった地域でございますから、まだ本格的な探査活動が行われておりません。そういった意味合いから、必ずしも断定的なことを申し上げられないわけでございますが、先生御承知のように、一九六八年のエカフェ調査によってかなり有望な地域だと言われております。その後の民間の調査等も踏まえまして、未探査地域を別といたしまして、九州から沖繩の西側水域にかけまして、約七億キロリットルぐらい埋蔵されておるの…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 九つの鉱区の設定につきましては、先ほどアジア局長からお話があったわけでございますが、それならば、それを一つとして、全体として開発してはいかぬかという御指摘でございます。 日本側といたしましては、すでに御承知のとおり、現行の鉱業法に基づきまして三社がいわゆる優先出願をいたしておるわけでございます。この優先出願というのは、ある意味では財産的価値を持っておるということからいたしまして、三社のものを一本にまとめるというわけ…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 御承知のように、石油開発に当たりましては、多額の資金が要ります。また、そのプロジェクト自体がリスキーなものであり、あるいは高度の技術を必要とする、こういったところからいたしまして、特に大陸棚における石油開発につきましては、共同事業契約を結んでやるというのが世界の通例になっております。 ただいま御指摘になったケースもそれに該当するものではなかろうかと思いますが、問題は、その石油の取り分の問題ではなかろうかと思います。…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 結局は、日韓の共同開発地域をだれが開発するかという主体性の問題かと思います。先ほどもお答えいたしましたように、多額の資金あるいは高度の技術といったようなことを考えますと、世界的にもいわゆる共同開発事業契約といったようなものでやっておるのが通例でございます。 日韓の場合にも、当然のことながら、特例法によりまして認可される特定鉱業権者は、日本人あるいは日本法人ということになってくるわけでございまして、そういったものに対…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 韓国側は、海底鉱物資源開発法に基づいて、いわゆる外資系の企業に対して租鉱権を設定しているわけでございますが、これは韓国の問題でございますので、われわれとしてはとやかく言う立場にない。 ただ、日本のサイドに限って申し上げますと、いわゆる特例法によりまして特定鉱業権者が決まる。その特定権者がこの共同開発地域をいかなる形で開発していくかということは、その主体性を維持して、それに対して他の資金なり他の技術なりを活用していく…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 帝石のウエートが一割というのはどういう御指摘か、私もわかりにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、費用なりあるいは取得分は日韓で半々になるわけでございますから、五〇％分は日本側に来るということでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、その開発のための技術を他のメジャーに依存するということもあり得るだろうと思います。その程度が行き過ぎると先生の御指摘の一割という意味かとも思うわけでございますが、…
第82回 衆議院 商工委員会 第4号
○橋本（利）政府委員 先ほど先生から御指摘のありましたような経緯をたどりまして、一昨年の三月の当委員会における附帯決議の中で、「石油開発公団の投融資については、」紛争のおそれのある地域については「これを行わないこと。」というふうに決議されたことは承知いたしておりますが、具体的に「国際紛争のおそれがある地域」ということにつきましては、特定権者が定まりまして、それが具体的な投融資申請を出してきた段階におきまして、その時点におきまして、国際通…