橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） 一千億円という円高メリットは、キロワットアワーにしまして二十五銭でございます。わが国の標準家庭で大体百二十キロワットアワー使っておりますので、一カ月にいたしまして三十円程度ということになるわけでございますが、一方、御承知のように、電力は供給力確保のために毎年膨大な設備投資をいたしております。これに伴いまして、資本費あるいは修繕費、人件費等コスト増高要因がたくさんあるわけでございます。また、今後の原油価格あるいは…
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） これもいろんな前提を置いてでございますが、大体、一円円高になることによりまして、石油はキロリッター当たり八十六円のメリットが出てまいります。五十二年度において二億八千六百万キロリッターの輸入を予定いたしておりますので、一円につき年間約二百五十億円というふうに試算をいたしております。 一方、このような円高メリットに対応いたしまして……
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） 合計は、これは円為替レートの差を幾らに見るかという問題もございますが、仮に三十円の円高メリットがあるといたしますと、七千五百億円ということになろうかと思います。 一方、これに対応いたしましてコスト上昇要因がございます。いわゆる昨年の一月、七月二度にわたりまして原油価格が上がっております。これがかれこれ年度間五千五百億円程度になろうかと思います。それから安全防災関係の費用あるいは備蓄費用等で約千五百億といたしまし…
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） 輸入ユーザンスと申しますのは、石油で経理記帳をいたす場合は、積み出し時点のレートで原価計算いたしまして、その後四ないし五カ月の輸入ユーザンスを経て現金決済をするその段階におけるレート差でございます。これもどの程度為替予約をいたしておるかということもございまして、計算は非常にむずかしゅうございますが、かれこれ数百億から一千億近いところにあるんじゃなかろうかというふうに推測いたしております。
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） できるだけ円高メリットは消費者に還元すべきであるという立場でございます。昨年の十二月に家庭用灯油につきまして円高メリットを消費者に還元するよう指導いたしました。その結果、十二月一日にさかのぼりまして、元売仕切り価格段階で灯油につきまして約二千円の値下げの実行をいたしております。その結果、この一月における十八リットルかんの店頭における小売価格は約七百円、前年同期に比べて二十円方の値下がりを見せております。その限り…
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） 初めからニュータウンとしてやる場合には建設省の所管にこれはなっておりますので、それを産炭地域振興計画に入れるかどうかということについては建設当局とも協議する必要があるかと思います。ただ、私の方の場合、当初工業用団地として準備いたしまして、長い期間の間に企業の進出がない、また地元としても強い要望がある、かつは産炭地域振興の趣旨にも合致するというような場合には、工業用田地として造成したものでありましても、ベッドタウ…
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） いわゆる六条市町村における炭住の数は、全体で約七万九千戸でございます。このうち筑豊地域は約三万一千戸、このうち改良を必要とする戸数は全体で約二万八千ぐらい、うち筑豊地域は約一万九千戸でございますが、これらのうち昭和四十二年度から五十二年度までの間に住宅地区改良法に基づきまして改良いたしました数が全体で約九千六百戸、そのうち筑豊地域が約四千二百戸でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） 筑豊地域につきましての交通体系でございますが、実施計画では道路、港湾、鉄道、空港等について規定いたしておるわけでございますが、鉄道につきましては、「この地域における輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図るとともに、油須原線の建設を行う。」と、こういうふうに規定されております。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 五十二年度におきまして電力債は当初一兆円程度の起債を予定しておったわけでございますが、その後、若干の工事のずれ、一方、内部留保全の増といったような問題がございまして、ただいまお話のように、当初予定よりも千数百億電力債の発行を少なくするというような見通しになっております。したがいまして、これは電力債の発行ができないからということではございませんで、ただいま申し上げたようなことから電力債の発行をその程度必要としなくなっ…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 現在、わが国にも分解設備が全くないということではございません。御指摘のような設備を改造することによって活用するというケースもあるわけでございますが、ただ、これは本来的に脱硫設備としてつくられておりますので、特定の油にしか適用できないといったような点もございます。