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資源エネルギー庁長官参議院
総発言数
2,907
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1977/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,907 20 を表示
資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 問題点は二つあるかと思います。 一つは、附帯決議におきまして、紛争のおそれのある地域には投融資を行わないことという事項であり、いま一つは、特定鉱業権者が具体的に申請してくるかどうかという問題があろうかと思います。したがいまして、先ほど来お答えいたしておりますように、現実の段階におきまして、紛争のある地域に該当するのかどうかということと、それから具体的な計画自体を審査する、その二つの面から慎重に検討するという大臣答弁…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 私も速記録でさように読んでおります。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 経緯的には御指摘のような過程をたどって附帯決議ができたと思うわけでございますが、附帯決議の中には、いみじくも先ほど先生御指摘になりましたように、どこそこの地域といった具体的な地域の指定がなくなっておりまして、いわゆる「国際紛争のおそれがある地域」と一般的表現になっております。そういったものも踏まえまして検討するということになろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 経緯的には御指摘になったとおりだと思いますが、具体的な案件が出てくるその時点で、紛争のおそれのある地域であるかどうかということは、やはりその段階での判断に待たざるを得ない、かように思うわけでございます。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 大陸棚における石油開発には非常に多額の資金がかかります。また、その資金自体が非常にリスキーなプロジェクトに投ぜられるということもございまして一世界の通例といたしまして、リスクの分散と申しますか、幾つかの企業が金を出し合って海洋開発に取り組むといったような事例もございます。 ただ、本件につきましては、現在御承知のような状態にあるわけでございますので、どの程度の探査費あるいは試掘費が要るか、あるいは開発費が要るかという…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 先ほど来申し上げておりますように、現在の三社というのは、単純に先願出願をしているものでございまして、この三社が直ちに当然に特別措置法に基づく特定鉱業権者になるわけでもございません。その限りにおいて、いかなる企業が特定開発権者になるかということは、率直に申し上げていまの段階では決まっておらないわけでございます。 そういった意味合いからいたしまして、リスキーな資金が多額に要るということは申し上げられます。その資金を調達…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 御指摘のように、やはり一部に石油開発公団で積極的に投融資をすべきじゃないかという御意見もあることは、私たち耳にいたしております。ただ、先ほどお話にございました五十年三月の附帯決議の趣旨があるわけでございますから、私たちといたしましては、附帯決議の趣旨に即してその時点で判断せざるを得ない、こういうことになるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 ただいまの倉八総裁の発言の件でございますが、いわゆる外国政府機関に貸すか貸さないかという問題だと思います。それは明らかに私たちも貸しません。 なぜならば、石油開発公団が外国の政府機関等に貸し付け得ることにはなっておりますが、しかし、それは、当該国と申しますか産油国が、国有鉱区、いわゆるナショナルリザーブとして持っておる鉱区を政府直営あるいは国営の石油会社が開発する場合に、日本に対してその見返りとして石油を供給すると…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 日本周辺全体につきまして石油可燃ガス開発審議会で試算した数字が、ただいま御指摘の十三億キロリットルと、かようになっております。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 御指摘をまつまでもなく、周辺大陸棚においてはきわめて積極的にやっております。特に、石油開発公団の投融資におきましては、海外においての投融資比率は五〇%になっておりますが、周辺大陸棚につきましては七〇%、これは原則のベースでございますが、海外よりも、高い投融資比率をもって助成をいたしております。 それから、地域的につきましては、先ほど石油部長がお答えいたしましたように、必ずしも明確に六地域に分かれてはおりませんが、東…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 十三億キロリットルの六割でございますから、東シナ海でかれこれ七億キロリットルくらいになるのではなかろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 先ほど石油部長がお答えいたしましたように、領海だけでという試算はいたしておりませんが、御指摘のように、東シナ海地域を外しますと、あとは五、六億キロリットルということになろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 一部含んでおるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 共同開発地域自体についての試算というものはございません。これは御承知のとおり、エカフェの調査によって有望な地域とされておりますが、本格的な探査活動をやっておらないわけでございます。したがいまして、東シナ海地域、九州から沖繩の西水域にかけまして七億キロリットルという試算をいたしておりますが、これはエカフェの調査を参考にいたしまして、先ほど申し上げた石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会が試算したものでございます。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 同地域の埋蔵量を約七億トンと試算いたしまして、究極的に可採可能な埋蔵量は約三億七千万キロリットル、これは原油換算でございます。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 一般に探鉱をする段階におきましては、ボーリングとして当たった場合でも、それが商業用生産に結びつくかといったような検討も必要であります。常磐沖については、現在、生産可能性と申しますか、商業生産に移り得るかどうかを検討中と聞いております。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 本来、石油の開発というのは、非常にリスキーなものでございまして、いわゆるボーリングの成功率というのは一八%、百本のボーリングを掘って十八本しか当たらない。その中で、さらに油田としていわゆるプロジェクトの成功率というのは、二・八%というのが世界的な数値でございます。そういった状況を踏まえまして各石油の開発会社は努力をいたしておるわけでございますが、御指摘のように、ただ金を借りるために開発投資を続けていくということは、…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 これは日本がもうだめだという場合もありましょうし、韓国がもうだめだという場合もあります。どちらかだけがわがままを言って、そのためにこの協定の実行が途中で中断されるということは協定の本意でないわけでございますので、有望だと思う国があればよく話し合ってやっていく、調わない限りは続けていく、前向きの姿勢だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 油なりガスの価格と申しますのは、一応需給関係を反映して決まるわけでございますが、国産の原油あるいは輸入の原油にかかわらず、大体同一のレベルで販売されておるのが実情でございます。したがいまして、共同開発区域で成功した場合の油の価格は、国際価格に準じて取引が行われるというふうにわれわれは理解いたしております。 それから、いわゆる取り分の問題でございますが、採掘した石油あるいはガスの量で折半するわけでございますから、ロイ…

資源エネルギー庁長官1977/11/01

82衆議院 商工委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 オペレーターと申しますか、操業管理者というような、日韓両方の開発権者で話し合いをしてどちらかがオペレーターになるわけでございます。したがって、オペレーターがそういったことの直接の衝に当たることになろうかと思います。しかし、その間に問題あり、疑念ありといったような場合には、立入検査等の措置をもってチェックできる措置が残されておると思っております。と申しますのは、天然資源の探査開発に当たりまして、協定の中に別段の定めが…