将来ともに重質油が非常にウエートが高くなっていく、それを大量に分解するための装置ということで私たちは現在検討いたしておるわけでございますが、御指摘のようなケ…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 五十二年度における自主開発原油の輸入量は約二千三百万キロリッター、全体の輸入量の八％弱というふうに見込んでおります。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 現在の自主開発原油の能力は、一日当たり約七十万バレルになっておるわけでございますが、先ほど来御指摘になっておりますように、現実には四十万バレル程度しか輸入し得てないというのが実際でございます。この理由は、政策原油なるものの多くがいわゆる重質油であるという油の性状からくるものと、一方、国内では需要が軽質化しつつあって、しかも全体として需要が減退しておるといったような状況も手伝いまして、必ずしも政策原油の引き取りが順調…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 一つは、原重油関税制度の中で、政策原油であって重質油、こういったものを対象といたしまして、バレル当たり七セント程度の関税の軽減をお願いいたしております。 それから、かつてオイルショック前後まで、いわゆるプロラタ方式なるものがあったわけでございます。こういったものにつきましては、現在五十三年度の石油の供給計画を作業中でございますので、その供給計画の中で最終的に態度を決めたい。 いずれにいたしましても、コマーシャルベー…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 初めに、緊急融資の問題でございますが、私の方で、せんだっても各社から事情聴取いたしました。二、三の山を除きまして、六月ごろ、上期ぐらいまでの資金繰りの手当てはできておる、だから、問題はその二、三の山をどうするかということでございまして、現在親会社と一緒になりまして再建計画案を策定しておる、この計画ができ次第、金融機関とコンタクトをとりたい、こういうことでございますので、私たちもそれに協力して融資が実現するように努め…
第84回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、五十三年度から電源立地促進交付金制度を拡充いたしたいと思っております。原則として単価は五〇％アップ、特に電源につきまして五十三年度中に着工するもの、あるいは五十三年度中に電調審で決定を見た上、五十四年度末までに着工するものにつきましては基準単価を倍額にするといったような拡充を考えておりまして、現在予算案として御審議いただいておるわけでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の経済というか、景気への波及効果としては、生産誘発効果と雇用の創出効果と二つあるかと思います。いずれも定量的に把握するということは非常にむずかしいわけでございますが、いろんな前提を置きまして試算をいたしますと、電気の設備投資の生産誘発効果は約二倍程度と見ておるわけでございます。したがいまして、三兆二千億の投資に対しまして受注企業あるいは関連企業におきまして六兆五千億程度の誘発効果があるんではなかろうか。た…
第84回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（橋本利一君） いまお話ございましたように、昨年十二月分のナフサ価格につきまして、プライスリーダーである出光と住友化学で話がついておる。その内容は、国産品については二千円、それから輸入品を加味いたしまして実質三千円のキロリッター当たりの値下げということで話がついたというふうに承知いたしております。その他の関係者においても大体その方向で話が決まるんじゃなかろうかと思います。ただ、一、二の企業について、まだ若干最終の詰めが終わって…
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 タンカーの安全、防災につきましては、まず一般的に申し上げますと、海上交通安全法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、港則法、海上衝突予防法、船舶安全法、いろんな現行法規がございますので、これを第一義的には厳正に適用していくということになろうかと思います。 それから、二つ目の問題といたしましては、具体的にタンカー備蓄の実施の段階におきましては、それぞれの錨泊地点の実情に即して対応していく必要があろうかと思います。…
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 先ほど御指摘になりましたように、石油開発公団法の改正を今国会に提案して御審議をお願いいたすことになっております。この公団法の改正が成立いたしますと、石油開発公団がみずから備蓄を行うことになるわけでございます。したがいまして、タンカー備蓄につきましても、その時点以降、石油開発公団が実施主体になり、責任主体になる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 まず、海洋汚染が発生しないように未然に十分の対応をすることは当然でございますが、御指摘のように、万が一油濁事故が発生いたしました場合には、その被害者保護のために油濁損害賠償保障法というものがございます。この法律に基づきまして、事故を起こした船の所有者が無過失責任で油濁損害を賠償することになっておるわけでございますが、ただ、この法律で定めております賠償責任限度を超えるものにつきましては、これは国際的な保険機構でござい…